【平均年収798万円】デジタルハーツホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社デジタルハーツホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

デジタルハーツホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は78名、グループ連結従業員数は2,132名です。

同社グループは、連結子会社22社、持分法適用会社4社で構成されており、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業とAGESTグループ事業を展開しています。顧客企業のソフトウェア開発における品質向上を総合的に支援することを事業の柱としています。

主な国内グループ会社は、デジタルハーツ（DHグループ事業）、AGEST（AGESTグループ事業）などです。

デジタルハーツホールディングスは、AGESTグループ事業の中核子会社であるAGESTのスピンオフ上場準備を進めていましたが、株式市場の不透明感から方針を取り下げました。

デジタルハーツホールディングスは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けとエンタープライズシステム向けに、それぞれ専門性の高い品質保証サービスを提供する持株会社です。AI技術の進化に対応し、高度な専門技術を持つ人材の育成と確保を重視する方針を示しています。従業員の役割や専門性、成果を評価に反映した給与水準を設定しており、市場動向も考慮した働きがいのある環境を目指しています。

同社の平均年齢は比較的高めですが、平均勤続年数は短めとなっています。これは、多様なバックグラウンドを持つ人材が流動的に活躍している可能性を示唆しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けとエンタープライズシステム向け、それぞれの事業特性に応じた人材戦略を掲げています。DHグループ事業では「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を支える多様な人材の確保・育成・最適配置を、AGESTグループ事業ではAI等先端技術を活用したQAソリューションとセキュリティソリューションを担う専門性の高い人材の育成・確保を基本方針としています。

従業員の給与は、役割・責任、専門性を基軸とし、成果だけでなく行動や能力も踏まえた評価結果を反映して決定されます。また、各事業の競争環境や人材市場の動向、外部労働市場の水準との整合性も考慮し、給与水準や処遇を設定する方針です。

同社グループは人的資本への投資を優先し、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーを目指しています。エンジニア等の専門技術人材の戦略的確保に加え、潜在能力を持つ人材を独自トレーニングプログラムで育成し、IT人材の積極的な推進を図っています。従業員の健康と安全を重視し、安全で働きやすい職場環境の確保、心身の健康維持・増進、過重労働防止にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社デジタルハーツ

▼ 株式会社AGEST

▼ 株式会社フレイムハーツ

デジタルハーツホールディングスは、純粋持株会社として、DHグループ事業とAGESTグループ事業の二つの柱で事業を展開しています。同社グループは、顧客企業のソフトウェア開発における品質向上を総合的に支援することで収益を上げています。

同社グループは、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、エンターテインメントコンテンツからエンタープライズシステムまで、幅広い分野でソフトウェアの品質向上を支援しています。主に、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ・システムテスト、翻訳・ローカライゼーション、セキュリティテスト、システム開発支援などのサービスを提供しています。これらのサービスは、顧客への役務提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識するモデルが中心です。

主にコンソールゲームやモバイルゲームといったエンターテインメント向けコンテンツを対象にサービスを提供しています。国内デバッグサービスでは、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し、顧客企業に報告しています。また、ゲームタイトルの海外展開に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営なども行っています。収益は、これらのデバッグやグローバルサービス、クリエイティブサービス、メディアサービスから得ています。当連結会計年度においては、国内デバッグサービスが好調に推移し、グローバル及びその他のサービスも伸長しました。

Webシステムや業務システムなどのエンタープライズ向けシステムを主な対象としています。QAソリューションとして、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援などのサービスを提供しています。さらに、セキュリティ監視やシステムの保守・運用支援といったITサービスも展開しています。収益は、これらのQAソリューションやITサービスから得ています。当連結会計年度では、システムテストは増収を達成したものの、受託開発やセキュリティ監視が縮小しました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において日本国内が大部分を占めており、海外売上高も一定の割合を占めています。特定の顧客への収益集中については、当連結会計年度ではマリオクラブ株式会社への売上高が全体の12.1%を占めており、DHグループ事業及びAGESTグループ事業に関連しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期に減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高は前期から減少しましたが、利益面では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加となりました。これは、収益性の高い国内デバッグの増収や特別損失の縮小などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から減少しています。一方、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、売上高が減少した一方で、利益率の高い事業が伸長したことや、利益面での改善が進んだことを示しています。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつも、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。これは、事業の成長と拡大を目指す同社グループの現在地を表しています。

同社グループの財務基盤は、安定した経営を支える自己資本と手元資金の厚みを示しています。当期の自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金として多額の現金及び預金を保有しており、事業運営における資金の安定性が見られます。これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは収入となり、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが主な増加要因となっています。一方、投資活動によるキャッシュフローは支出となり、有形固定資産や無形固定資産の取得、子会社株式の取得など、事業拡大のための投資が活発に行われました。その結果、フリーキャッシュフローは支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは支出で、配当金の支払いが主な減少要因です。これらの資金の流れは、同社グループが事業の成長と拡大に注力しており、将来的な事業基盤の強化を目指していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、利益面でゲーム業種向けサービスを提供するDHグループ事業への依存度が高い状況です。そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、AI技術の進展により、既存事業の需要縮小や競争激化のリスクがあります。AI活用によるサービス高度化や事業モデル転換が適切に進まない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、多数の臨時従業員であるテスターの安定確保と育成を重要視しています。労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、サービス提供の遅延や受注機会の逸失を通じて、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デジタルハーツホールディングスは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念に掲げ、デジタルサービスの品質と安全性向上に貢献することを目指しています。ゲーム・エンターテインメント分野とエンタープライズシステム分野の双方で、品質保証のプロフェッショナルとして事業を展開しています。

デジタルハーツホールディングスは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げています。同社グループは、この理念のもと、ソフトウェアテストサービスを主軸に、受託開発、保守・運用、セキュリティなどのサービスを提供し、デジタルサービスの品質と安全性向上に貢献することを目指しています。

また、同社グループは「多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現」をグループミッションとしています。ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けのDHグループ事業では「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けのAGESTグループ事業では「AI等先端技術が支えるQAソリューション及びセキュリティソリューションによる品質保証」の実現を追求しています。

デジタルハーツホールディングスは、既存事業の強化と新たなビジネスモデルへの挑戦を推進する企業風土を持っています。同社グループは、AIの急速な進展に対応するため、DHグループ事業ではAI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入による人材のエンパワーメントを推進しています。

AGESTグループ事業では、AIを活用したソリューションへの転換とエンジニアのリスキリングを強化しています。また、新たな成長の芽を発掘するためCVC部門を新設し、既存事業とは異なる市場や領域への投資にも挑戦しています。

同社グループは、人的資本への投資を優先し、多様な人材の確保と育成に注力しています。年齢、性別、学歴、国籍など様々なバックグラウンドを持つ人材に対し、独自のトレーニングプログラムを提供し、専門性を高める機会を設けています。従業員の健康と安全を重視し、安全で働きやすい職場環境の確保にも取り組んでいます。

デジタルハーツホールディングスは、収益基盤の強化とさらなる成長のため、複数の重点テーマに取り組んでいます。特に、優秀な人材の確保と育成を経営上の重要な課題と認識しています。DHグループ事業では、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開し、テスターの確保に努めています。

AGESTグループ事業では、独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、既存人材のリスキリングを通じて高付加価値エンジニアへの転換を図っています。同社グループ全体でAI技術を活用し、多様な人材に合わせた働き方や教育体制を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでいます。

また、AI技術の急速な発達に対応し、サービスの付加価値向上も重要なテーマです。高品質な人的サービスを維持・向上させつつ、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することを目指しています。さらに、海外へのサービス展開も持続的な成長に向けた重要な課題であり、海外事業基盤の構築に努めています。

デジタルハーツホールディングスは監査役会設置会社であり、社外取締役による客観的な経営監督と監視が行われています。また、指名報酬委員会を設置し、役員の選任および報酬決定プロセスの透明性を高めています。

同社グループの筆頭株主は創業者の宮澤栄一氏であり、安定した資本構成を形成しています。上位株主には、特定の事業会社や信託銀行も名を連ねています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは筑紫敏矢氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、柳谷孝氏（学校法人明治大学理事長）、牟禮恵美子氏（牟禮公認会計士事務所所長・青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）、近澤諒氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の監督・監視機能の強化を図るため、独立性を確保した社外取締役による経営の監督が行われています。また、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しています。

同社グループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、および株式報酬で構成されています。

なお、業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しています。非金銭報酬等の内容は、同社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与するものです。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。