【平均年収773万円】ミライト・ワン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミライト・ワン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミライト・ワンは、環境・社会イノベーション、ICTソリューション、NTT、マルチキャリアの4つの事業を展開しています。社会インフラの構築・維持を担う企業グループです。

単体従業員数は3,589名、連結従業員数は17,709名です。同社グループの事業セグメントは、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業の4つです。

主な国内グループ会社は、アストエンジ（情報通信エンジニアリング事業）、インフライズ（上下水道工事・土木工事業等）、大明通産、日設（空調・衛生・電気設備工事業）、ミライト・エックスなどです。

直近では、㈱Y2Sの株式取得や国際航業によるソルコムホールディングス買収など、グループ構成の再編・強化を進めています。

ミライト・ワンは、社会インフラを支える事業を展開する企業グループです。同社グループでは、社員一人ひとりの成長と多様な働き方を重視する「人間中心経営」を掲げています。給与水準や働き方の実態、そして人材育成への取り組みについて詳しく見ていきましょう。

同社では、社員が長期的にキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、安定して働き続ける社員が多いことがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は387億円、年金資産は357億円となっています。

ミライト・ワンは、「超・通建」フルバリューで社会に貢献する未来実装企業を目指す経営戦略に基づき、人材戦略を策定しています。未来を変える人材集団の形成とスマートワークライフスタイル改革を推進するため、「人財版 ミライト・ワン流の価値創造モデル」を軸に、成長分野の人材創出やエンゲージメント向上を重視しています。

報酬決定においては、「人間中心経営」の理念に基づき、優秀な人材の確保・定着、子育て世代や介護を抱える世帯への支援、エンゲージメント向上を目指しています。月例賃金の引き上げや新卒採用の初任給引き上げを実施し、高度な専門性を持つ人材には専門性を重視した処遇の見直しに取り組んでいます。

社員のキャリア自律を支援するため、ミクロCDP（キャリアディベロップメントプログラム）とマクロCDP（事業戦略）を連動させ、リスキリングや学習の仕組みを整備しています。企業内大学「みらいカレッジ」では、リアルキャンパスとデジタルキャンパスを通じて、技術力、管理能力、社会力を高めるための多様な講座を提供し、成長分野の人材育成に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度の実績を示しています。集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＴＴＫ
正規雇用労働者については、女性社員の新卒採用を強化した結果、女性の全体に占める若年層の割合が高くなっていること、および女性の無期転換後の契約社員の比率が約41％と半数近くを占めることによるものです。ただし、20代の男女の賃金の差異は95.1％となります。

▼ ㈱ソルコム
正規雇用労働者については、管理職における女性の占める割合が低いことによるものです。

▼ 四国通建㈱
全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことによるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

ミライト・ワン、ＴＴＫ、ソルコム、四国通建、西武建設、ミライト・ワン・システムズ、国際航業の7社平均のデータです。

ミライト・ワンは、環境・社会インフラからICTソリューションまで、幅広い領域で事業を展開する企業グループです。未来の社会インフラを「創り・守る」ことを目指し、多様な技術とサービスを提供しています。

同社グループは、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業の4つの主要な事業を展開しています。事業環境としては、DXや生成AIの普及によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大、自然災害に対する防災・減災、国土強靭化の推進、地域インフラ群再生戦略マネジメントの進展が挙げられます。また、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギーや水素の活用も期待されています。

こうした変化に対応するため、同社グループは「みらいドメイン」として街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大に注力しています。特にデータセンター関連事業の拡大や、西武建設、国際航業との事業シナジー創出、コンテナ型データセンタービジネスへの取り組みを進めています。AI活用による業務変革やデータインサイト経営の推進により、現場力と生産性の向上も図っています。

主要な顧客はNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモといった通信事業者であり、これらの顧客への売上高が同社グループの収益の大きな部分を占めています。海外比率については、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、国内市場が主要な収益源となっています。

環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を担っています。同社グループの中核を成す事業であり、売上高は前期から増加しています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事、グローバル事業、NEXT GIGA関連の物販、アクセス工事、モバイル工事などから得ています。運営は、ミライト・ワンが行っています。

ICTソリューション事業を展開しています。売上高は前期から大きく増加しており、事業の成長が見られます。収益は、グローバル事業やNEXT GIGA関連の物販、ソフトウェア事業、ストック事業などから得ています。運営は、Lantrovision (S) Ltdが行っています。

環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を手掛けています。売上高は前期から増加しています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事、グローバル事業、NEXT GIGA関連の物販、アクセス工事、モバイル工事などから得ています。運営は、TTKが行っています。

環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を展開しています。売上高は前期から増加しています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事、グローバル事業、NEXT GIGA関連の物販、アクセス工事、モバイル工事などから得ています。運営は、ソルコムが行っています。

環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を担っています。売上高は前期から大きく増加しています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事、グローバル事業、NEXT GIGA関連の物販、アクセス工事、モバイル工事などから得ています。運営は、四国通建が行っています。

環境・社会イノベーション事業を行っています。売上高は前期から減少しています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事などから得ています。運営は、西武建設が行っています。

ICTソリューション事業を展開しています。売上高は前期から増加しています。収益は、グローバル事業やNEXT GIGA関連の物販、ソフトウェア事業、ストック事業などから得ています。運営は、ミライト・ワン・システムズが行っています。

環境・社会イノベーション事業を手掛けています。売上高は前期からほぼ横ばいとなっています。収益は、再生可能エネルギー関連工事や土木・水道工事などから得ています。運営は、国際航業が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、特に直近の2期間でその伸びが顕著です。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあったものの、直近の期間では大きく増加し、収益性が改善している状況がうかがえます。これは、事業環境の変化への対応や、中期経営計画の推進による事業成長の加速が影響していると考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加し、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが推進する業務変革や生産性向上への取り組みが成果を上げていることを示唆しています。

ミライト・ワンは、安定した財務基盤を築きながら、本業で得た資金を効率的に活用している状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善し、プライム市場平均（9.4%）に近い水準となっています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から増加しています。投資キャッシュフローは、事業拡大のための投資活動によりマイナスとなっています。財務キャッシュフローもマイナスで推移しており、借入金の返済や配当金の支払いなどが行われている状況です。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは前期から増加し、プラスを維持しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄いつつも余剰資金を確保できていることから、事業の安定性と成長への余力を示していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主たる取引先はNTTグループをはじめとする通信事業各社であり、売上高に占める割合が高い状況です。通信事業各社の設備投資動向や技術革新によっては、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化が発生した場合は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミライト・ワンは、技術と挑戦を通じて「ワクワクするみらい」を共創することを存在意義としています。社会インフラ領域における多様な課題解決に貢献し、持続的な成長を目指す企業グループです。

同社グループは、Purpose（存在意義）として「技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する」を掲げています。Mission（社会的使命）では、お客様の期待に応え豊かな社会の実現に貢献すること、技術とビジネスモデルを磨き高い付加価値を創造することを目指しています。

また、パートナー会社と協力し「みらいのインフラ」を創り守り続けること、多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続けること、サステナビリティとコンプライアンスを重視し社会の信頼に応えることを使命としています。同社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を推進しています。

同社グループは、「人間中心経営」を重要な柱の一つとしています。社員にとって働きやすい職場づくりや心身の健康を守る「健康経営」、ワーク・ライフバランスに対応した働き方改革を推進しています。

また、ESG経営基盤の強化にも注力しており、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みや、コーポレートガバナンスの強化を進めています。人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、「多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける」ことを目指しています。

同社グループは、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していくことを課題としています。特に「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成に全社を挙げて取り組んでいます。

2030年に向けた礎づくりとして、「掛け算の連結経営」を推進しており、専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備を重点テーマとしています。

ミライト・ワンは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会、会計監査人を設置しています。独立した社外取締役を選任することで、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が上位に位置しています。信託銀行が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長は菅原英宗氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、山本眞弓氏（弁護士・指名・報酬委員会委員長）、瓦谷晋一氏（元日商エレクトロニクス代表取締役社長）、塚﨑裕子氏（大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授）、早川治氏（元関東管区警察局長）、水谷翠氏（公認会計士・税理士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が経営監視機能を担っています。これにより、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

同社の役員報酬は、株主総会で定められた総額の範囲内で、各役位の役割と責任に応じた報酬体系となっています。報酬の決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定されます。社外取締役には月例の基本報酬のみが支払われます。

固定報酬と変動報酬の割合は概ね8割と2割で構成されており、業績連動報酬および非金銭報酬として「株式給付信託」を導入しています。業績連動指標には連結営業利益、EBITDA、ROE、ESG指標の達成度が選択されています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。