【平均年収846万円】テクマトリックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、テクマトリックス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

テクマトリックスは、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、保守サービスを提供する企業です。お客様のITインフラからアプリケーション、医療システムまで、幅広いITサービスをワンストップで提供しています。

単体従業員数は666名、連結従業員数は1,825名です。セグメントは情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)などです。

同社は2024年11月にマレーシアのサイバーセキュリティ企業Firmus Sdn. Bhd.を、2026年4月には病理分野のメドメイン株式会社を子会社化し、事業領域を拡大しています。

テクマトリックスは、社会課題解決に貢献するサービス提供を通じて持続可能な社会の創造を目指しています。社員の挑戦と成長を支援し、組織の能力を最大化する人事戦略を掲げています。柔軟なワークスタイルと多様な人材の活躍を重視する環境が特徴です。

同社の平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は8.5年となっており、比較的若手から中堅層が中心の組織構成であることがうかがえます。従業員は一定期間定着し、経験を積んでいる傾向が見られます。

同社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「社員の挑戦と成長を支援し、やりがいを醸成する組織風土を実現しながら、組織の能力を最大化する」ことを人事戦略の基本方針としています。経営方針や事業戦略に沿った人材の確保、次世代リーダーの育成、社員の専門性向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を4つの基本戦略としています。

人事制度には「役割等級制度」を導入しており、等級ごとに期待される役割を明確に定義することで職責の透明性を高めています。報酬体系は、年齢や在籍年数ではなく、従業員一人ひとりの貢献度や成長度に応じた公平性・納得感のある処遇を目指しています。評価制度は、設定目標の達成度を評価する「業績評価」と、役割等級に求められる行動特性を評価する「職務適性評価」の二軸で運用され、短期的な成果だけでなく中長期的な成長に資する行動も評価対象です。報酬制度は、個人の業務成果に基づく定期賞与に加え、業績連動型賞与を導入しており、2026年度には従業員の月額基本給の引き上げも実施されました。

次世代リーダー育成のため、「TMX未来会議」の実施や360度ヒアリング、コーチングによる支援を行っています。ITエンジニアの専門性向上のため、積極的な教育投資や外部専門機関の研修機会を積極的に活用し、資格取得報酬制度や支援制度も設けています。ダイバーシティ＆インクルージョン推進では、「D&I推進室」を中心に女性採用に注力し、法律を上回る育児休業制度や託児費用補助、子育て支援休暇、女性向けキャリア研修など、育児と就業の両立支援やキャリア形成支援に取り組んでいます。2024年4月からは定年年齢を65歳に、再雇用制度の上限を70歳に引き上げ、シニア人材の活躍機会も拡大しています。

社内環境整備においては、「TMX Communication Design（TCD）」を定義し、オフィス出社とリモート勤務を日ごとに選択できるワークスタイルを導入しています。2022年12月移転の新オフィスは完全フリーアドレス化され、共創を推進する環境が整えられています。また、「Life Event Support」やフレックスタイム制度、時間単位有給休暇制度など、ライフとワークの調和を実現する柔軟な勤務制度も導入しています。キャリア支援制度として、社内公募制度である「キャリアチャレンジ制度」や、上司との面談を通じて中長期的なキャリアプランを支援する「キャリアデザイン制度」を設けています。人権尊重の取り組みとして、人権基本方針に基づき教育・研修を定期的に実施し、取引先向けガイドラインや海外オフショア先への人権デューデリジェンスも行っています。労働安全衛生と職場環境の改善にも力を入れ、月1回のパルスサーベイや年1回の組織サーベイ（eNPS）を実施し、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

テクマトリックスは、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、保守サービスを幅広く提供しています。同社グループは、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の三つの事業セグメントでビジネスを展開しています。

テクマトリックスは、ITインフラからアプリケーション、医療システムまで多岐にわたるソリューションを提供し、顧客の課題解決を支援しています。同社グループのビジネスは、顧客のニーズに応じた最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する情報基盤事業、蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションで顧客の課題解決を実現するアプリケーション・サービス事業、そして健康な社会を支える医療情報インフラの構築に取り組む医療システム事業の三つの柱で構成されています。収益モデルとしては、売り切り型だけでなく、継続的なサービス提供やサブスクリプション型ビジネスへの移行を進めており、安定的な収益基盤の構築を目指しています。特に、情報基盤事業ではクラウド型セキュリティ対策製品の需要が拡大し、アプリケーション・サービス事業ではサブスクリプション化が進展しています。医療システム事業では、医用画像管理システムのクラウドシフトを推進し、継続的な収益を得るビジネスへの転換を図っています。同社グループは、売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はなく、特定の顧客への収益集中は見られません。情報基盤事業においては、マレーシアのサイバーセキュリティ事業会社を買収し、ASEAN市場への海外展開も進めています。

独自の目利き力を活かし、北米を中心に高い技術力を持つ製品やサービスを見極め、高付加価値なフルラインのサービスを提供しています。仮想化ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等の情報基盤構築を支援し、導入後の保守、運用・監視サービスも提供しています。収益は、クラウド型セキュリティ対策製品やAIを活用したSOC業務自動化ソリューションの提供から得ています。運営は、クロス・ヘッド、OCH、Firmus Sdn. Bhd.、Firmus Consulting Sdn. Bhd.、Firmus Pte. Ltd.が行っています。

特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域で、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューション、クラウドサービス（SaaS）等を提供しています。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育の各分野で付加価値の高いソリューションを提供しています。収益は、CRM分野でのサブスクリプションの積み上がり、ソフトウェア品質保証分野でのテストツール販売、教育分野での校務支援システム「ツムギノ」の新規採用などから得ています。運営は、カサレアル、アレクシアフィンテック、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.が行っています。

医療機関向けに、医用画像（CT、MRI、CR、PET等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しています。医療施設内で発生する様々な医療情報を一元的に管理し、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしています。収益は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注堅調、累積契約施設数の増加、医用画像診断支援AIプラットフォーム事業での大型案件受注から得ています。運営は、PSP、医知悟、A-Lineが行っています。

テクマトリックスの業績は、過去5期間にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上収益、売上総利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が過去最高を更新しました。前期と比較しても、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ大きく増加しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

テクマトリックスにおける従業員1人あたりの売上収益（連結）については、データがありません。このため、従業員1人あたりの収益性や生産性の具体的なトレンドを数値で示すことはできません。

テクマトリックスは、財務の安定性を示す指標において堅調な状況にあります。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。

同社の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較してやや低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しており、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び現金同等物は増加傾向にあり、事業運営における資金の安定性が確保されています。これらの財務状況は、同社が事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持していく上での基盤となっています。

同社のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大きく増加し、131億円の収入となりました。これは主に前渡金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得による支出の反動減などにより、支出が前期から減少して△11.3億円の支出となっています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは120億円と大幅に増加し、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額などにより、支出が前期から増加し△36.3億円の支出となりました。これらのキャッシュフローの状況は、同社が安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持に貢献する基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、海外から仕入れた製品の大部分を米ドル建で取引しており、為替相場の急激な変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アプリケーション・サービス事業における受託開発では、見積りの誤りや作業進捗の遅れなどにより、プロジェクトの採算が悪化するリスクがあります。

同社は、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐために若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があると認識しています。また、新たな価値を創造できる人材育成計画の策定及び実現を進めていく方針です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テクマトリックスは、「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」という企業理念のもと、社会課題の解決と持続可能な社会の創造を目指しています。社員一人ひとりの挑戦と成長を支援し、多様な価値観を尊重する企業風土を大切にしています。

同社は「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」という企業理念を掲げています。今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域で事業を加速し、社会課題を解決するサービス提供を通して持続可能な社会の創造に取り組んでいます。

新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」では、「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指しています。

「目利き力」とは最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、「業務ノウハウ」とは特定の業界・業務における深い知見を指します。

同社グループは、業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供を顧客価値創造の源泉（DNA）と位置付けています。これを支えるベースとして、社員一人一人が挑戦し成長できる環境を重視しています。

企業文化としては、逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けることを掲げています。人事戦略の基本方針では、社員の挑戦と成長を支援し、やりがいを醸成する組織風土を実現しながら、組織の能力を最大化することを目指しています。

基本的人権を尊重し、多様性を推進する職場の実現を目指しており、「多様な価値観」を認め、育むことでイノベーションの源泉につなげると考えています。また、「心理的安全性の高い環境」を整え、積極的な意見発信や挑戦が歓迎される風土作りを重要視しています。

役員・従業員が「良き企業市民」としての自覚を持ち、法令順守はもちろん、企業活動を通して社会貢献、顧客貢献に取り組むべきという企業倫理ガイドラインに基づき活動しています。

同社グループは、新中期経営計画において、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続けることを基本戦略としています。

持続的な価値創造の輪の拡大に向けて、社員一人ひとりが挑戦し成長できる環境をベースに、逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させることを掲げています。

サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ、ダイバーシティと機会均等、研修と教育、気候変動をマテリアリティとして特定し、取り組みを進めています。

また、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると考えています。シェア拡大及び事業規模拡大策として、M&Aや資本・業務提携の実施も経営の重要課題と位置付けています。

テクマトリックスは、経営の透明性向上と効率性向上をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。監査等委員会設置会社として、社外取締役を招聘し監督機能の強化を図っています。

テクマトリックスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や海外の金融機関が上位に名を連ねています。これは、同社が幅広い機関投資家によって支えられている資本構成であることを示しています。特定の創業家や事業会社が上位を占める形ではありません。

なお、三井住友トラスト・アセットマネジメント及びその共同保有者の計2名は2026年4月6日付で所有株式数が2,263,300株、グッドハート パートナーズ エルエルピーは2026年4月14日付で所有株式数が1,836,800株となっています。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.0%です。代表取締役社長最高執行役員は矢井隆晴氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、堀江愛利氏（Women's Startup Lab, Inc. Founder & CEO）、久保征人氏（Bright&Keen代表取締役）、赤津恵美子氏（フューチャー・ミー代表取締役社長）、佐々木英之氏（元第一リース常勤監査役・常勤監査等委員）、江幡奈歩氏（阿部・井窪・片山法律事務所パートナー・監査等委員）、平等弘二氏（TDペイメント代表取締役社長・監査等委員）、五十嵐知子氏（ソラコム取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役が取締役の過半数を占めています。社外取締役7名全員が独立役員として指定されており、経営の健全性・透明性の確保に貢献しています。

テクマトリックスの役員報酬制度は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視しています。業務執行取締役に対しては、月例の固定報酬である基本報酬に加え、業績連動型金銭報酬、ストック・オプション、事後交付型業績連動型株式報酬が支給されます。一方、社外取締役は職務の性質に鑑み、基本報酬のみが支払われる仕組みです。報酬の決定プロセスにおいては、人事委員会が報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申する体制がとられています。

同社の役員報酬等の総額は1.6億円であり、対象となる役員の員数は14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。