ジェイエスエス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ジェイエスエス の有価証券報告書（第50期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

スイミングスクール運営の専業企業。「水を通じて健康づくりに貢献する」を理念に全国展開を行う。

1976年、竜奥興業の子会社としてジャパンスイミングサービスを設立し、スイミングスクールの受託運営を開始しました。1991年に現社名へ変更し、2013年に大証JASDAQ（現：東証スタンダード）へ上場を果たしています。2020年には日本テレビホールディングスと業務資本提携契約を締結。2024年5月にワカヤマアスレティックスを完全子会社化し、事業規模を拡大しました。

2025年3月31日現在、連結従業員数は498名（単体476名）です。筆頭株主は業務資本提携先の日本テレビホールディングスで、第2位は菓子メーカーの江崎グリコ、第3位は個人株主の関健二氏となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名、計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は藤木孝夫氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、山脇幹雄（山脇幹雄税理士事務所代表）、淺野省三（つながり総合法律事務所代表）、安達徹（安達徹税理士事務所代表）、奥田智子（いぶき法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「スイミングスクール運営事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

直営事業所においては、スイミングスクール、フィットネスクラブ、テニススクール等の会員制スポーツクラブを経営しています。受託事業については、施設を所有する事業者との間で指導・監視業務等の受託契約を締結し、スタッフを常駐させて運営を行っています。また、会員向けの課外活動としてスキースクールやキャンプ等の企画も行っています。
収益は、会員からの会費収入や、業務委託企業からの委託料（売上に対する一定料率または一定金額）からなります。運営は主にジェイエスエスおよび子会社のワカヤマアスレティックスが行っています。

直営事業所において会員等に水着などのスポーツ用品等の販売を行うほか、受託事業所やスポーツ施設に対しても用品販売を行っています。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等の機器類の販売も手掛けています。
収益は、会員や施設への商品・機器販売代金からなります。運営はジェイエスエスが行っています。

同社が所有する施設の賃貸等を行っています。
収益は、テナント等からの賃貸料収入からなります。運営はジェイエスエスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期（2025年3月期）より連結財務諸表を作成しているため、過去との単純比較は行いません。当期の売上高は84億円、経常利益は2.5億円となり、売上高経常利益率は3.0%でした。親会社株主に帰属する当期純利益は1.9億円を計上しています。

当期の売上高は84億円、売上総利益は12億円で、売上総利益率は14.8%となりました。営業利益は2.5億円、営業利益率は3.0%です。スイミングスクール運営という労働集約的な事業特性から、売上原価の比率が高い構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が2.9億円（構成比29.5%）、支払手数料が1.4億円（同13.8%）を占めています。

同社は単一セグメントのため、売上種類別の状況を記載します。主力の直営事業収入が売上の大半を占めています。当期より連結決算へ移行し、ワカヤマアスレティックスを子会社化したことなどが業績に寄与しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で市場平均（7.2％）を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は40.0%で市場平均（48.5％）を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行い、青少年の健全育成や、高齢社会における健康志向、余暇の有効利用という社会課題に取り組むことで、地域社会への貢献を目指しています。

子供会員に関しては、スクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、単なる装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指す文化があります。また、安全面への意識も高く、長年のノウハウを活かした「着衣水泳体験会」を開催するなど、地域から水難事故をなくすための活動にも取り組んでいます。

財務の健全性を維持しながら資本効率を高めることを基本方針とし、株主資本利益率（ROE）と配当性向を重要な経営指標として設定しています。また、売上高の約8割が会費売上高であることから、会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数底上げと新規出店による会員数増大を目指しています。

成長戦略としてM&A戦略を強化し、エリア展開を加速させることで事業拡大と収益性確保を図ります。また、高齢化社会を見据え、自社開発の水中バイクやトランポリンを活用したオリジナルプログラム「バイポリン＆ウォーク」を導入し、シニア会員の集客に注力します。さらに、オフィシャルサイトの充実による認知度向上や、人材の育成・確保にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材獲得競争が激化する中、上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めています。「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により人材育成を強化するとともに、女性社員の職域拡大や活用の高度化を進め、多様性の確保と働き方改革を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※数値は提出会社単体のデータです。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員比率（35.7％）、有給休暇取得率（49％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは子供会員の構成比が約9割と高く、少子化による子供人口の減少が潜在的なリスク要因となっています。また、大人会員についても減少傾向にあります。今後、会員獲得のための施策が奏功せず、想定した会員数を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

フィットネス業界における施設数は増加傾向にあり、異業種からの参入も含め競争が激化しています。地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットが重複した場合、売上高の低下や広告宣伝費等のコスト増加を招き、施設の撤退など業績に悪影響を与える可能性があります。

事業拡大に伴い、スイミングを指導する質の高い人材の確保が不可欠です。しかし、業界全体として人材不足の傾向があり、計画通りに優秀な人材の採用や育成ができなかった場合、今後の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

プール施設内やスキースクール等の課外活動中に事故が発生した場合、あるいは学童保育時の食中毒等が起きた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、重大な事故や不適切な行為が発生した場合には、社会的信用の失墜や風評被害により、業績に二次的な悪影響を及ぼす可能性があります。