【20年3月期】パナソニック、3期ぶり減収減益 構造改革を進めるも道半ばで光見えず
低収益体質からの脱却を目指すパナソニック。2020年3月期は新型コロナの影響で全てのセグメントで減収となりました。欧州家電事業の構造改革や半導体事業の売却など大規模なリストラを行っていますが、テレビ事業や車載事業も黒字化せず、道半ばで光は見えていません。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
パナソニック株式会社
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パナソニック株式会社の企業情報
1918年創業の大手家電メーカー。家電製品、通信機器のほか、現在では住宅関連機器の製造・販売、車載システム、電子機器までを取り扱う。従業員数（連結）は257,533人（2017年3月現在）。海外に300社以上の現地法人を置き、海外を拠点に活躍するグローバルな人材を採用・育成する。国内外で展開する事業は家電製品、住宅設備、通信機器、車載用システム及び関連する半導体製品の製造・販売。売上高の半分が、国外での売上高。人材育成制度には、「キャリアUPプラン」や、海外に趣いてビジネススキルを学ぶ「トレーニー制度」がある。福利厚生では独身寮・社宅を備え、育児休業・ファミリーサポート休暇制度などで社員の生活を助ける。中途採用では、移り変わる社会に対応するため、多様な人材を求める。他部署と合同で行う選考会や、詳しい内容が聴けるセミナーを開催する。
業界区分
住所
大阪府門真市大字門真1006番地
代表者
楠見 雄規
資本金
¥258,700,000
設立年
1935年12月
上場区分
東証プライム
