池田泉州ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社池田泉州ホールディングス の有価証券報告書（第16期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

関西を地盤とする地域金融グループで、銀行業務を中心にリース、証券などの広範な金融サービスを提供しています。

2009年に池田銀行と泉州銀行が経営統合し設立されました。2010年には両行が合併し、中核子会社である池田泉州銀行が発足しています。その後、2013年に池田泉州TT証券を開業、2022年には東証プライム市場へ移行しました。2025年にはデジタルバンクである01銀行が銀行業の営業免許を取得するなど、事業領域を拡大しています。

連結従業員数は2,252人、単体では15人です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に資産管理を行う株式会社日本カストディ銀行です。第3位には池田泉州銀行従業員持株会が名を連ねており、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表者は取締役社長兼ＣＥＯの鵜川淳氏です。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、小笠原敦子（元毎日新聞社総合事業局長）、中川喜博（元阪急電鉄社長）、金子啓子（元ベネッセホールディングスCPO）、久川秀仁（元エクセディ社長）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」事業を展開しています。

池田泉州銀行の本支店において、預金、貸出、有価証券投資、為替、信託などの銀行業務全般を行っています。また、2025年2月に営業免許を取得した01銀行も銀行業を展開しています。加えて、信用保証会社において住宅ローン等の保証業務を行っています。

収益は、顧客からの貸出金利息、各種手数料、有価証券の運用益などが主な柱です。また、信用保証業務では保証料を受け取ります。運営は主に株式会社池田泉州銀行が行っており、01銀行株式会社、池田泉州信用保証株式会社などがそれぞれの業務を担当しています。

産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車などのリース業務を行っています。地域の企業の設備投資ニーズに応えるとともに、自動車リースなども手掛けています。

収益は、顧客からのリース料収入が主体です。運営は、池田泉州リース株式会社および池田泉州オートリース株式会社が行っています。

証券業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、オンデマンド型交通事業、情報サービス提供業務など、多岐にわたる金融・非金融サービスを展開しています。

収益は、証券取引の手数料、クレジットカードの年会費・取扱手数料、投資業務による収益などです。運営は、池田泉州ＴＴ証券株式会社、池田泉州債権回収株式会社、株式会社池田泉州ＪＣＢ、池田泉州エリアサポート株式会社などが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収増益となりました。これは、主に資金運用収益の増加が経常収益を押し上げたことによります。一方、経常費用は、預金利息の増加等により増加しました。過去5期においては、経常収益は概ね増加傾向で推移しており、経常利益も増減を繰り返しながらも回復基調にあります。

当期は、経常収益が前期比で増加した一方で、経常費用も増加しました。経常収益の増加は、主に資金運用収益の増加によるものです。経常費用は、預金利息の増加等により増加しました。これらの結果、経常利益は前期比で増加し、当期純利益も増加しました。

当期の役務取引等収益合計は、前期比で増加しました。中でも証券関連業務が最も大きく、前期比で増加しています。次いで預金・貸出業務も前期比で増加しました。

池田泉州ホールディングスは、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅な収入となった一方、投資活動では有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回りました。財務活動では、配当金の支払いと自己株式の取得により支出がありました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切にし、顧客のニーズに合ったサービスを提供することで、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しています。関西地域における代表的な金融グループとして、誠実で親しみやすく、最も信頼される存在となることを使命としています。

同社は、人と人のふれあいを大切にし、誠実さを重んじる文化を持っています。「情報収集と時代の先取り」に励み、先進的なサービスを提供することを重視しています。また、法令遵守や環境配慮を徹底し、社会からの信頼向上に努める姿勢や、行員が自由闊達に能力を発揮できる職場環境づくりを大切にしています。

同社は「Vision’25」の実現に向け、「第5次中期経営計画Plus」を策定しています。2025年度の最終目標として、以下の数値を掲げています。

* 連結当期純利益：147億円
* 連結ROE：6.1%

「第5次中期経営計画Plus」では、従来の成長戦略を「重点戦略Plus」として見直し、将来を見据えた戦略的投資を強化しています。具体的には、人的資本への投資やデジタルバンク（01銀行）への取り組みを推進しています。また、産学官連携を通じた地域との共生や、ソリューションビジネスの深化により、地域課題の解決と収益力向上を目指しています。

* 2028年度には連結ROE 8%の達成を目指す
* 株主還元率40%以上を目標とし、機動的な自己株式取得を実施

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人的資本経営基本方針」を制定し、人材を資本と捉え、その能力を最大限に引き出すことを目指しています。「人に集い、仕事に集う」をスローガンに、採用、配置、育成、評価、報酬の5要素を連動させたマネジメントを行っています。特に育成を中心とし、多様な人材が活躍できる環境整備や、挑戦する職員への支援を強化しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
※従業員は全員、池田泉州銀行からの出向者です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ソリューション人材（220名）、デジタル人材（160名）、女性役付者比率（28.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

貸出先の財務状況悪化等により、不良債権や与信関連費用が増加する可能性があります。同社は厳格な審査基準やポートフォリオ管理を行っていますが、想定を超える経済情勢の悪化等が生じた場合、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

有価証券運用において、金利、為替、株式等の相場変動の影響を受けます。リスク管理委員会等で対応策を協議していますが、予想を超える市場変動が生じた場合、損失が発生し業績に影響を与える可能性があります。

銀行業務はコンピュータシステムに強く依存しており、システム障害が発生した場合、決済業務等に支障をきたす恐れがあります。また、サイバー攻撃やウイルス感染による情報漏洩リスクもあり、これらが顕在化した場合、社会的信用の失墜や損害賠償等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。