【平均年収1305万円】めぶきフィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

めぶきフィナンシャルグループは純粋持株会社であり、単体従業員数は12名、グループ連結従業員数は5,880名です。

同社グループは、連結子会社16社で構成され、銀行業務を中核に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務など多岐にわたる金融サービスを地域のお客さまに提供しています。持株会社として、子会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

主な国内グループ会社は、常陽銀行（銀行業務）、めぶきリース（リース業務）、めぶき証券（証券業務）、めぶき信用保証（信用保証業務）、めぶきカード（クレジットカード業務）などです。

また、足利銀行は2026年4月1日付でWEBシステム開発会社であるカテル株式会社の全株式を取得し、連結子会社「株式会社ウイングITソリューションズ」として営業を開始しました。

同社グループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」という長期ビジョンを掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。従業員の自律的な成長を後押しする組織風土の醸成や、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、健康経営に注力しています。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は、主に連結子会社である常陽銀行とその連結子会社、および足利銀行とその連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付債務は912億円、年金資産は1,962億円となっています。

同社グループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」という長期ビジョンを掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。地域や顧客の課題を多様な角度から発掘し解決できる人材の育成・増強に注力しています。

給与体系は、資格と職責に基づいて決定されます。職務遂行能力に応じた資格区分と、職務内容の難度や貢献度に応じた職責ランクが給与に反映される仕組みです。賞与は、職責に応じた固定部分に加え、部店目標達成度や個人評価に基づく変動部分で構成され、管理職層ではマネジメント成果が重視されます。これにより、業務の難度や貢献度に応じた公平性の高い処遇と、上位職位へのチャレンジ意欲を高める賃金体系を目指しています。

人材戦略の重点テーマとして、「自律的な成長を後押しする組織風土」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を掲げています。具体的には、リスキリング機会の充実、キャリア採用の強化、社内外トレーニー派遣、公募制度などにより、従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援しています。

また、女性活躍推進のため「めぶき女性塾」の開催や「めぶきジェンダーダイバーシティ会議」の実施、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援する制度整備を進めています。従業員エンゲージメント向上に向けたサーベイの実施や、従業員持株会の統合・拡充によるファイナンシャル・ウェルネス向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ 常陽銀行

▼ 足利銀行

▼ 人材育成

▼ 人材確保

▼ 自律的な成長を後押しする組織風土

▼ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

▼ 健康経営、ファイナンシャル・ウェルネス向上に向けた取り組み

めぶきフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、傘下の銀行やその他の金融関連会社を通じて、地域社会に多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域のお客さまの多様なニーズに応えるため、幅広い商品とサービスを展開していることが特徴です。

同社グループは、銀行持株会社であるめぶきフィナンシャルグループを中心に、株式会社常陽銀行や株式会社足利銀行をはじめとする16の連結子会社で構成されています。銀行業務を中核とし、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務など、多様な金融商品とサービスを地域のお客さまに提供しています。

同社グループの報告セグメントは銀行業務のみであり、銀行業務以外の事業は重要性が乏しいとされています。銀行業務では、預金、貸出、為替、信託、証券投資信託・保険商品の窓口販売、金融商品仲介など、幅広いサービスを展開しています。リース業は株式会社めぶきリースが、証券業はめぶき証券株式会社が担い、地域のお客さまの資金運用や資金調達を支援しています。その他事業では、保証業務やクレジットカード業務に加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業も手掛けています。

収益は主に、貸出業務、有価証券投資業務、およびその他の業務から得ています。当連結会計年度においては、貸出業務、有価証券投資業務、その他の業務のいずれも経常収益が増加しました。同社グループの経常収益は本邦の外部顧客からの収益が90%以上を占めており、国内事業に強く集中していることがうかがえます。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの過去5期間の業績は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、国内金利上昇に伴う預貸金利息差の拡大や株式等関係損益の増加により、大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益および経常利益は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループが推進する「社会課題解決戦略」や「事業ポートフォリオ戦略」の取り組みが奏功し、収益性の向上と効率的な事業運営が進んでいることを示しています。

従業員1人あたりの収益性向上は、組織全体の生産性強化に貢献しており、持続的な成長に向けた基盤が強化されていると言えます。

同社グループは、財務基盤の厚みと資金の流れを通じて、事業の安定性と将来に向けた投資状況を示しています。特に、資金の出入りからは、事業成長への取り組みがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。自己資本比率やROEは、事業活動の効率性と安定性を示す指標です。手元資金の厚みは、予期せぬ経済変動への対応力を表し、長期的な雇用や給与の安定性にも影響します。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業活動の状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、支出が増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に、収入に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、支出が増加しました。フリーキャッシュフローはマイナスですが、前期に比べてマイナス幅は縮小しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業環境の変化に対応しつつ、株主還元も行っている状況を示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を判断する上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としているため、地域経済が悪化した場合は業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出強化により、競争が激化することで、同社グループの競争力が相対的に低下し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

同社グループは、働き方の価値観の変化や人材確保の難化をリスクとして認識しています。求められる人材像の変化や働き方・志向の変化により、人的資本への投資効果が想定通りに得られず、競争力が低下する可能性があります。また、銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥るリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

めぶきフィナンシャルグループは、地域社会の持続的な成長に貢献することを重視し、質の高い総合金融サービスの提供を通じて豊かな未来を創造することを目指しています。地域との深いリレーションを基盤に、社会的価値と経済的価値の双方を追求する企業風土が特徴です。

めぶきフィナンシャルグループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げています。同社グループの「長期ビジョン2030」では、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿としています。

株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さまや地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させることが方針です。広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりを追求し、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図っています。

さらに、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指しています。

めぶきフィナンシャルグループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値向上を重視しています。サステナビリティを重要な経営課題と認識し、取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。

社内環境整備方針として、「自律的な成長を後押しする組織風土」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、「健康経営」を掲げています。従業員が自律的にキャリアを切り拓き、新たな価値を創造し続ける組織風土の醸成を目指しています。

年齢・性別等にかかわらず多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで組織力の向上を図っています。従業員の心身の健康保持・増進を支援し、健康でいきいきと働ける環境整備にも取り組んでいます。

同社グループは、「第４次グループ中期経営計画」において、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しています。具体的には、「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」といった社会課題解決への取り組みを推進しています。

また、「お客さまに選ばれ続けるサービスの提供」や「価値創造を支える経営基盤の強化」も重点テーマです。経営基盤の強化においては、DXによる付加価値創出、アライアンスの推進、人的資本・DE&I推進の強化、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。

同社グループは監査等委員会設置会社として、透明かつ公正な意思決定と高い監査・監督機能を確保しています。業務執行の決定権限の多くを取締役会に委任することで、迅速な意思決定と業務執行を実現する体制です。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めていることが特徴です。特定の事業会社や創業家が上位に集中しているわけではなく、幅広い投資家層に支えられていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は秋野哲也氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、戸塚正一郎氏（元ＳＵＢＡＲＵ常務執行役員）、朱純美氏（コアバリューマネジメント代表取締役社長）、吉武博通氏（学校法人東京家政学院理事長・監査等委員）、永沢徹氏（永沢総合法律事務所代表弁護士・監査等委員）、中野智美氏（中野智美公認会計士・税理士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役を配置することで、経営の透明性、公正性、および監督機能の強化を図っています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験や専門的な知識に基づき、経営全般にわたる適切な指導・助言を行う役割を担っています。

同社グループの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）については報酬月額、業績連動報酬としての賞与、および譲渡制限付株式によって構成されています。一方、取締役（監査等委員）は監査・監督職務の正当性を確保するため、報酬月額のみで構成されています。業績連動報酬は、同社グループ連結の目標達成率やROEの実績値に連動する仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、報酬等の総額には、同社役員に対して同社及び連結子会社が支払った報酬等の合計額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。