シーボン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：シーボン転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社シーボン の有価証券報告書（第60期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化粧品メーカーでありながら直営サロンを持つ「製販一体」のビジネスモデルが特徴。

1966年にシーボン化粧品として設立。1986年に直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」として展開を開始しました。2009年にジャスダック証券取引所へ上場し、2012年には東京証券取引所市場第二部に上場しました。2024年には品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」認証を取得しています。

連結従業員数は716名（単体711名）。筆頭株主は代表取締役会長の犬塚雅大氏で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行（三菱ＵＦＪ銀行）です。

同社の役員は男性6名、女性4名の計10名で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長は崎山一弘氏。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、岩田　功（元三陽商会代表取締役社長）、山田奈央子（シルキースタイル代表取締役）、大杉春子（レイザー代表取締役）です。

同社グループは、「化粧品関連事業」および「その他」事業を展開しています。

**(1) 化粧品関連事業（直営店舗・通信販売・代理店）**
自社工場で製造したスキンケア製品を中心とする化粧品・医薬部外品を販売しています。主力の「フェイシャリストサロン」では、製品購入者に対し肌チェックや東洋式トリートメント等のアフターサービスを提供します。顧客は主に美と健康に関心の高い女性層です。

収益は、顧客からの製品購入代金およびサロンでの施術サービス料等からなります。また、通信販売や代理店を通じた販売も行っています。運営は主にシーボンが行っていますが、一部の製造や販売は子会社が担当しています。

**(2) その他**
美容室の運営や、不動産賃貸等の事業を行っています。

収益は、美容室の利用料や不動産賃貸料等からなります。運営はシーボンおよびグループ会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は90億円前後で推移していましたが、一時は85億円台まで減少しました。直近では回復基調にあり88億円となっています。利益面では赤字の期もありましたが、直近では営業黒字および最終黒字を確保し、回復傾向を示しています。

売上高は増加し、売上総利益率も改善しています。販管費は増加していますが、増収効果により営業利益は大幅に増加しました。収益性の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料が25億円（構成比38%）を占めています。

直営店舗における売上高が増加しました。これは新規顧客への売上が伸長したことや、ポイント消化施策による契約負債の減少（役務収益の計上）が寄与しています。通信販売や代理店販売は横ばいまたは微減となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「美を創造し、演出する」という企業理念を掲げています。スキンケア製品の研究開発・製造・販売にとどまらず、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等のアフターサービスを提供し、顧客に寄り添い共に美しさを育むことで、他社との差別化を図ることを目指しています。

社員一人ひとりが「自分らしく」輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる風土と、新しいことにチャレンジできる風土の醸成を目指しています。「シーボン サステナビリティ宣言」のもと、全てのステークホルダーから信頼を得られる企業となるため、健全性・透明性の高い経営を推進しています。

継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業および企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益および経常利益の増額を目指しています。

再成長に向けた中期経営計画のもと、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」に取り組んでいます。製品面では独自技術の明確化やスターアイテムの育成、サロン面では新規顧客開拓とロイヤルカスタマー醸成、人材確保のための待遇改善を推進しています。また、ヘア事業の拡大や海外販路の見直しも進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を事業拡大の中核と位置づけ、「働きやすさ」と「働きがい」のある職場づくりを推進しています。社員が自己研鑽できる研修の充実や、ライフステージに寄り添った柔軟な勤務制度を整備するとともに、成果を公正に評価する制度を導入し、優秀な人材の確保と定着、エンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、一人当たり月平均所定時間外労働（13.5時間）、年次有給休暇取得率（69.3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

イベントプロモーションやWeb広告等を通じた新規顧客の獲得が事業の鍵となっています。イベントプロモーションが集客の多くを占めているため、その集客力が低下した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

売上の9割以上を直営店舗が占めています。デジタル化等による消費者の購買行動の変化に対し、チャネル整備が遅れた場合、影響を受ける可能性があります。SNS等を活用した情報発信や、新チャネルの拡充を進めています。

製品購入に応じたポイントでアフターサービスを提供するモデルを採用しており、これが顧客ロイヤルティの源泉です。サービスの質の低下により顧客離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。科学的検証等により差別化を図っています。

製販一体のモデルであり、自社工場での製造やフェイシャリストによるサービス提供には人材が不可欠です。採用難や離職により必要な人員を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。待遇改善や柔軟な勤務制度の導入等に取り組んでいます。