ジャパンマテリアル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ジャパンマテリアル株式会社 の有価証券報告書（第28期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体・液晶関連工場向けの特殊ガス供給やインフラ構築・管理を一貫して提供する「トータルソリューションカンパニー」です。

1997年に三重県四日市市で設立され、当初は半導体関連部品の販売を開始しました。その後、特殊ガス販売管理業務やメンテナンス事業へ進出し、2006年には東和商工を子会社化して特殊ガス供給装置製造などの機能を取り込みました。2011年に上場を果たし、現在はプライム市場に所属しています。M&Aや海外展開を通じて事業領域を拡大しています。

連結従業員数は1,653名、単体では429名体制です。大株主の構成は、筆頭株主が資産管理業務を行う日本カストディ銀行で、第2位は創業者で社長の田中久男氏、第3位は日本マスタートラスト信託銀行となっています。半導体産業を支える黒子として、安定した株主基盤のもと経営が行われています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は田中久男氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、大島次郎（元東芝マテリアル社長）、杉山賢一（Ｓ－ｔａｔｉｏｎ代表）、沼沢禎寛（元ジャパンディスプレイ代表取締役専務）、今枝剛（公認会計士今枝会計事務所所長）、高橋裕子（弁護士）です。

同社グループは、「エレクトロニクス関連事業」「グラフィックスソリューション事業」および「太陽光発電事業」を展開しています。

半導体や液晶工場向けに、特殊ガスの供給装置製造、配管設計施工、ガス販売管理、製造装置のメンテナンスなどのインフラサービスを提供しています。主な顧客は半導体・液晶デバイスメーカーであり、工場の立ち上げ（イニシャル）から稼働後の運営管理（オペレーション）までを一貫して支援します。

収益は、顧客からの装置販売代金、工事代金、管理業務委託料、メンテナンス料などから得ています。運営は、ジャパンマテリアルを中心に、東和商工（配管設計施工）、ＪＭテック（ガス販売管理）、ＪＭエンジニアリングサービス（装置メンテナンス）などのグループ会社が連携して行っています。

デジタルサイネージプレーヤーやマルチディスプレイコントローラーなどのIT・映像関連機器の販売、および関連ソフトウェアの開発・販売を行っています。商業施設、交通機関、放送業界などが主な顧客で、製品の用途開発や保守も手掛けています。

収益は、顧客への機器やソフトウェアの販売代金、コンテンツ制作費などから得ています。運営は主にジャパンマテリアルが機器販売を行い、シーセットがソフトウェア開発、バック・ステージが映像コンテンツ制作を担当しています。

エネルギーの安定供給と環境保護への貢献を目的に、太陽光発電所の運営を行っています。三重県内などで発電所を稼働させています。

収益は、発電した電力の売電収入により得ています。運営はジャパンマテリアルが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は長期的に拡大傾向にあり、直近では500億円を超える規模に成長しています。経常利益も高い水準を維持しており、利益率は概ね20%前後で推移しています。当期は売上高、利益ともに前期を上回り、堅調な業績を示しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しており、売上総利益率は20%台後半から30%台へと改善傾向にあります。営業利益も大幅に増加し、高い収益性を確保しています。コストコントロールと売上拡大がバランスよく機能していることが窺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が13億円（構成比27.1%）、役員報酬が6億円（同12.7%）、減価償却費が5億円（同10.1%）を占めています。

主力の「エレクトロニクス関連事業」は、半導体工場の稼働率改善やトータルファシリティマネジメントの拡大により増収増益となり、全社業績を牽引しました。「グラフィックスソリューション事業」も積極的な営業活動により大幅な増収増益を達成しています。「太陽光発電事業」は概ね横ばいで推移しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は82.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」を企業理念として掲げています。安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、質の高い商品やサービスを提供し、顧客、地域、社員が共に繁栄し成長する「Win-Win-Win（トリプルウィン）」の関係構築を目指しています。

「人」「環境」「地域」「世代」「技術」の5つのつながりを大切にする経営ビジョンを持っています。多様な人材が活躍できる職場環境の整備、環境負荷の削減、地域社会との共生、世代を超えた助け合い、そして最先端技術の継承と創造を重視する文化を醸成しています。

事業活動における収益性の向上を図るため、「売上高営業利益率」および「連結営業利益」を重視する経営指標として掲げています。また、中長期的には日の丸半導体の復活に黒子として貢献することを目標とし、半導体工場の立ち上げから運営までを一貫して引き受けることで、顧客とのWin-Win関係を築くことを目指しています。

半導体工場の立ち上げ（イニシャル）から運営（オペレーション）までを担う体制を強化し、安定収益基盤の拡大を図る戦略です。特に、エンジニアの確保・育成を最重要課題とし、自社教育による人材育成を推進しています。また、トータルファシリティマネジメントや半導体装置メンテナンスの展開により、既存分野での深耕と新分野への拡大を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人をつなぐＪＭ」をビジョンに掲げ、多様な人材が活躍し、仕事への充実感とゆとりある人生を両立できる環境整備を進めています。特に、半導体関連の専門人材確保のため、新卒だけでなくキャリア採用やシニア採用（Work by 3G）にも注力し、実践を通じた教育でプロフェッショナルを育成する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新規採用における女性採用比率（16.0％）、有給休暇取得率（85.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の大部分はエレクトロニクス関連事業が占めており、特に半導体および液晶関連市場の動向に強く影響を受けます。これらの市場は需給バランスや価格変動が激しく、顧客の設備投資動向によっては同社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上依存度が高く、連結売上高の4割近くを占めています。同社グループは長期安定取引の継続や新規顧客開拓に努めていますが、主要顧客との取引が縮小した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

事業拡大に伴い、特にエンジニアなどの専門人材の確保が重要な課題となっています。外部からの採用が困難な状況下で、自社教育による育成を進めていますが、十分な人材を確保・育成できない場合、事業展開や競争力に支障をきたす可能性があります。