【平均年収360万円】夢展望 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、夢展望株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

夢展望グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主軸に展開しています。幅広い年齢層の女性向けファッション関連商品の企画・販売、ブライダル・ファインジュエリーの販売、玩具製品の仕入れ・販売をグループ各社とともに手掛けています。

単体従業員数は27名、連結従業員数は100名です。セグメントはアパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ナラカミーチェジャパン（アパレル事業）、（連結子会社）トレセンテ（ジュエリー事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度においてトイ事業の新規発注を停止し、既存取引を順次終了したことで、期中より当該事業を一時停止しています。

夢展望は、通販・EC事業を主軸に、デジタル技術と生成AIの活用を重視する企業です。従業員を重要な経営資源と位置付け、専門性を活かせる組織づくりと働きやすい環境整備に力を入れています。テレワークやフレックスタイム制、ハイブリッド勤務制度など、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。

同社は、平均年齢と平均勤続年数から、比較的安定した人材構成と定着傾向が見られます。多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れており、従業員が長期的にキャリアを築けるよう努めています。

夢展望グループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）。この制度は、国内および海外の子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度として採用されています。退職一時金制度があり、就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。なお、退職給付に係る積立状況を示す積立不足額は6百万円です。

夢展望グループは、持続的な成長のため人材を最も重要な経営資源と位置付けています。特に通販・EC事業やアパレル事業において、商品企画力、EC運営力、デジタル技術および生成AIの活用能力が事業競争力に直結すると認識しています。このため、各従業員が専門性とデジタル活用能力を発揮できる組織づくりを重要な経営課題とし、人材の確保・育成、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

人材育成においては、即戦力となる中途採用を基本とし、実務を通じて必要な知識やスキルの習得を促しています。また、業務の高度化と効率化に対応するため、デジタル技術と生成AIの活用を重視し、従業員のデジタルリテラシー向上と業務改善能力の向上を推進しています。

社内環境整備では、従業員が能力を十分に発揮できるよう、テレワーク制度やフレックスタイム制度、ハイブリッド勤務制度を導入し、多様な働き方を可能にする環境づくりを進めています。一方で、コミュニケーション活性化と組織連携強化のため、出社を基本とした働き方も推進しています。

女性の活躍推進や育児・介護と仕事の両立支援にも力を入れており、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援しています。人的資本の多様性確保と人材育成に関する方針として、「女性管理職比率」と「男性の育児休業取得率」の2点を重点戦略指標としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率については、当連結会計年度において対象者がいない状況でした。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ナラカミーチェジャパン

▼ トレセンテ

全労働者女性のみ

夢展望は、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の3つの事業セグメントを展開しています。幅広い年齢層の女性をターゲットとしたファッション関連商品の企画・販売を主軸とし、ブライダルジュエリーやファインジュエリーの販売、玩具製品の卸売も手掛けています。

同社グループは、主に女性向けのファッション関連商品、宝飾品、玩具の企画・販売を通じて収益を上げています。インターネットを通じた販売を主軸としつつ、百貨店などの実店舗や海外市場での展開も行い、多様な販売チャネルを構築しています。

アパレル事業では、幅広い年齢層の女性を顧客とする衣料品、靴、雑貨等のファッション関連商品を企画・販売しています。主にインターネットを通じて商品を販売しており、中国市場での実店舗販売も展開しています。
収益は、衣料品や雑貨等の販売から得ています。運営は、夢展望、ナラカミーチェジャパン、夢展望貿易（深圳）有限公司が行っています。

ジュエリー事業では、婚約指輪や結婚指輪といったブライダルジュエリーに加え、日常使いのファインジュエリーなどの宝飾品を販売しています。主要都市の実店舗およびECサイトを通じて展開しています。
収益は、宝飾品の販売から得ています。運営は、トレセンテが行っています。

トイ事業では、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場から仕入れ、玩具メーカー向けに販売しています。中国での生産管理および仕入れのノウハウを活かした事業展開となっています。
収益は、玩具製品の卸売から得ています。運営は、夢展望、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司が行っています。

同社グループの事業セグメント別の売上収益と営業損益は以下のとおりです。

同社グループの業績は、売上収益が減少傾向にあり、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は継続して損失を計上しています。特に当期は、売上収益の減少とともに損失幅が拡大する結果となりました。
一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期に獲得に転じており、売上債権や棚卸資産の減少が主な要因となっています。これは、不採算店舗の閉鎖や滞留在庫の圧縮といった構造改革の推進によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期と比較して増加しています。これは、売上収益が減少する一方で、連結従業員数が減少したことによるものです。
しかしながら、従業員1人あたり営業利益は損失が拡大しており、収益性の改善が課題となっています。棚卸資産評価損や減損損失の計上といった一時的な要因も、この指標に影響を与えています。

同社グループは当連結会計年度において営業損失および当期損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いています。一方で、キャッシュ・フローは改善の兆しを見せています。

同社グループの自己資本は前期から減少しており、当期は20百万円となっています。自己資本比率は前期の16.0%から当期は1.0%へと大幅に低下しており、プライム市場平均（非製造業24.2%）と比較しても低い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で△203.5%とマイナスとなっています。手元資金である現金及び現金同等物は前期の3.6億円から当期は6.3億円に増加しています。これらの財務状況は、雇用や給与の安定性を検討する上で注視すべき点です。

同社グループのキャッシュ・フローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の△3.6億円から当期は1.6億円の収入へと転換しました。これは主に売上債権と棚卸資産の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の△0.8億円から当期は2.1億円の収入に増加しており、関係会社短期貸付金の回収による収入が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の3.0億円の収入から当期は△1.2億円の支出へと変化しました。これはリース負債や長期借入金の返済による支出が主な要因です。結果として、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュ・フローは、前期の△4.5億円から当期は3.7億円のプラスに転じています。キャッシュ・フローは改善傾向にありますが、継続企業の前提に関する重要な疑義があるため、今後の資金繰りの動向は雇用安定性を判断する上で引き続き注視が必要です。

同社グループは当連結会計年度において営業損失および当期損失を計上し、個別財務諸表では債務超過の状態が続いています。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。ただし、不採算店舗の閉店や在庫削減による費用削減・キャッシュ・フロー改善策、および親会社からの資金支援により、重要な不確実性は認められないと判断されています。

同社グループが属するアパレル業界および玩具・雑貨業界は流行の変化が早く、競争が激化しています。顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供が遅れた場合、競争力低下や広告宣伝費・物流コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品の多くを海外で生産しているため、為替相場の変動や原材料費・人件費の上昇が仕入原価を押し上げ、業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは持続的な成長のため、優秀な人材の確保と育成を必須と認識しています。高い専門性を持つ人材の確保が困難になった場合や、人材育成が計画通りに進まなかった場合、同社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

夢展望は、ファッションとジュエリーを通じてお客様に価値を提供する企業です。グローバル展開と人材育成を重視し、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、主に10代から30代の女性を顧客層とし、アパレル事業とジュエリー事業を主軸に展開しています。アパレル事業では、越境EC販売を成長エンジンと位置づけ、日本の「カワイイ」ファッションを国内外の若年層に届けるグローバル展開を推進しています。

ジュエリー事業では、ブライダルジュエリー市場での成長を目指し、カウンセリング力強化やファインジュエリーのラインナップ拡充に取り組んでいます。中長期的には、業績の着実な成長とビジネスモデルの転換、収益ポートフォリオの再構築を目指しています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用する方針です。

現場の気づきを経営に反映させ、風通しの良い組織を目指しています。また、ライフステージの変化に対応できるよう、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の選択肢を提供し、社員の能力を最大限に活かせる環境整備に努めています。

同社グループは、持続的な成長基盤の再構築に向け、複数の課題に取り組んでいます。組織面では、市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、商品企画部門と販売部門の連携強化を重視しています。特に、顧客接点を持つ販売部門の知見を企画に反映させる「製販連携」のプロセスを強化しています。

人材面では、多種多様な人材が活躍できる組織作りを掲げ、年功序列を排除した人事制度や、経営層と現場の円滑なコミュニケーションに取り組んでいます。また、コンプライアンス体制の強化も重要な課題としており、委員会活動や社員教育を通じて実効性の高い体制構築を図っています。

夢展望の経営体制は、監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能強化を図っています。取締役会は社外取締役を含む複数の取締役で構成され、企業価値の継続的な向上を目指しています。

夢展望は、ＲＩＺＡＰグループが筆頭株主として同社グループを支える資本構成となっています。主要な株主には事業会社が名を連ねており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ体制です。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は津田茂寿氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、岡澤耕氏（ヒルバレープランニングオフィス設立）、古川純平氏（弁護士法人中央総合法律事務所パートナー・監査等委員）、木谷倫之氏（弁護士法人ガーディアン法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能強化を図っています。社外取締役は、独立した立場から経営陣に客観的な意見を提供し、経営体制の充実を期待されています。

夢展望の役員報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は役員の役割と役位に応じて固定で支給され、賞与は短期的な業績や貢献度を勘案して支給されます。譲渡制限付株式報酬は、株主との株価変動リスク・メリットを共有し、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。報酬の比率は概ね基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。