【平均年収711万円】トレックス・セミコンダクター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、トレックス・セミコンダクター株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トレックス・セミコンダクターは、各種アナログIC製品の開発・製造・販売を行っています。同社グループは、携帯電話、AV機器、パソコン、家電から産業用機器、医療機器、自動車まで、あらゆる電子機器に搭載される電源用ICを「心臓」のような電子部品と位置づけ、低消費電力・小型化のためのアナログ技術を強みとしています。

単体従業員数は181名、連結従業員数は1,014名です。セグメントは日本、アジア、欧州、北米の4つです。

主な国内グループ会社は、フェニテックセミコンダクターなどです。

直近では、PANJIT INTERNATIONAL INC.社との業務提携を目的として、同社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの持分95％を譲渡する契約を締結し、手続きを進めています。

トレックス・セミコンダクターは、半導体製品を通じて社会基盤を支える同社グループにおいて、従業員が安心して働き、成長できる環境づくりに注力しています。同社は、高度な専門性を持つ人材の育成と多様な働き方を支援する制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、平均勤続年数と平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多い傾向が見られます。人材の定着を重視し、専門性を高めながら長く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

同社グループは、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定給付型の退職一時金制度を設けています。これらの制度は、当社及び連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は43.2億円、年金資産は59.1億円となっています。

トレックス・セミコンダクターは、人材を企業価値創造の源泉である「人財」と捉え、その向上が持続的な企業価値向上に繋がると認識しています。同社グループは、新中期経営計画の基本方針実現に向け、高度な専門性を持つ人財の確保・育成に加え、部門や組織の壁を越えて連携し、自律的に課題解決に取り組む人財及び組織風土の形成を不可欠と考えています。

この考えに基づき、同社は「社内コミュニケーションの活性化で付加価値を生む組織」及び「仕事にワクワクできる、キャリアと自己実現を目指せる環境作り」を人財戦略として掲げています。これらを実現するため、人財の確保・育成、会社風土の再構築、チームワーク・つながりの強化、ウェルビーイング経営の推進を重点施策として取り組んでいます。

2026年4月からは人事制度を改定し、経営に必要な人材要件に基づく「ありたい人財像」を整理しました。これに整合する等級定義の見直しや、メリハリの効いた評価プロセスへの改定を実施しています。評価に連動した基準内給与決定方法の導入や、評価と業績の賞与反映の見直しも行われ、研修の充実も図られています。

具体的な取り組みとしては、半導体設計開発エンジニアの計画的な新卒採用や「リファラル採用制度」による多様な人材確保を進めています。人材育成では「学ぶ組織風土づくり」をテーマに、階層や専門性に応じた外部教育研修、技術・技能講習の機会を提供しています。高度専門人材や次世代経営幹部層の育成を目的とした「大学院通学制度」や、自己啓発を支援する「資格取得支援制度」も導入されています。

ワークライフバランスの充実に向けては、「フレックスタイム制度」や「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用しています。男性従業員の育児休業取得率向上にも努め、個別説明や面談を通じて安心して取得できる環境を整備しています。また、2026年度導入の新人事制度では、社員に期待する役割を明確化し、目標設定、1on1ミーティング、評価、フィードバックを通じて能力発揮とキャリア形成を支援する仕組みを構築しています。

やりがいを持って働ける環境整備のため、ウェルビーイング経営を推進し、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境を目指しています。自ら挑戦したい部署への異動を可能とする「部門間異動制度」や、会社への貢献行動を表彰する「社内表彰制度」も導入されています。2025年11月の本社移転を契機に、業務の性質に応じて働くスペースを柔軟に選択できるオフィス環境も整備されました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ フェニテックセミコンダクター株式会社

同社単体における、管理的地位にある労働者に占める女性及び外国人の人数・割合を主要な指標として設定しています。

トレックス・セミコンダクターは、アナログIC製品の開発、製造、販売を手がける企業です。特に、あらゆる電子機器に不可欠な「電源用IC」を主力製品としています。

同社グループは、携帯電話、AV機器、パソコン、家電から産業用機器、医療機器、自動車まで、幅広い電子機器に搭載される電源用ICを提供しています。低消費電力と小型化を追求したアナログ技術を強みとし、製品の企画、開発、販売、アフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としています。ただし、一部の前工程は子会社のフェニテックセミコンダクターが、後工程はTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDが担っています。

収益は、主に電源用ICの販売から得ています。当連結会計年度の売上高は増加し、特に下期に海外での受注が増加したことが要因となりました。また、円安による為替差益も経常利益の回復に寄与しています。

同社グループは、半導体デバイス事業という単一の事業を行っており、事業セグメントは地域別に「日本」「アジア」「欧州」「北米」の4つに区分されています。

同社グループは、日本国内で半導体デバイスの開発、製造、販売、製造外注先の管理を行っています。収益は、主に産業機器向けの販売から得ています。運営は、トレックス・セミコンダクターとフェニテックセミコンダクターが行っています。

アジア地域では、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等で製品の販売活動を行っています。収益は、主に産業機器向けの販売から得ています。運営は、特瑞仕芯电子(上海)有限公司、TOREX (HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDが行っています。

欧州地域では、欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域で製品の販売活動を行っています。収益は、主に医療機器向けの販売から得ています。運営は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITEDが行っています。

北米地域では、北・中南米大陸全域で製品の販売活動を行っています。収益は、主に産業機器向けの販売から得ています。運営は、TOREX USA Corp.が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時的に減少しましたが、直近の当連結会計年度では増加に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去2期間で損失を計上していましたが、当連結会計年度では大幅に回復し、黒字となりました。この回復は、売上高の増加に加え、業務効率化による製造原価や販管費の抑制、そして減損損失の計上がなかったことなどが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前期の損失から当期は黒字に転じ、大きく改善しました。これらの指標の改善は、同社グループが業務効率化の取り組みを進め、収益体質の強化を図っていることを示しています。

トレックス・セミコンダクターは、本業で着実に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の状況と資金の流れから、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

トレックス・セミコンダクターの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。当期は純資産が増加し、自己資本比率も前期から上昇しました。ROEは当期にプラスに転じましたが、プライム市場の製造業平均を下回っています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあります。

トレックス・セミコンダクターのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期純利益の計上や減価償却費があったものの、売上債権の増加などにより収入が減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、支出額は前期から減少しています。その結果、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローはプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いにより支出となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況であり、事業の安定性と成長への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上高の割合が約7割を占めており、為替変動の影響を受ける傾向があります。為替予約等で変動を緩和する対策を講じていますが、完全に排除できるものではありません。

また、同社グループが提供する製品はグローバルな競合状況にあり、デジタル関連機器製品の技術革新による製品寿命の短期化も進んでいます。競合他社が特定の分野でより高度な技術や製品供給力を有する可能性もリスクとして挙げられています。

同社グループは製品開発型企業であり、市場ニーズに適合した製品開発のためには優秀な人材の確保が不可欠です。特にアナログ電源ICの開発・設計は、技術者の能力に強く依存し、育成に時間がかかる分野です。有能な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トレックス・セミコンダクターは、アナログ半導体に特化し、豊かな社会と地球環境の保全に貢献することを目指しています。製品を通じて省電力化を推進し、すべてのステークホルダーが誇れる企業となることを志向しています。

トレックス・セミコンダクターは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を経営理念としています。
製品づくりにおいては「Powerfully Small!」を目指すべき姿と定めています。
長期ビジョンでは、省電力・小型・低損失な電源ICやパワーデバイスの開発・生産を強みとし、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に取り組むことを掲げています。
また、中期経営計画の基本方針として「CMOS電源ICと半導体パワーデバイスで、持続的成長と共に省エネ社会を推進し、全てのステークホルダーが誇れる半導体企業へ」を掲げています。

トレックス・セミコンダクターは、経営理念に基づき、ステークホルダーとの関係を常に意識した経営を実践しています。
電源用ICに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨くことを重視しています。
サステナビリティ基本方針では、「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を掲げ、共存・共栄の精神でステークホルダーとともに推進する姿勢を示しています。
人財戦略では、「社内コミュニケーションの活性化で付加価値を生む組織」と「仕事にワクワクできる、キャリアと自己実現を目指せる環境作り」を掲げています。
人財の確保・育成、会社風土の再構築、チームワーク・つながりの強化、ウェルビーイング経営の推進を重点施策としています。

トレックス・セミコンダクターは、ステークホルダーとの適切な関係構築、経営理念に基づく中長期的な収益性向上と企業価値向上、健全な事業運営を実現する環境整備を最重要事項と認識しています。
市場の不確実性に対応しつつ、中長期的な市場成長を取り込むための競争力強化を重要な経営課題としています。
中期経営計画では、トレックス事業において「人財」を、フェニテック事業において「DX推進」と「サステナビリティ推進」を骨子としています。
具体的には、トレックスでは社内コミュニケーションの活性化と従業員のキャリア形成・自己実現を支援し、組織全体の活力向上を図っています。
フェニテックでは、事業活動を通じた環境負荷の継続的低減や、従業員がやりがいを感じ能力を発揮できる施策により、持続的成長を目指しています。

トレックス・セミコンダクターは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定迅速化を図っています。執行役員制度を導入し、指名報酬委員会を設置することで、コーポレート・ガバナンスの透明性と客観性を高める体制を構築しています。

トレックス・セミコンダクターの株主構成を見ると、海外の機関投資家が筆頭株主となっています。また、信託銀行や複数の事業会社、個人株主が上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった記述は見られません。

トレックス・セミコンダクターの役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長執行役員は木村岳史氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、池田耕太郎氏（元ファーストクレジット取締役・常勤監査等委員）、川俣尚高氏（丸の内総合法律事務所弁護士・監査等委員）、廣瀬由美氏（廣瀬由美税理士事務所開所・監査等委員）、薗田聡氏（元村田製作所常務執行役員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名全員が独立社外取締役として選任されています。これにより、取締役会の監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図る体制となっています。

トレックス・セミコンダクターの役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上に資するインセンティブとして設計されています。監査等委員である取締役を除く取締役に対しては、月例の固定報酬である基本報酬に加え、業績連動報酬としての金銭報酬、および株式交付信託による非金銭報酬としての株式報酬が支給されます。監査等委員である取締役には、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみが支払われる仕組みです。

合計の報酬総額は2.0億円であり、対象となる役員は10名です。なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役1名が含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。