池田泉州ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書（第17期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

池田泉州銀行を中核とする金融グループで、関西地域に密着した幅広い金融サービスを提供しています。

同社は2009年に池田銀行と泉州銀行の経営統合により設立されました。2010年に両行が合併して池田泉州銀行となり、2013年には池田泉州TT証券を開業しました。2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行し、直近の2024年には01銀行や池田泉州エリアサポートを設立するなど、新たな事業領域への展開を進めています。

連結従業員数は2,244名、単体では16名です。筆頭株主および第2位の株主は資産管理業務を行う信託銀行となっており、第3位には外資系金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性14名、女性4名の計18名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表執行役社長兼CEOは阪口広一氏が務めています。社外取締役比率は60%（取締役10名中6名）です。

社外取締役は、小笠原敦子（元毎日新聞社大阪本社副代表）、金子啓子（元ベネッセホールディングス執行役員）、久川秀仁（元エクセディ代表取締役社長）、坂田信以（元住化技術情報センター代表取締役社長）、福田健次（元大阪弁護士会会長）、山村輝治（元ダスキン代表取締役社長）です。

同社グループは、「銀行業」および「リース業」を報告セグメントとし、それに含まれない「その他」事業を展開しています。

本店及び支店の136店舗などを通じて、預金、貸出、内国・外国為替、商品有価証券売買、信託などの各種銀行業務や、保険・投資信託の窓口販売などの付帯サービスを地域の顧客に提供しています。

主に顧客からの預金等を原資とした貸出金利息や有価証券利息配当金などから収益を得ています。事業の運営は、中核となる池田泉州銀行をはじめ、01銀行や池田泉州信用保証などが担っています。

産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車など、多様な動産のリースサービスを法人等の顧客に向けて提供しています。

リース資産の提供対価として顧客から受け取るリース料から収益を獲得しています。事業の運営は、グループ会社である池田泉州リースおよび池田泉州オートリースが行っています。

銀行業やリース業以外の領域として、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、M&A支援業務、クレジットカード業務など多岐にわたる金融および関連サービスを提供しています。

各種サービスの提供に伴う手数料や業務委託料などから収益を得ています。運営は、池田泉州TT証券、池田泉州債権回収、池田泉州JCBなど複数のグループ会社がそれぞれの専門領域を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の経常利益は121億円から252億円の間で推移しており、近年は拡大傾向にあります。当期利益も直近で大きな伸びを示し、堅調な事業環境を背景に収益力の向上が確認できます。

前期から当期にかけて営業利益は39億円から63億円へと増加しており、本業の収益性が改善していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料・手当が6億円（構成比43%）、業務委託費が4億円（同25%）を占めています。

各事業ともに前期から売上を伸ばしており、特に主力である銀行業が大きく牽引して全体の売上増加に貢献しています。リース業やその他の事業も堅調な推移を見せています。

営業CFで創出した資金を用いて、積極的な投資活動や借入金の返済などを手元資金で賄っている優良な健全型キャッシュ・フローの状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も3.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

ミッションとして「お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします」と掲げています。また、バランスの取れた財務基盤と適切なリスクアペタイトをもとに、持続的に価値を提供するビジョンを描いています。

「幅広いご縁」と「進取の精神」で新しい価値を取り入れ、ポテンシャルB/Sの拡大を通じて、自ら考えまっさきに行動し付加価値を生み出す人材の成長を支援するバリューを定めています。高い倫理観を醸成し、法令遵守と環境に配慮した企業活動を通じて社会的信頼向上に努める文化を持っています。

第6次中期経営計画で2028年度を最終年度とした目標経営指標を定めており、収益性と健全性の向上に向けた明確な数値目標を掲げています。

* HD連結当期純利益：300億円
* ROE：10％
* 自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）：9％半ば
* コアOHR（池田泉州銀行単体）：55％以下

持続的な成長実現に向けた土台作りの3年間として、「スピード感ある組織×シェア拡大」を掲げ、徹底したソリューションの深化に挑戦し続けます。

* 地域密着型ソリューション営業の追求（大阪マーケットの深堀り等）
* 収益構造の多様化（事業承継・M&A、有価証券運用等）
* サステナビリティ・地域課題解決型金融の展開
* 人的資本経営と組織変革の推進
* デジタル戦略の推進・生産性向上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本経営の基本方針において、基本的価値観「人に集い、仕事に集う」を掲げています。人材の能力を引き上げる環境と機会の提供による「育成」を中心とし、「採用」「配置」「評価」「報酬」と連動させた人材マネジメントを実践。兼業制度や社内複業制度を通じた自律的成長も支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（52.7%）、自己都合退職率（3.5%）、ストレスチェック受検率（97.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは同社が保有する主要なリスクです。景気動向や不動産価格、株価の変動等により、想定を上回る不良債権や与信関連費用が発生した場合、財政状態や自己資本の減少につながる可能性があります。同社は「クレジットポリシー」を制定し審査体制の強化に努めています。

同社は営業店や他行を結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積する情報システムを保有しています。システムの信頼性や安全性に万全を期していますが、重大なシステム障害や想定を超えるサイバー攻撃、ウイルス感染等が発生した場合、決済業務の支障や機密情報の漏洩などのインシデントを引き起こす可能性があります。

同社は関西地区を主要な営業基盤としています。特定の地域や顧客へ過度に依存しないよう営業を行っていますが、関西地域の経済が悪化した場合、取引先の業況悪化を通じて信用リスクが増大する可能性があります。また、メガバンクや近隣の地方銀行との競争激化も業績に影響を及ぼすリスクとなります。