【平均年収1393万円】三井住友トラストグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三井住友トラストグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三井住友トラストグループは持株会社であり、単体従業員数は194名、グループ連結従業員数は22,526名です。

同社グループは、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など多岐にわたる事業を展開しています。中核となる三井住友信託銀行を中心に、連結子会社57社が統一されたグループ経営戦略に基づき多様な事業を行っています。

主な国内グループ会社は、三井住友信託銀行（信託業務・銀行業務）、アモーヴァ・アセットマネジメント、三井住友トラスト基礎研究所、投信・保険ビジネス総合研究所などです。

なお、2026年8月3日には、持分法適用関連会社である住信SBIネット銀行が株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更する予定です。

三井住友トラストグループは、信託の力を通じて社会課題解決と新たな価値創造を目指す中で、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の深化を重視し、個の力を組織の力へと繋げる人材戦略を推進しています。多様な働き方を支援し、社員のWell-being向上にも注力する環境が整えられています。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営に貢献していると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。主に連結子会社の三井住友信託銀行株式会社が企業年金基金制度や退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社も同様の制度や総合設立型の年金制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は2,972億円、年金資産は8,695億円となっています。

三井住友トラストグループは、「資金・資産・資本の好循環」を実現するための重要な経営基盤として、専門性と多様性を兼ね備えた人的資本の充実に注力しています。社員一人ひとりの自律的なキャリア形成と専門性の深化を促し、その成果に報いる人事制度運営を通じて「個の力」を伸長させ、これを「組織の力」へと転換することを目指しています。

同社グループの主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社では、2025年度から新たな人事制度を導入し、社員一人ひとりが担う役割に応じたメリハリのある処遇体系を採用しています。給与水準は年功序列を廃止し、経営への貢献度や職務の難易度、社外労働市場の報酬水準などを考慮して決定される方針です。

人材戦略は「個の力」「組織の力」「エンゲージメント」の3つの軸で推進されています。「個の力」の強化に向けては、社員が自律的にキャリアを形成できるよう、「TRUST University」での研修やマネジメントポスト公募などを通じた育成に力を入れています。「組織の力」としては、戦略領域への人員シフトや、若手社員の早期ローテーションによる多様な業務経験の促進を図っています。

また、女性活躍推進や男性育児休業取得の奨励など、多様な人材が活躍できる環境整備にも取り組んでいます。「エンゲージメント」の向上では、創業100周年事業での「Action Challenge Award」開催などを通じて挑戦する企業文化を醸成し、社員のWell-being向上にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

三井住友トラストグループは、持株会社として、銀行業務を中核に、資産運用・資産管理、不動産業務関連など多岐にわたる金融サービスを国内外で提供しています。グループ各社が連携し、顧客の多様なニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは持株会社制を採用しており、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、様々なグループ会社が統一された経営戦略のもとで事業を行っています。収益は、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支など、幅広い金融サービスから得ています。

個人のお客様に対するサービス業務を提供しています。円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益拡大が寄与しています。収益は、信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、三井住友信託銀行株式会社やその他グループ会社が行っています。

法人のお客様に対するサービス業務を提供しています。与信関連や証券代行などの手数料収益、組合出資関連収益が好調に推移しています。収益は、信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、三井住友信託銀行株式会社やその他グループ会社が行っています。

投資家のお客様に対するサービス業務を提供しています。時価上昇を主因とする資産運用・資産管理関連手数料の増加が収益を押し上げています。収益は、信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、三井住友信託銀行株式会社やその他グループ会社が行っています。

不動産事業サービス業務を提供しています。個人向け、法人向け仲介がともに好調に推移しています。収益は、信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、三井住友信託銀行株式会社やその他グループ会社が行っています。

マーケティング業務、マーケットメイク業務、投資業務、財務マネージ業務を行っています。将来に備えた債券ポートフォリオの健全化による損失計上がありました。収益は、特定取引収支やその他業務収支から得ています。運営は、三井住友信託銀行株式会社やその他グループ会社が行っています。

資産運用サービス業務を提供しています。時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の拡大が寄与しています。収益は、信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アモーヴァ・アセットマネジメントなどが行っています。

資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等が含まれています。

同社グループの経常収益は、日本国内が最も大きい割合を占めていますが、米州、欧州、アジア・オセアニアといった海外地域からも収益を得ており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客に対する経常収益が連結経常収益の10%以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、経常収益は増加傾向にあり、直近の当連結会計年度も前期から増加しました。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度は前期から大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も増加し、過去最高益を更新しました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員1人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の進捗を示すものとなっています。

同社グループの財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、事業の成長性が期待できる一方で、手元資金を投資に充てている状況です。

同社グループの財務基盤は、純資産が前期から増加し、自己資本比率も上昇傾向にあります。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金預け金は前期から減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが前期から減少しました。これは主に、前年度比で2兆7,562億円の収入減少があったためです。投資活動によるキャッシュフローは、前年度比で2,150億円の支出減少となり、投資支出の規模が縮小したことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、前年度比で1,492億円の支出増加となり、資金調達や返済の動きが活発であったことがうかがえます。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期から減少し、マイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る投資が行われたことを示しており、将来の成長に向けた投資フェーズにあると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の政策変更や市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、経営戦略や各種施策が計画通りに実行できない、または想定した成果が得られないリスクを認識しています。また、多額の信用を供与している大口与信先の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生し、業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

同社グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めています。しかし、必要な人材を確保・育成できない場合には、同社グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三井住友トラストグループは、信託を原点とし、社会や顧客のニーズに応じた価値創造に挑戦し続けています。同社グループは、全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献することを目指し、独自のビジネスモデルでグローバルな飛躍を追求しています。

同社グループは「託された未来をひらく」を存在意義（パーパス）として掲げ、信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせることを目指しています。経営理念（ミッション）では、高度な専門性と総合力を駆使し、全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献することを掲げています。

目指す姿（ビジョン）は、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍することです。さらに、2035年には社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指しています。

同社グループは、パーパスを実践するための行動規範（バリュー）として、「お客さま本位の徹底 －信義誠実－」「社会への貢献 －奉仕開拓－」「組織能力の発揮 －信頼創造－」「個の確立 －自助自律－」「法令等の厳格な遵守」「反社会的勢力への毅然とした対応」の6つを定めています。社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かすことを重視し、自律的キャリア型人材の育成に注力しています。

また、社員と会社が対等な「選び・選ばれる関係」を実現する新人事制度を運営し、挑戦の企業文化醸成や心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築を推進しています。社員の個人目標は、同社グループのバリュー（行動規範）を実践できているかを軸に評価する体系に刷新されています。

同社グループは、金利ある世界への転換やAI技術の進展など、大きな転換期にある経営環境に対応しています。中長期的な経営戦略として、2035年のありたい姿である「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」の実現を見据え、2026年度からの中期経営計画では「成長戦略」「資本戦略」「経営基盤高度化」の3つを重点テーマとしています。

経営基盤高度化では、デジタル化に対応した人材を価値創造の中核に据え、IT・DX基盤と業務プロセスを強化し、信頼性と生産性の高い経営基盤の構築を目指しています。重要課題（マテリアリティ）として「持続可能な社会」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「受託者精神」「人的資本（専門性・多様性）」を特定し、これらに基づくビジネス推進に挑戦しています。

三井住友トラストグループは、金融持株会社として指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。執行と監督の分離により、取締役会の監督機能の実効性確保に努める体制です。

同社グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、続いて株式会社日本カストディ銀行（信託口）が上位に名を連ねています。その他、複数の海外機関投資家が主要株主として名を連ねる資本構成です。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような特徴は見られません。

同社の役員は26名（男性20名・女性6名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表執行役社長は大山一也氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、松下功夫氏（元ENEOSホールディングス相談役・取締役会議長・指名委員長・報酬委員）、河本宏子氏（東日本旅客鉄道社外取締役・報酬委員長・指名委員）、加藤宣明氏（元デンソー取締役会長・指名委員・報酬委員・利益相反管理委員）、鹿島かおる氏（NTT社外取締役・監査委員長・指名委員・報酬委員）、伊藤友則氏（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授・監査委員）、渡辺一氏（元日本政策投資銀行代表取締役社長・指名委員・報酬委員・リスク委員）、藤田裕一氏（元東京海上ホールディングス専務取締役・監査委員）、榊原一夫氏（元大阪高等検察庁検事長・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半数を独立社外取締役が占める体制です。社外取締役は、それぞれの専門的な知見を活かし、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しています。

同社グループの役員報酬は、月例報酬、役員賞与、株式報酬の組み合わせで構成されています。月例報酬は役位や職責に応じた固定報酬です。役員賞与は連結実質業務純益や親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として決定されます。株式報酬は、業績指標、株価指標、財務指標、非財務指標に基づく会社業績評価に応じて譲渡制限付株式が交付され、退任時に譲渡制限が解除される仕組みです。

なお、取締役を兼務する執行役への報酬は執行役の欄に記載されています。役員賞与および株式報酬は引当金額を記載しており、現時点では金額が確定していません。

個人別報酬が開示されている役員は、高倉透氏（1.74億円）、佐藤正克氏（0.63億円）、大久保哲夫氏（1.27億円）、大山一也氏（1.57億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。