【平均年収1197万円】ＮＳユナイテッド海運 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＮＳユナイテッド海運株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＳユナイテッド海運は、海運業および海運附帯事業を主たる業務とする企業グループです。同社グループは、外航海運事業を主体とし、内航海運事業や情報サービス業なども展開しています。日本製鉄株式会社とは事業上重要な関係にあります。

単体従業員数は261名、連結従業員数は669名です。セグメントは外航海運事業、内航海運事業、その他 の3つです。

主な国内グループ会社は、ＮＳユナイテッド内航海運（内航海運事業）、ＮＳユナイテッドマリンサービス（外航海運事業）、ＮＳユナイテッドビジネス（その他）などです。

ＮＳユナイテッド海運は、海上物流を担う企業として、社員の専門性と広い視野を重視した人材育成に力を入れています。安定した事業基盤のもと、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられており、社員が安心して働き続けられるよう、多様な働き方や健康経営にも積極的に取り組んでいます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあり、社員が長期にわたって安定して活躍している様子がうかがえます。計画的な採用と配置、そして挑戦と成果を適切に評価する人事制度の運用を通じて、人材の定着と成長を後押ししています。

同社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2026年3月31日現在の退職給付債務は44.2億円、年金資産は64.2億円となっています。

ＮＳユナイテッド海運は、人材を企業価値創造の基盤であり、持続的な競争力の源泉と位置づけています。安全で高品質な輸送サービスの継続と、変化する事業環境への対応力向上を目指し、「確保・育成・定着」を一体で捉えた人材基盤の強化に取り組んでいます。

陸上社員に対しては、要員計画に基づく採用・配置と、挑戦・成果を適切に評価する人事制度の運用を通じて、人材の成長と活躍を後押ししています。給与は職務・役割を基軸とし、評価制度に基づき個人の成果や貢献を適切に反映させることで、昇格や賞与等のインセンティブと連動させています。外部環境を踏まえた適切な処遇水準の維持・向上にも取り組み、人的資本投資の観点から処遇の充実を図っています。

同社グループは、中期経営計画において「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の4つの取り組みを掲げています。人材育成においては、「自ら考え行動し、専門性と広い視野をもって課題解決に挑む人材」を目標像とし、役割や成長段階に応じた能力開発施策を実行しています。また、女性の活躍推進、高齢者・障がい者雇用、働きがい向上、多様性の尊重、健康の推進といった社内環境整備にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、および労働者の男女の賃金の額の差異の数値は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率の数値は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＮＳユナイテッド内航海運

連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出されたものです。

ＮＳユナイテッド海運は、主に海運業を営む企業グループです。国内外の海上輸送を通じて、社会のインフラを支える役割を担っています。

同社グループは、海運業および海運附帯事業を主たる業務としています。事業は大きく「外航海運事業」と「内航海運事業」の二つの報告セグメントに分かれています。同社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約9割、内航海運事業の割合は約1割となっています。

この事業では、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石などの輸送、タンカーによるLPGなどの輸送、および船舶の貸渡しなどを行っています。収益は、運賃、貸船料、運航手数料などから得ています。日本製鉄をはじめとする主要荷主との長期契約による安定収益を基盤とし、配船効率の改善やスポットマーケットでの好採算貨物の獲得にも注力しています。運営は、ＮＳユナイテッド海運のほか、NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.などの外航船舶貸渡業を主とする子会社、ＮＳユナイテッドマリンサービスなどの船舶管理業を行う子会社、NS UNITED BULK PTE.LTD.などの外航海運事業を主とする子会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期から減少しました。

国内水域において、撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメントなどの輸送、タンカーによるLPG・LNGなどの輸送、および船舶の貸渡しなどを行っています。収益は、運賃、貸船料、運航手数料などから得ています。電力関連貨物の輸送は堅調に推移したものの、製鉄所の生産調整や建築需要の低下が輸送量に影響を与えました。運営は、ＮＳユナイテッド内航海運、ＮＳユナイテッドタンカーなどの内航海運事業を主とする子会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前年同期から増加しました。

同社グループは、世界経済の動向や各国の通商政策、地政学的リスクの影響を受ける事業環境にあります。為替レートの変動も収益に影響を与える要因の一つです。主要顧客である日本製鉄株式会社への売上高は、当連結会計年度の総販売実績の約44.2%を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。直近の当連結会計年度では、売上高は前年同期から減少しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけてほぼ横ばいの水準で推移しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

ＮＳユナイテッド海運グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることが示されています。本業で着実に資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も適切に行われている状況です。

ＮＳユナイテッド海運グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）のいずれもプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金も厚く、安定した経営状況がうかがえます。このような財務の健全性は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ＮＳユナイテッド海運グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況です。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、当期も収入が増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期は支出超過でしたが、当期は船舶の売却による収入が主な要因となり、収入超過に転じています。

フリーキャッシュフローは当期もプラスを維持しており、本業で稼いだ資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、支出が増加しています。全体として、本業で安定した資金を確保しつつ、財務の健全性も維持していることから、雇用や給与の安定性につながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業である海運業は、世界経済の動向や船腹の需給バランス等の影響を受け、運賃・用船料市況が常に変動するリスクがあります。また、外航海運事業における商取引の大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われているため、外国為替レートの変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの安定的な事業継続のためには、海陸共に優秀な人材の確保が重要な課題です。特に安全な船舶の運航には、優秀な船員の確保と育成が不可欠であり、将来において十分な船員確保ができるという保証はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＳユナイテッド海運は、海上輸送サービスを通じて社会の発展に貢献することを基本理念としています。安全運航と環境保全を重視し、お客様のニーズに応えながら自己変革を続ける企業風土を大切にしています。

同社グループは「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」というパーパスを掲げています。基本理念として「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します」と定めています。

経営理念では「信用・信頼される堅実な経営」「安全運航・環境保全」「お客様への即応・自己変革」「人を育て活かす」の4つを重視しています。2030年に向けたビジョンは「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ります」と定義されています。

同社グループは、経営理念に掲げる「信用・信頼」「安全運航・環境保全」「お客様への即応・自己変革」「人を育て活かす」を企業風土の基盤としています。これらの理念の具現化を目指し、創意工夫を重ねています。

2024年3月に発表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」では、「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の4つの戦略を掲げています。これらの取り組みを通じて、クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指す姿勢を示しています。

同社グループは、事業戦略を支える基盤として「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の4つの戦略を強化しています。最優先課題である安全運航の徹底に向け、乗組員の安全・作業効率・Well-being向上に資する技術や設備の検証・導入を進めています。

また、船舶DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みも行っており、船舶機器の状態監視システム導入や実海域データの収集を通じて、事故の予防や運航の効率化を図っています。

サステナビリティに関する重要な経営課題（マテリアリティ）として、「人材の育成・評価、D＆I、人権」や「技術、イノベーション、DX」などを特定し、継続的な課題解決に取り組む方針です。

ＮＳユナイテッド海運は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。そのため、同社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い、改善に努めています。

ＮＳユナイテッド海運は、日本製鉄や日本郵船といった事業会社が主要な株主として名を連ねています。これらの事業会社が大きな持株比率を占めており、同社グループの事業基盤を支える資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長は山中一馬氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、大西節氏（元みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長・指名・報酬諮問委員会議長）、吉田正子氏（元東京海上日動火災保険常務取締役・指名・報酬諮問委員会委員）、竹ケ原啓介氏（政策研究大学院大学教授・指名・報酬諮問委員会委員）、加野理代氏（田辺総合法律事務所パートナー・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は社内取締役5名と社外取締役4名で構成され、社外取締役は経営に対する実効性の高い監督や助言を行う役割を担っています。

同社の役員報酬は、中長期的な企業価値の向上、株主からの受託責任、人材確保を目的として設計されています。報酬体系は固定報酬と業績連動型報酬（賞与および株式購入報酬）で構成され、経営戦略との整合性を確保しています。報酬決定においては、指名・報酬諮問委員会が意見の答申や助言を行い、公正性と透明性を確保しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。