【平均年収773万円】雪印メグミルク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、雪印メグミルク株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

雪印メグミルクは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗、その他事業をグループ各社とともに展開しています。幅広い食品分野で事業を展開し、消費者の食生活を支えています。

単体従業員数は3,172名、連結従業員数は5,844名です。同社グループのセグメントは乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、雪印種苗（飼料・種苗）、雪印ビーンスターク（乳製品）、八ヶ岳乳業（乳製品・飲料・デザート類）、クレスコ（その他）、エスアイシステムなどです。

同社グループは、新たな経営計画「Next Design 2030」を策定し、事業ポートフォリオ改革を推進しています。これに伴い、政策保有株式の売却も実施しました。

雪印メグミルクは、食の持続性を実現するためのサステナビリティ経営を推進しており、人材を重要な経営資源と位置付けています。同社グループは、DX推進や海外展開の強化を基盤戦略に据え、従業員の多様な価値観と自律的な成長を促す組織風土の醸成に力を入れています。このような環境は、安定した基盤の上で新たな挑戦を求める転職者にとって魅力的な働き方を提供していると言えるでしょう。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。これは、長期的な視点でキャリア形成を考えている方にとって、魅力的な環境であると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、当社および連結子会社の従業員に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は241億円、年金資産は285億円となっています。

雪印メグミルクは、「Next Design 2030」を新たな100年に向けたスタートと位置づけ、事業変革を推進する中で「人材」を最大の経営資源と捉えています。同社グループの役職員一人ひとりが大切にする共通の価値観として「主体性」「チャレンジ」「チームワーク」の「雪印メグミルク バリュー」を掲げ、経営戦略と連動した人材の獲得・配置、従業員の多様な価値観と自律的な成長を促進する組織風土の醸成、そして経営戦略を実現する人材の育成とキャリア自律の促進を人材戦略の重要課題としています。

給与制度においては、正社員と非正規社員で役割と能力に基づいた賃金設計を行い、管理職・一般職は等級区分に応じた賃金支給としています。固定給は雇用区分、等級、年間の評価に基づく昇給で決定され、賞与はグループ業績と個人の評価に連動します。また、「雪印メグミルク バリュー」の体現と経営戦略に基づいた目標設定を評価項目に織り込むことで、能力の伸長や業務貢献が報酬に連動する仕組みを構築しています。市場の賃金相場や物価変動も考慮し、ベースアップや採用条件の引き上げを検討するなど、競争力のある報酬水準を維持する方針です。

具体的な取り組みとして、北海道エリアでの採用活動強化や、企業価値向上に貢献した活動を表彰する「雪印メグミルクグループアワード」を実施しています。DX人材育成では、全従業員を対象とした「DX基礎人材」から高度な専門性を持つ「DX高度人材」まで三層に区分した育成プログラムを整備し、対話型生成AI「YuMe＊ChatAI」の活用も推進しています。海外展開強化に向けたグローバル人材育成プランでは、語学力と異文化対応力の育成に注力し、TOEICオンラインテストや英語学習アプリの補助なども行っています。

2026年度からはタレントマネジメントシステムを導入し、データに基づいた人材配置や育成計画を進める予定です。従業員のエンゲージメント向上にも力を入れており、年2回のエンゲージメント調査を通じて「対話」不足の解消や「挑戦する風土」の醸成に取り組んでいます。また、「雪印メグミルク健康宣言」を掲げ、健康経営優良法人として従業員の健康維持・増進を支援しています。女性活躍推進では、女性リーダー育成やキャリア開発プログラムを展開し、育児・介護の両立支援として「産後パートナー休暇」や「育児休務者両立支援プログラム」など、多様な働き方を支える制度を充実させています。2026年度からはキャリア開発を軸とした人材育成体系を再構築し、従業員一人ひとりの「キャリア自律」を促進する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因であり、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 雪印種苗㈱

▼ 雪印メグミルクビジネスソリューション㈱

▼ ニチラク機械㈱

自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。

エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2026年１月調査の回答率95.7％）の結果であり、９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。

女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2025年度であれば、2026年４月１日）時点の従業員数を基に算出しています。育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平均取得日数を記載しています。なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を含みます。障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。

数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める提出会社の実績値を記載しています。

雪印メグミルクは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗といった幅広い事業を展開する企業です。同社グループは、日々の食卓に欠かせない製品から、酪農を支える飼料まで、多岐にわたる分野で事業活動を行っています。

同社グループは、主に「乳製品」「飲料・デザート類」「飼料・種苗」の3つの報告セグメントと、「その他」の事業セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、顧客との契約から生じる収益を得ています。国内市場を中心に事業を展開しており、特定の顧客への売上集中も見られます。

このセグメントには、チーズ、バター、粉乳、油脂、機能性食品、粉ミルクなどの製造・販売が含まれます。収益は、これらの乳製品の販売から得ています。運営は、主に雪印メグミルクが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で増加し、営業利益も増加しました。

このセグメントでは、牛乳類、果汁飲料などの飲料、ヨーグルト、デザートの製造・販売を行っています。収益は、これらの飲料やデザートの販売から得ています。運営は、主に雪印メグミルクが行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しましたが、ヨーグルトやデザート・生クリームは堅調に推移しました。営業利益は減少となりました。

このセグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、および造園事業が含まれます。収益は、これらの飼料や種苗の販売、および造園事業から得ています。運営は、主に雪印種苗が行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しましたが、原価低減により営業利益は増加しました。

「その他」の区分には、共同配送センター事業や不動産賃貸事業などが含まれます。収益は、主に配送サービスや不動産賃貸から得ています。当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しましたが、営業利益は増加しました。

主要な顧客としては、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと株式会社日本アクセスへの売上高が、同社グループの総販売実績に占める割合が比較的高い傾向にあります。

同社グループの売上高は、過去5年間で緩やかに増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度ではほぼ横ばいとなりました。経常利益は変動が見られるものの、直近の連結会計年度では前年同期比で増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年間で増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度で大幅な増加を示しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の収益体質や組織効率の傾向を示しています。

雪印メグミルクグループの財務状況は、安定した基盤を築いていることがうかがえます。本業で着実に資金を生み出し、事業活動に必要な投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、安定した自己資本比率と収益性を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、229億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は71億円のプラスに転じました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入が大きく影響しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出により、373億円のマイナスとなっています。事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは300億円のプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた基盤を維持していく姿勢を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要原料である生乳については、法律に基づき加工原料乳生産者補給金の交付対象数量や単価等が定められています。これらの見直しや変更が行われた場合、原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

雪印メグミルクは、創業以来の「健土健民」の精神を企業理念の根幹に据え、食の持続性と可能性の拡大を目指しています。自然と人が健やかにめぐる世界の実現に向け、社会課題に挑む姿勢を大切にしている会社です。

同社グループは、創業者の「健土健民」（酪農が大地の力を豊かにし、牛乳・乳製品が健やかな精神と強靭な身体を育む）という考えを「存在意義・志」としています。この精神は、社会課題に挑む原動力となっています。

長期ビジョンとして「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」を策定し、経営戦略の中核に据えています。コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」には、地球規模で社会課題に取り組み、自然と人が健やかにめぐる世界の実現を目指す決意が込められています。

同社グループは、「存在意義・志」に加え、「雪印メグミルク バリュー」と「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を理念体系としています。

「雪印メグミルク バリュー」では、「主体性」「チャレンジ」「チームワーク」の3つを、役職員一人ひとりが大切にする共通の姿勢・価値観として定めています。消費者、生産者、取引先、投資家、地域社会、従業員といったステークホルダーと共に価値を創造し、豊かな循環を生み出す「価値をめぐらせる力」を強みとしています。

「指示待ち」や「前例踏襲」といった組織体質をリスクと捉え、バリューを実践する多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。

同社グループは、急速な社会変化に対応するため「第2の創業」とも言える構造改革に取り組んでいます。経営計画「Next Design 2030」では、「アセットの大変革」を断行し、事業ポートフォリオの変革と収益性向上を推進しています。

無形資産投資として、人的資本、DX、コーポレートブランドへの投資拡大、研究開発を強化し、競争力強化を図っています。DXを経営戦略の加速装置と位置づけ、「攻めのDX」「支えるDX」「拡げるDX」「守るDX」の4つの柱で、意思決定の高度化、業務効率化、組織風土改革を推進しています。

2026年度の経営方針は「BEYOND BORDERS.」とし、原材料価格や輸送コストの上昇、牛乳類の消費量減少といった厳しい経営環境下での課題解決に取り組む姿勢を示しています。

雪印メグミルクは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。執行役員制度を導入し、業務執行の適正性と機動性の向上を図っています。

雪印メグミルクの株主構成を見ると、全国農業協同組合連合会が筆頭株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や農林中央金庫といった金融機関が上位に名を連ねています。農業関連団体や金融機関が主要株主として同社グループを支えていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は佐藤雅俊氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、板東久美子氏（日本赤十字社常任理事・元消費者庁長官）、福士博司氏（味の素特別顧問・元味の素代表取締役）、服部明人氏（弁護士・萩原材木店代表取締役社長）、真鍋朝彦氏（税理士法人髙野総合会計事務所代表社員・公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能と監査等委員会による監査の実効性確保を重視しています。取締役会は経営の基本方針決定と業務執行の監督に専念できる体制を構築しています。

雪印メグミルクの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬には、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブとしての金銭賞与と、EBITDAやROE、CO2排出量、従業員エンゲージメント、女性経営職比率といった複数の指標に基づく長期インセンティブとしての株式報酬が設定されています。これにより、中長期的な企業価値向上とESG課題への取り組みを促す設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。