トレックス・セミコンダクター 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、トレックス・セミコンダクター株式会社 の有価証券報告書（第30期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、電子機器の省電力・小型化に不可欠な電源用ICを主力とするアナログ半導体メーカーです。

同社は、1995年にシンコー電器（現フェニテックセミコンダクター）の子会社として設立され、アナログ電源IC事業を開始しました。2014年に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2016年にはフェニテックセミコンダクターを子会社化しました。2022年の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しています。

2025年3月31日時点の従業員数は連結1,034名、単体185名です。株主構成は、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は外国法人の常任代理人である銀行、第3位は個人株主となっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役 社長執行役員は木村 岳史氏です。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、池田 耕太郎（元ホームネット取締役）、川俣 尚高（弁護士）、廣瀬 由美（税理士）、薗田 聡（元村田製作所常務執行役員）です。

同社グループは、「日本」「アジア」「欧州」「北米」の各報告セグメントにおいて、半導体デバイス事業を展開しています。

同社グループは日本国内において、電源用ICやディスクリートなどの半導体デバイスの開発・製造・販売を行っています。顧客は電子機器メーカー等です。
収益は、製品の販売による対価です。販売活動は同社と連結子会社のフェニテックセミコンダクターが行っています。開発は両社で行い、製造についてはフェニテックセミコンダクターが前工程（ウエハ製造）の一部を担当し、その他は外部委託およびグループ内連携を行っています。

アジア地域（中国、台湾、東南アジア等）において、同社グループ製品の販売活動を行っています。主な顧客は現地の電子機器メーカーや製造受託企業等です。
収益は製品販売による対価です。運営は、特瑞仕芯电子(上海)有限公司、TOREX (HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD等の現地法人が行っています。また、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDが後工程の一部製造を担っています。

欧州全域および周辺地域において、同社グループ製品の販売活動を行っています。産業機器分野などの顧客に対し、製品を提供しています。
収益は製品販売による対価です。運営は、英国に拠点を置く連結子会社であるTOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITEDが行っています。

北・中南米大陸全域において、同社グループ製品の販売活動を行っています。産業機器分野などの顧客に対し、製品を提供しています。
収益は製品販売による対価です。運営は、米国に拠点を置く連結子会社であるTOREX USA Corp.が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、2022年3月期から2023年3月期にかけては売上高300億円規模で推移し利益も確保していましたが、直近2期間においては売上高が減少し、損失を計上する厳しい状況となっています。特に直近では経常損失が発生していますが、当期は前期に比べ赤字幅が縮小しています。

売上高は減少傾向にありますが、売上総利益および売上総利益率は改善しています。一方で、営業損益は依然としてマイナス圏にありますが、前期と比較して損失額は大幅に縮小しており、収益性の回復に向けた兆しが見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給与賞与が21億円（構成比36%）、減価償却費が5億円（同8%）を占めています。

各セグメントの売上高を見ると、日本と欧州では減少していますが、アジアと北米では増加しています。特に主力の日本セグメントでの減収が全体の売上減少に影響しています。

同社は、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、本業で資金を獲得しつつ、さらに資金調達を行って投資を進めている「積極型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-12.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を企業の理念としています。

同社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定めています。アナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、電子機器の超小型・軽量化に貢献することを重視する文化を持っています。

同社グループは、永続的な企業価値の向上を図るため、収益力の確保と戦略的投資により中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでいます。経営指標としては、売上及び各段階利益の最大化に取り組み、ROE二桁を当面の目標としています。

同社グループは、産業機器の自動化・デジタル化や自動車の電子化の進展を背景に、「産業機器」「車載機器」「医療機器」の3市場を集中的に攻略する方針です。技術力とノウハウを結集した差別化製品の創造、グループ内リソースの連携による付加価値向上、戦略的提携による新技術の取り込みを重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、多様な人材の確保と育成支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。新卒・経験者採用やリファラル採用の強化、女性管理職の登用、OJTやOff-JTによる能力開発支援を進めています。また、フレックスタイム制度や育児休業の取得促進など、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※提出会社の男性育児休業取得率は有価証券報告書に数値の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

半導体業界は販売価格の変動が大きく、取引先からの値下げ要請や競合他社との価格競争により、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。コスト低減要求に応えられない場合は販売機会を逃す恐れもあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料や半製品の調達価格は市況変動の影響を受けます。価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合や、製品価格の引下げを調達価格に反映できない場合、業績に影響を与える可能性があります。

同社製品は様々な電子機器に搭載されており、最終製品の販売状況に売上が連動します。経済情勢による需要急減や顧客の在庫調整が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、季節変動による売上の偏重が生じる可能性もあります。

2025年3月末時点で、同社はプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額基準を満たしていません。2026年3月末までの改善期間内に適合しない場合、監理銘柄指定を経て上場廃止となる可能性があります。上場廃止となった場合、株式流動性の低下や社会的信用の低下などが生じる可能性があります。