スターフライヤー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スターフライヤーの有価証券報告書（第24期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指しています。

2002年に航空運送事業への新規参入を目的に設立され、翌年現社名へ変更しました。2006年に北九州－羽田線で国内線定期便の運航を開始し、2007年には全日本空輸との共同運航を開始しました。2011年に東京証券取引所へ株式上場し、2018年には台北への国際定期便の就航を果たし事業を拡大しています。

現在の単体従業員数は806名です。大株主の状況としては、筆頭株主は航空事業を展開し業務提携を行うＡＮＡホールディングスで、第2位は資本業務提携契約を締結している事業会社のジャパネットホールディングス、第3位は旅行事業を展開するエアトリとなっています。

同社の役員は男性12名、女性3名の計15名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は町田修が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、横山美帆（清水謙法律事務所代表弁護士）、上山信一（ＺＥＮ大学副学長・教授）、小林建治（アドバンテッジパートナーズプリンシパル）、一木靖司（安川電機上席執行役員）、荒井伸（ＮＡＡファシリティーズ顧問）、砂川浩（ＴＯＴＯ総務本部担当部長）、増田博之（全日本空輸アジア・オセアニア室部長）です。

同社グループは、航空運送事業および附帯事業を含む単一セグメントで事業を展開しています。

北九州空港や羽田空港などを中心に、国内定期旅客便や国際定期便、不定期旅客（チャーター）便、および定期旅客便の一部を活用した航空貨物運送サービスを提供しています。全座席をレザーシートとし、座席間隔を広げた快適な機内空間や電源コンセント等の充実した装備により、ビジネス・レジャー双方の顧客から支持を集めています。

収益源は、顧客からの航空券運賃やチャーター便の運航料金、貨物の輸送運賃などです。また、全日本空輸との共同運航（コードシェア）により同社へ座席の一部を卸売りすることでも安定的な営業収入を得ています。事業の運営は同社が主体となり、子会社のスターフライヤービジネスサービスが予約受付などのコールセンター業務を担っています。

航空運送事業に付随する業務として、教育・研修業務の受託や広告宣伝業務、施設貸出業務などを提供しています。同社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、機内モニターを活用した広告枠の販売、訓練施設の貸出やフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売などを行っています。

収益源は、法人や一般顧客、広告主等から受け取る研修受託料、広告掲載料、施設利用料や体験プランの参加費用などです。運営は同社が行っているほか、2026年4月に設立された子会社のスターフライヤーブランディングビジネスが研修やワークショップ、インナーブランディング支援などの教育・研修業務の一部を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は航空需要の回復や新規路線開設の効果により、直近5年間で継続的な増収傾向にあります。利益面では過去に落ち込みが見られたものの、コスト削減や運航効率化の取り組みにより黒字化を果たしました。直近は為替変動や整備費用の影響で一時的に減益となっていますが、安定した収益基盤の構築が進んでいます。

売上高は堅調に増加しており、本業の収益力を示す営業利益も連続して黒字を確保し増加傾向にあります。増収効果に加えて各種コスト構造の最適化が寄与し、本業における安定的な収益性が維持されていることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が7.9億円（構成比21%）、給料手当等が6.4億円（同17%）、賃借料が5.7億円（同15%）を占めています。

同社は航空運送事業の単一セグメントですが、事業区分別の売上を見ると主力である航空事業が継続的に成長を牽引しています。新規路線の就航や提供座席数の増加による航空需要の取り込みが奏功し、売上高全体の増加に大きく貢献しました。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.6%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

企業理念として、「安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます」と掲げています。「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努めることで、他社にはない新たな価値の創造を目指しています。

企業理念を体現するため、6つの「行動指針」を定めています。具体的には、「安全運航に徹する」「コンプライアンスの徹底」「自らの仕事に責任と誇りを持つ」「お客様の視点から発想し創造する」「仲間とともに輝き挑戦する」「感謝の気持ちと謙虚さをもって接する」という価値観を重視し、高いホスピタリティを持った企業文化の醸成に努めています。

中長期的な経営戦略として、国内線を中心とした収益基盤の確立と財務体質の改善に取り組んでいます。中長期的な成長に向けては、事業ポートフォリオの高度化や収益源の多様化を重要な課題と認識しており、国内線事業における安定的な収益性の向上に加え、東アジア地域を中心とした国際線ネットワークの拡大を通じて持続的な成長の実現を目指しています。

国内線中心の事業構造からの脱却を図るため、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓を推進し、収益源の多様化を図っています。また、燃料費や人件費の上昇に対応すべく、環境負荷の低い最新鋭機材への更新による運航効率の向上や生産性改善によるコスト競争力の強化を進めています。あわせて、ＥＳＧ経営の推進や安全管理体制の強化にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業基盤の維持と将来の成長を支えるため、企業の理念や価値観への共感が高く、意欲的に行動し高いパフォーマンスを発揮する「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ 人財」の確保と育成に取り組んでいます。従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、自律的なキャリア形成を支援する教育研修制度の強化や、能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、男性の平均育児休業取得日数（24日）、障がい者雇用率（2.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社が属する航空業界は、景気動向等の変動による影響を大きく受けます。景気低迷が長期化した場合、レジャー需要の減少に加え、企業の出張抑制などによって同社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、同社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

航空機の運航には大量の航空機燃料を使用するため、国際的な原油価格の変動の影響を直接受けます。また、航空機の賃借料や整備費などの一部費用は外貨建てで行われているため、大幅な円安などの為替相場の変動が生じた場合、事業コストが増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は特定の航空機およびエンジンに限定して効率的な運航体制を構築していますが、当該機種に重大な欠陥等が発覚した場合には、代替機材の確保が難しく運航の継続に支障をきたす恐れがあります。また、万が一航空事故等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。