【平均年収689万円】フィデアホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フィデアホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フィデアホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は211名、グループ連結従業員数は1,376名です。

同社グループは、連結子会社7社を中心に、銀行業を中核として金融サービス事業を展開しています。具体的には、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業など多岐にわたる金融サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、荘内銀行（銀行業）、フィデアカード、フィデアリース（リース業）、フィデア情報総研、フィデアエナジー（電力小売業）などです。

2025年4月より、子会社である荘内銀行と北都銀行は、役員・本部行員の両行兼務や経営・本部業務の一体運営を開始し、合併効果を前倒しで発揮する取り組みを進めています。

フィデアホールディングスは、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献するため、人的資本の最大化を目指す人材戦略を掲げています。同社グループは、コンサルティング能力の深化を経営戦略の柱とし、人材育成、組織づくり、環境づくりの観点から多様な施策を展開しています。働きがいのある職場環境の実現にも注力しており、従業員が能力を最大限に発揮できるような取り組みを進めています。

フィデアホールディングスは、従業員の平均年齢が46歳を超え、平均勤続年数も22年を超えるなど、長期的なキャリア形成が可能な環境がうかがえます。従業員が長く働き続ける傾向があり、安定した組織基盤を持つことが特徴です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および銀行業を営む連結子会社に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は79億円、年金資産は123億円となっています。

同社グループは、グループ経営理念と行動規範に基づき、経営戦略の実現を担う人材を中長期的に育成・確保するため、人的資本価値の最大化を目指す人材戦略を展開しています。特にコンサルティング能力の深化を経営戦略の柱とし、内部人材の育成、外部人材の活用、人員配置の最適化を推進しています。働きがいのある職場づくり、働きやすい環境の実現に向け、人権方針、人材育成方針、社内環境整備方針を制定しています。

従業員の給与は、役割の重要性、業務の難易度、成果を踏まえた評価制度に基づき、公正かつ適切に決定されます。2025年7月には人事制度を改定し、職能資格から職務重視の処遇体系へ移行しました。これにより、役割職務の重要度や業績貢献に応じた評価と処遇を実現し、新たに専門職コースを設けることで、従業員の専門性向上と自律的なキャリア形成を促進しています。賃金を含む処遇改善は、採用競争力の強化と企業価値向上の観点から、物価動向や労働市場環境、業績を総合的に考慮して見直しが行われています。

人材育成においては、「研修（OFF-JT）」「実践（OJT）」「自学」の三位一体によるプログラムを展開し、法人営業力と事業金融力の強化、管理職層のマネジメント力向上を図っています。自律的キャリア形成支援として、専門性の高い資格取得を推進し、人的資本投資として研修費補助やタレントマネジメントシステムへの投資を拡大しています。組織づくりでは、女性活躍推進や中途採用者の管理職登用など、多様な人材の確保と育成、公平な評価・登用を推進しています。男性育児休業取得率100%の継続や、仕事と介護の両立支援、障がい者雇用の促進にも取り組んでいます。環境づくりでは、従業員満足度調査や健康経営を推進し、アニバーサリー休暇制度、テレワーク、副業・兼業の推奨、1on1ミーティング、リカレントツール（eラーニング）の費用補助など、多様な働き方を支援する制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者に占める女性の割合が影響しています。

提出会社および主要な連結子会社を対象とした集計値です。

女性役員比率はフィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）の比率です。管理職は部長、単独室長、支店長、室長、センター長、チーム長、副部長、副支店長、出張所長、次長、課長を対象としています。中途採用者には臨時職員の社員登用者を含みます。

フィデアホールディングスは、銀行業を中核に据え、多様な金融サービスを展開する持株会社です。地域に根差した金融仲介機能を通じて、顧客の資金ニーズに応え、収益を上げています。

同社グループは、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業など、幅広い金融サービスを提供しています。主な営業エリアは秋田県、山形県、宮城県であり、地域経済の活性化に貢献しています。

中核事業である銀行業は、株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社が担っており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務などを行っています。収益は、貸出金利息などの資金運用収益が中心となっています。

また、フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルが、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務などを手掛けています。同社グループの経常収益は、主に貸出業務、有価証券投資業務、その他のサービスから得られており、特に貸出業務が大きな割合を占めています。

同社グループの事業は、本邦の外部顧客に対する経常収益が大部分を占めており、海外事業への依存度は低い傾向にあります。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動はあったものの、直近の期では増加に転じています。

特に当連結会計年度においては、貸出金利息などの資金運用収益が中心となり、経常収益は前期から増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、強固な財務基盤を維持し、安定した事業運営を目指しています。資金の流れからは、事業活動と投資活動のバランスがうかがえます。

同社グループは、強固な財務基盤を維持し、安定した事業運営を目指しています。自己資本比率は前期から上昇傾向にあり、ROE（自己資本利益率）も改善が見られます。手元資金である現金預け金も増加しており、事業継続のための資金的な余裕があることがうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動による資金の出入りは、貸出金の増加や預金の減少などにより支出となりました。これは銀行業の特性上、貸出金の増減が営業キャッシュフローに計上されるため、必ずしも本業の収益力と直結するものではありません。投資活動による資金の出入りは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことから収入となりました。財務活動による資金の出入りは、配当金の支払いやリース債務の返済を中心に支出となっています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金があることを示しています。この資金状況は、今後の事業展開や従業員の安定した働き方を支える基盤となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経営統合に関するリスクを認識しています。完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を予定しており、顧客との関係悪化や想定外の追加費用、事務・システム障害等の発生により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融環境の変化に伴うリスクも挙げられています。同社グループの収益は貸出金利息収益や有価証券運用収益に大きく依存しており、継続的な利上げが行われた場合、保有有価証券の評価悪化や与信関係費用の増加により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材確保に関するリスクを認識しています。キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により、人材流出のリスクが高まっています。また、デジタル化やIT化への対応として、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要とされています。これらの人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フィデアホールディングスは、東北地方に根差した地域金融機関グループとして、地域社会の持続的な発展と活性化を追求しています。一人ひとりの情熱と挑戦を重視し、地域とともに成長する企業文化を育んでいます。

フィデアホールディングスは、山形県と秋田県を営業基盤とする荘内銀行と北都銀行の経営統合により設立された地域金融機関グループです。東北初の県境をまたがる広域性を強みとし、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。

2021年に制定されたグループ経営理念は、「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします」というものです。役職員全員が自ら考え行動することで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域のお客さまとともに成長する姿を目指しています。

フィデアホールディングスグループは、グループ経営理念において、東北に誇りを持ち、地域の人たちと育む新しい価値を重視しています。役職員一人ひとりがアイデアとアクションで未来を生み出し、広げていくことを求めています。

大切なのは行動することであり、地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立つことを大切にしています。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れ、一人ひとりが考え、動く企業風土です。同社グループは、グループ経営理念と行動規範＜Future７＞を実践し、人的資本価値の最大化を目指しています。

フィデアホールディングスグループは、東北地方における人口減少や高齢化、人手不足、インフレといった構造的課題に直面しています。地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、地域金融機関としても事業所数の減少や競争環境の変化といった課題があります。

このような中で、同社グループは2027年1月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーの早期発揮を目指しています。地域における金融仲介機能の充実、取引先の経営改善や事業再生支援、コンサルティング営業の徹底に積極的に取り組む方針です。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献できる広域地方銀行グループを目指しています。

フィデアホールディングスは、設立当初から指名委員会等設置会社としており、監督と業務執行を分離することでガバナンス体制を強化しています。社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会が、取締役人事や役員報酬の決定、監査を実施し、経営の透明性を高めています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が主要な株主となっています。また、フィデアホールディングス従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は23名（男性19名・女性4名）で構成され、女性役員比率は17.3%です。代表執行役社長最高経営責任者（CEO）は新野 正博氏が務めています。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、堀 裕氏（堀総合法律事務所代表弁護士・指名委員会委員・報酬委員会委員）、布井 知子氏（元BNPパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー・監査委員会委員長・リスク委員会委員・サステナビリティ委員会委員）、廣瀬 渉氏（元山形県教育委員会教育長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長・サステナビリティ委員会委員・経営戦略委員会委員）、甲斐 文朗氏（元日本銀行秋田支店長・監査委員会委員・リスク委員会委員・サステナビリティ委員会委員長）、青木 淳氏（淳風満帆代表取締役・指名委員会委員・報酬委員会委員・サステナビリティ委員会委員・経営戦略委員会委員）、佐藤 史朗氏（クレディセゾンアドバイザー顧問・指名委員会委員・報酬委員会委員・経営戦略委員会委員）、成田 恭子氏（CDP Worldwide-Japanキャピタルマーケッツリード・監査委員会委員・リスク委員会委員・サステナビリティ委員会委員・経営戦略委員会委員）、葉山 良子氏（葉山良子公認会計士事務所代表・監査委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、監督と業務執行を分離することでガバナンス体制を強化しています。社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会が、取締役の選解任や役員報酬の決定、監査を実施し、経営の透明性を高める役割を担っています。

同社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（業績連動報酬）を導入しています。社内取締役（監査委員を除く）及び執行役には、基本報酬と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高める譲渡制限付株式報酬が支給されます。業績連動報酬は、執行役及び各銀行執行役員に対し、単年度業績向上へのインセンティブを高める目的で、組織評価と個人評価に基づいて決定されます。非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとしています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、報酬等の総額には、主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。