【平均年収552万円】メンバーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社メンバーズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

メンバーズは、DX伴走支援サービス事業を主たる事業としています。デジタルクリエイターが顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を伴走型で推進・支援しています。

単体従業員数は2,836名、連結従業員数は2,866名です。同社グループはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）アジケ（DX伴走支援サービス事業）などです。

メンバーズは、デジタルクリエイターによるプロフェッショナルサービスを主軸とする企業です。同社グループは、人的資本を企業価値創造の起点と位置づけ、社員の成長と働きがいを重視する文化が特徴です。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの環境を詳しく見ていきましょう。

同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若いため、活発な人材の流動性や若手社員の活躍が期待される環境であると考えられます。デジタル領域の専門性を追求する中で、キャリアアップや新たな挑戦を志向する人材が集まる傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

従業員給付については、複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループのビジネスモデルはデジタルクリエイターによるプロフェッショナルサービスが主体であり、人的資本の拡充を成長のドライバーと位置付けています。2008年前後の倒産危機を契機に確立された「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点としています。

2035年を見据えた長期ビジョン「FUTURE VISION」では、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げ、顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」への進化を目指しています。このビジョンを実現する主体はデジタルクリエイター一人ひとりであり、AI時代だからこそ人的資本投資を拡大する合理性があると考えています。

給与体系は職務や専門スキルに基づく役割グレード制を採用しており、半年ごと年2回の目標設定と人事評価に基づき決定されます。各グレードの基準給与（モデル年収）は、人材市場での競争力を考慮して改定が行われています。賞与は全社の業績達成度と個人の目標管理制度の評価結果に応じて算定され、カンパニー制における自律型経営を推奨するため、各カンパニーの業績成果に応じた評価制度も設けています。

同社グループは、基準年収を2020年から1.6倍に引き上げる「Creator's Value 1.6」を掲げ、2026年4月にはベースアップと定期昇給を合わせて8.1％の賃上げを実施しました。2020年からの6年間で基準グレードにおけるベースアップは累計で27.2%に達しています。福利厚生としては、従業員の全員参加型経営を体現するため、メンバーズグループ持株会への加入を推奨し、奨励金や全社員が購入可能な新株予約権などの株式保有制度を整備しています。

人材戦略の全体像は「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出であり、スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の5つの環境・仕組みを整備しています。具体的には、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させるための包括的な研修・制度・プログラム・システム「SINCA（Skill Innovation and Career Advance）」による体系的人材育成を推進しています。また、学びの輪を日本中に広げ、学ぶ人ネットワーク10万人を目指す取り組みや、自律分散による多様な専門性を生むカンパニー制を導入しています。社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ「全員参加型経営」を組織文化の核心とし、AI・デジタル技術の進化速度に対応するため「変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける」ラーニングアジリティを組織能力の中核に据えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は公表義務の対象外のため記載を省略しています。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものです。

メンバーズは、顧客企業のデジタル変革（DX）を支援するサービスを主軸に事業を展開しています。デジタルクリエイターが顧客企業に深く伴走し、デジタル化の推進をサポートするビジネスモデルです。

同社グループは、DX伴走支援サービス事業を主軸としています。顧客企業のデジタル化を支援するため、データ分析やUIUX、エンジニアリングなどの専門スキルを持つデジタルクリエイターが専任チームを編成し、顧客伴走型でサービスを提供しています。

具体的には、「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の五つの事業領域でサービスを展開しています。同社グループは、脱炭素DXを軸とした事業基盤の構築を通じて、顧客企業のサステナブル経営の確立を支援する戦略を推進しています。収益は主にDX伴走支援サービスから得ており、その他に広告やその他のサービスからも収益を得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上収益が一貫して増加傾向にあります。一方、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的に減少した時期がありましたが、直近の連結会計年度では大幅な回復を示しています。これは、高付加価値なDX領域への転換が進展し、収益性が向上したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に資金を獲得しており、本業によるキャッシュ創出力は維持されていると見られます。

従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、高付加価値なDX領域への転換や稼働率の改善が寄与していると考えられます。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況を示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループは、強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営状態を示しています。また、ROE（自己資本利益率）も当期はプライム市場平均を上回る水準にあり、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業環境の変化にも対応できる体制が整っています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も継続している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはプラスとなり、税引前利益の増加や減価償却費及び償却費の計上が主な収入要因となっています。一方で、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払いが支出要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスで、子会社の取得による支出や投資の取得による支出、有形固定資産の取得による支出が主な資金の使用先です。これは事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローもマイナスとなっており、リース負債の返済や配当金の支払いが主な支出要因です。

本業で得た資金を成長投資に充てつつ、健全な財務活動を行っていることから、同社グループは安定した事業運営と将来的な成長が見込まれる経営状態にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、DX領域およびインターネット関連業界における競争激化や技術進歩の速さによる事業環境の変化をリスクとして認識しています。新規参入や新技術・サービスの出現により、同社グループの強みが消失し、主力業務の規模縮小や価格競争の激化につながる可能性があります。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、既存の事業モデルが代替されるリスクも継続していると認識しています。

同社グループは、DX領域およびインターネット業界における高度な専門知識・能力を有する人材の確保と育成を最重要課題と認識しています。人材の裾野が狭く、優秀な人材の採用が困難であること、また採用・育成した社員の離職率が高い場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メンバーズは、「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」というミッションを掲げ、社会貢献と社員の幸せ、会社の発展を同時に追求する「超会社」コンセプトを経営指針としています。デジタル技術を通じて社会課題を解決し、持続可能な未来を築くことを目指す企業です。

同社グループは、「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」というミッションを掲げています。これは、企業と人々が自発的な貢献意欲を持って協力関係を築き、マーケティングや企業活動を「社会をより良くするもの」へと転換することを目指すものです。また、2035年をターゲットとした長期ビジョン「FUTURE VISION」では、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。デジタルを人々の希望や幸福のために活用し、持続可能な社会への変革をリードする「デジタル実装パートナー」となることを目指しています。

同社グループは、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据え、社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」を推進しています。経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の三つを妥協なく同時に実現することを目指しています。顧客企業の現場に「あたかも社員®」として伴走し、内製化プロセスを共にやり抜くことを重視しています。また、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据え、変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける「ラーニングアジリティ」を組織能力としています。

同社グループは、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の四つを優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しています。これらの社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引することを存在意義としています。特に、AI技術を個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ることを重視しています。また、脱炭素DXやサーキュラーDX領域への投資を継続し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた人材育成を推進しています。

メンバーズは監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役による監督機能の強化を図っています。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制を構築しています。

メンバーズの筆頭株主は個人である剣持忠氏です。上位株主には信託銀行のほか、メンバーズ従業員持株会も名を連ねています。剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社も上位株主として存在しており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役兼社長執行役員は髙野明彦氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、奥村武博氏（公認会計士・税理士、奥村武博公認会計士・税理士事務所 所長・常勤監査等委員）、安岡美佳氏（デンマーク・ロスキレ大学准教授・監査等委員）、三宅香氏（日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表・監査等委員）、福士博司氏（東洋紡社外取締役・監査等委員）、池照直樹氏（日本ケンタッキー・フライド・チキン常務執行役員 CDTO・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役7名のうち5名が社外取締役で構成されています。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、独立した立場から業務執行の監督を強化する体制となっています。

メンバーズの役員報酬は、役職に応じて異なる構成となっています。監査等委員および社外取締役（監査等委員を除く）は、職務の適正性や独立性を確保するため基本報酬のみで構成されています。一方、監査等委員・社外取締役以外の取締役およびグループ経営を管掌する執行役員は、基本報酬に加えて業績連動型報酬が導入されており、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める設計となっています。業績連動型報酬は現金と譲渡制限付株式報酬で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。監査等委員でない社外取締役は選任されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。