【平均年収846万円】太平洋セメント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、太平洋セメント株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

太平洋セメントは、セメント事業を核に、資源、環境、建材・建築土木、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は1,783名、連結従業員数は12,626名です。セグメントはセメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、エヌエムセメント（セメント）、三井埠頭（環境事業）、クリオン（建材・建築土木）、大船渡発電（その他）、秩父太平洋セメント（資源）などです。

同社グループは、2025年4月1日付の組織改定に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。一部子会社が「建材・建築土木」から「セメント」へ、「その他」から「環境事業」へ変更されています。

太平洋セメントは、セメント事業を核に資源、環境、建材・建築土木など多岐にわたる事業を展開する企業です。同社グループは、社会インフラを支える基盤産業として、安定した事業運営を行っています。長期的な視点での人材育成と、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的若いことから、長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。若手からベテランまで幅広い年齢層の従業員が活躍しており、安定した組織基盤の中で専門性を高めていくことが期待できます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、国内および海外の連結子会社を含む従業員に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における確定給付制度の退職給付債務は604億円、年金資産は1,077億円となっています。

太平洋セメントは、人材を成長の原動力であり競争力の源泉である「資本」と位置づけ、一人ひとりが個性や価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境づくりを人的資本戦略の基本方針としています。給与や賞与は、職務内容、役割、能力、成績等を踏まえ、賃金規程および賞与規程に基づき決定されます。賃金は本人給や職能資格給などの基本賃金に役職手当などの諸手当が加わる体系で、賞与は会社業績と個人の貢献度を反映する仕組みです。

同社は、個人の力を最大限に発揮し、社内外に通用する人材の育成を目指しています。多様な人材の自主性や自律性を醸成し、「個」の成長を図るとともに、OJTとOFF-JTを基本とした育成プログラムを展開しています。次代を担う後継者やグローバルに活躍できる人材の育成にも注力しており、サステナビリティ推進を通じて環境への配慮や社会貢献ができる人材の育成も掲げています。

また、多様な人材の活躍と定着を推進し、従業員が働き甲斐をもって能力を最大限に発揮できる社内環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による差異はなく、管理職に占める男女比が異なることが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。パート・有期労働者の該当者がいない子会社については、該当項目の数値は「-」と表記します。

▼ パシフィックシステム

▼ 太平洋陸送

▼ 小野田ケミコ

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

太平洋セメントは、セメント事業を核として、資源、環境事業、建材・建築土木、その他の多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて社会インフラの整備や環境負荷低減に貢献し、幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、太平洋セメント株式会社と多数の子会社・関連会社で構成され、セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他（不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など）の事業を営んでいます。新規事業も積極的に展開しており、多様な事業ポートフォリオを構築しています。

収益モデルとしては、各事業セグメントで製品の製造・販売やサービスの提供を行っています。特にセメント事業は同社グループの売上高の大部分を占める主力事業であり、国内および海外での需要動向が全体の業績に大きく影響します。海外売上高は全体の約4割を占めており、米国やアジア地域での事業展開も進めています。

各種セメント、固化材、生コンクリートの製造・販売を主力としています。国内では国土強靭化対策や都市開発事業、工場建設などによる一定の需要がある一方で、建設コストの高騰や作業員不足の影響を受けています。輸出は増加傾向にあります。

収益は、国内外の建設需要に応じたセメント製品の販売から得ています。前期に比べ売上高は微減となり、営業利益は減益となりました。

骨材や石灰石製品の製造・販売、土壌ソリューション事業を展開しています。骨材事業や鉱産品事業では販売数量が減少しましたが、土壌ソリューション事業は順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。

収益は、骨材や石灰石製品の販売、土壌ソリューションサービスの提供から得ています。前期に比べ売上高は増収となり、営業利益は増益となりました。

廃棄物リサイクルや石炭灰処理、脱硫材の提供などを行っています。石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理は堅調に推移しました。

収益は、廃棄物リサイクルや環境関連サービスの提供から得ています。前期に比べ売上高は増収となり、営業利益は増益となりました。

コンクリート二次製品やALC（軽量気泡コンクリート）などの建材・建築土木材料の製造・販売を行っています。ALC及び建築・土木材料の販売が低調に推移し、運賃や人件費などのコストアップの影響を受けました。

収益は、コンクリート二次製品やALCなどの販売から得ています。前期に比べ売上高は減収となり、営業利益は減益となりました。

不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる事業を含みます。エンジニアリング、不動産事業、化学製品事業は低調に推移しましたが、情報処理、運輸・倉庫事業、電力供給事業は好調でした。

収益は、これらの多様な事業活動から得ています。前期に比べ売上高は増収となり、営業利益は増益となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向で推移しています。経常利益は変動が見られるものの、直近の2期間は高水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で大幅な減益となりましたが、これはフィリピンのセメント製造・販売子会社における減損損失の計上が主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近の期も高水準を維持しており、本業でのキャッシュ創出能力は堅調に推移していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期に比べて減少しました。これは、連結営業利益が前期から減益となった影響を受けていると考えられます。特に、当期純利益にはフィリピン子会社における減損損失の計上が影響しており、一時的な要因が収益性に影響を与えた側面もあります。

太平洋セメントグループの財務状況は、安定した基盤と健全な資金の流れを示しています。本業で得た資金を適切に活用し、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均とほぼ同水準であり、安定した状態を示しています。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性も一定程度あると考えられます。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、これは当期純利益の減少が主な要因となっています。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や雇用・給与の安定性に関わる重要な要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当期は営業活動により1,142億円の資金が増加しており、これは減価償却費や税金等調整前当期純利益、減損損失の計上などが主な要因となっています。一方で、投資活動では固定資産の取得による支出が大きく、986億円の資金が使用されました。この結果、フリーキャッシュフローは156億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資活動を上回る状態です。財務活動では、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いにより268億円の資金が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で稼いだ資金を成長投資に充てつつ、財務の健全性も維持していることを示しており、安定した事業運営が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内建設投資の減少によるセメントや生コンクリートなどの需要減退リスクを認識しています。また、石油・石炭などの原燃料品代や船運賃の国際価格変動も、製品価格への転嫁状況によって業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

太平洋セメントは、持続可能な社会の実現に貢献しながら、グローバルなセメント産業のリーダーを目指す企業グループです。環境と社会のサステナビリティ向上を経営の重要な柱としています。

「2050年のありたい姿」として、同社グループはグループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開し、世界のセメント産業のリーダーとなることを掲げています。また、人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになることを目指しています。
「太平洋ビジョン2030」では、環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大すること、カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献すること、そして持続的に成長する強靭な企業グループとなることを目標としています。
中期経営計画では「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた３つの取組みを複合的に推進する方針です。

同社グループは、長期的・持続的な成長と環境・社会のサステナビリティ向上を追求するため、「サステナビリティ経営委員会」を設置しています。傘下の７つの専門委員会が、環境経営やリスク管理、人権・労働慣行などの重点課題に取り組んでいます。
リスクマネジメントでは「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」を定め、経営目標達成の基盤としています。「行動指針」では“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しており、変化への対応力を重視する姿勢がうかがえます。
人材育成では、個人の自主性・自律性を醸成し、社内外に通用する人材となることを目指しています。OJTとOFF-JTを基本に、後継者やグローバル人材の育成に注力しています。
サステナビリティ推進を通じた環境配慮や社会貢献ができる人材の育成も重視しています。多様な人材の活躍と定着を推進し、従業員が働きがいをもって能力を発揮できる社内環境を目指しています。

同社グループは、2026年度の中期経営計画において、国内事業の再生、グローバル戦略の推進、サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献を経営課題としています。
サステナビリティ経営の推進では、2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術の確立や混合セメント化の推進に取り組んでいます。DX戦略、人的資本戦略、IR戦略にも着実に取り組み、サステナビリティ経営を推進する方針です。
研究開発戦略は、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発、持続的成長のための研究開発、グループ総合研究所への進化を柱としています。知的財産戦略では、カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築と知的資本の拡充に取り組んでいます。
リスク管理においては、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」を全社リスクとして特定し、管理活動を進めています。

太平洋セメントは、取締役会と監査役会を基本とした経営機構を採用しています。経営の意思決定と監督機能、業務執行の分離を図り、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、複数の信託銀行や海外の金融機関が上位を占めていることが特徴です。特定の事業会社や創業家が上位に並ぶ資本構成ではありません。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は田浦良文氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、小泉淑子氏（シティユーワ法律事務所パートナー）、振角秀行氏（元財務省財務総合政策研究所長）、堤晋吾氏（元東ソー取締役常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を基本とした経営機構を採用しています。社外取締役は取締役会やサステナビリティ経営委員会に出席し、公正な立場から意思決定の妥当性や適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を担っています。

同社の取締役報酬は、固定報酬、株式報酬、業績連動報酬で構成されています。社外取締役の報酬体系は固定報酬のみです。業績連動報酬の指標には、株主利益との連動性を図ることを目的として、親会社株主に帰属する当期純利益が採用されています。

個人別報酬が開示されている役員は、不死原正文氏（1.22億円）、田浦良文氏（1.36億円）です。なお、連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。