【平均年収1419万円】テレビ東京ホールディングス 転職ガイド（テレビ東京、テレビ東京メディアワークスなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社テレビ東京ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

テレビ東京ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は103名、グループ連結従業員数は1,672名です。

同社グループは、連結子会社15社及び関連会社5社で構成されており、テレビ東京やBSテレビ東京を中心とした地上波・BS放送事業を核としています。放送番組の二次利用や派生権利を活用するアニメ・配信事業、テレビ通販やeコマースを手掛けるショッピング・その他事業を通じて、多角的なメディアコンテンツビジネスを展開しています。

主な国内グループ会社は、テレビ東京、ＢＳテレビ東京（地上波・ＢＳ放送事業）、テレビ東京コミュニケーションズ（アニメ・配信事業）、テレビ東京システム（ショッピング・その他事業）などです。

テレビ東京ホールディングスは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。多様な専門人材の獲得や自律的成長を促す育成、DX・AI活用による生産性向上に注力しています。柔軟な働き方やウェルビーイングの向上にも取り組んでおり、社員が安心して長く活躍できる環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積んだベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は国内連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は17.6億円、年金資産は2.3億円となっています。

テレビ東京ホールディングスは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。多様な専門人材の獲得と戦略的ポートフォリオの構築を重視し、グローバル、IPビジネス、AI・デジタル技術などの重点領域で即戦力人材を積極的に採用しています。女性の役員・管理職への登用や外国籍社員の採用強化も進め、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

報酬制度については、従業員の給与を職務の種類、難易度、責任度に基づく「役割等級制度」を基本として決定しています。個人の能力や経験、勤務成績も総合的に評価に反映されます。賞与は、固定的な要素と会社業績に連動する要素を組み合わせ、個人の貢献度も適切に反映させる仕組みです。

自律的成長を促す人材育成にも力を入れており、グループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を2026年4月に開校しました。研修費を大幅に増額し、AIやグローバルIPなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、リスキリングを強力に推進しています。また、DX・AI活用による生産性向上を目指し、AIアンバサダーの育成を通じてグループ社員のAI利用率100％達成を目標に掲げています。

多様な働き方を推進し、社員のウェルビーイング向上にも注力しています。在宅勤務やフレックスタイム制、最長2歳半までの育児休業、小学校3年生までの時短制度などを整備し、仕事と家庭の両立を支援しています。シニア層が意欲的に働ける再雇用制度や同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度も導入しています。2025年度からはABW（Activity Based Working）を導入し、業務内容に応じた働く環境を選択できる体制を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱テレビ東京

㈱テレビ東京の男女賃金格差は、入社時の賃金に男女差はないものの、管理職に占める男性比率が高いことが全体の格差につながっています。

テレビ東京ホールディングスは、放送事業を中核としつつ、アニメや配信、ショッピングなど多角的な事業を展開する持株会社です。同社グループは、コンテンツの一次利用と二次利用を包括的に捉え、収益の最大化を図っています。

同社グループは、地上波・BS放送事業、アニメ・配信事業、ショッピング・その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。強みである「アニメ」や「経済報道」の強化、また「独自IP（知的財産）」の開発に努めています。

地上波・ＢＳ放送事業は、同社グループ各社が行う放送事業です。収益は、地上波放送広告収入、ＢＳ放送広告収入、地上波番組販売収入などから得ています。運営は、テレビ東京、ＢＳテレビ東京、テレビ東京メディアネットなど放送関連会社が行っています。この事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、前期から売上高、営業利益ともに増加しています。

アニメ・配信事業は、テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外の収入を上げるライツ事業や、アニメのCS放送、音楽関連ビジネスなどを行う事業です。収益は、ライツ収入、その他収入から得ています。運営は、テレビ東京（ライツ事業）、テレビ東京コミュニケーションズ、エー・ティー・エックス、テレビ東京ミュージックなどが行っています。この事業は前期から売上高、営業利益ともに大きく増加しており、特にアニメ部門の収入は過去最高額を記録しました。

ショッピング・その他事業は、テレビ通販やeコマース、グループ全体のサポート事業を指します。収益は、物品販売収入、その他収入から得ています。運営は、テレビ東京ダイレクト、テレビ東京システム、テレビ東京ビジネスサービス、リアルマックスなどが行っています。この事業は前期から売上高、営業利益ともに減少しています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、アジア地域やその他の地域からの売上高も全体の約1割強を占めており、前期から増加傾向にあります。

同社グループの売上高は過去5年間で増加傾向にあり、特に直近の期では大きく伸長しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあったものの、直近の期では大幅な増益を達成し、売上高とともに過去最高を記録しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。

同社グループは安定した財務基盤を築き、本業で得た資金を成長投資に充てながらも、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も増加しており、短期的な資金の安全性は十分であると認識されています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期純利益や売上債権の増減額、法人税等の支払額の減少により、前期から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加により、前期よりも支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出の減少が主な要因となり、前期から支出が減少しました。

本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資も行いつつ、資金繰りに余裕がある状況です。これは、雇用や給与の安定性につながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのテレビ広告収入は、メディアの多様化やインターネット広告の拡大などにより漸減傾向にあります。今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向により、テレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、アニメビジネスの海外展開においては、進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更、地政学的な要因や規制強化により、事業が計画通りに進捗しない場合に経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

コンプライアンスの観点から、役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツ制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故が発生するリスクがあります。このような事態が生じた場合には、社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テレビ東京ホールディングスは、メディア企業としての公共的使命を自覚し、社会と共生しながら成長を目指す企業です。
「まだ見ぬおもしろい」を追求し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成しています。

テレビ東京ホールディングスは、2024年の開局60周年を機に、新しい企業理念を制定しました。
パーパス（存在理由）は「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」です。
ミッション（果たすべき使命）は「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」とされています。

これらの理念に基づき、2035年に向けた「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しています。
同社グループは「まだ見ぬ『おもしろい』を世界に発信し、一人ひとりの『ちょっといい明日』に寄り添う」ことを目指しています。
2035年には「グローバルＩＰメディア『テレ東』として第４の創業」を果たすことを掲げています。

テレビ東京ホールディングスは、「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続けることを重視しています。
これは「他がやらないことをやる」「AIをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く」という価値観に基づいています。
また、ユーザー本位で貢献するため、「正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける」ことを掲げています。

同社グループは、コンテンツIPを起点として放送、配信などに広角展開する「グローバルIPメディア」を目指しています。
専門人材の採用・育成を通じて、多様なコンテンツを国内外に届けることを重視しています。
「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、多様性と専門性を両立する組織づくりを進めています。

人権尊重の取り組みとして「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、グループおよびサプライチェーン全体で深化させています。
放送の公共的使命を自覚し、法令遵守と社会規範に基づいたコンテンツ制作を重視する企業風土です。

テレビ東京ホールディングスは、複数の経営課題に対処しています。
コーポレート・ガバナンスの強化として、独立社外取締役を3分の1とし、各種諮問委員会を設置して経営の透明度を高めています。
気候変動リスクへの対応では、「サステナビリティ委員会」を設置し、2023年度から同社グループ全体のCO2排出量の実質ゼロを継続しています。

人材の多様性に向けた取り組みとして、同性パートナーシップ制度の導入や外国籍社員の採用強化、キャリア採用比率の向上を進めています。
在宅勤務やフレックスタイム制、育児介護時短制度などを活用し、多様な働き方を支援しています。
シニア再雇用制度の改定も行い、多様な層が活躍できる環境を整備しています。

人権尊重の取り組みでは、「テレビ東京グループ人権方針」に基づき「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスを継続しています。
「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、サプライチェーン全体での人権侵害予防・改善に取り組んでいます。
コンプライアンスを重視したコンテンツ制作のため、「コンテンツ審査室」を設置し、事前チェック・審査体制を強化しています。

テレビ東京ホールディングスは、監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役会による監査を基軸としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立性の高い社外取締役が経営の客観性と透明性を確保する役割を担っています。

筆頭株主は日本経済新聞社であり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。主要な株主には信託銀行も名を連ねており、安定的な株主基盤を形成していることがうかがえます。特定の事業会社が筆頭株主であることから、経営に一定の影響力を持つことが考えられます。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は吉次弘志氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、岩沙弘道氏（三井不動産相談役）、澤部肇氏（元TDK相談役）、奥正之氏（三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）、佐々木かをり氏（イー・ウーマン代表取締役社長）、長谷部剛氏（日本経済新聞社代表取締役会長）です。

テレビ東京ホールディングスは監査役会設置会社です。独立社外取締役は、会社経営に関する豊富な経験と高い識見、放送法に関する高い識見、報道メディアに関する高い専門知識と経験を活かし、経営の客観性と透明性の確保に貢献しています。

テレビ東京ホールディングスの取締役の報酬体系は、月額報酬、短期的な業績連動報酬である取締役賞与、および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式（RS）報酬で構成されています。監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。