【平均年収698万円】ジャパンディスプレイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ジャパンディスプレイ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造、販売を手掛けています。電子機器の出力装置であるディスプレイを、主に車載機器、デジタルカメラ、産業機器向けに提供しています。

単体従業員数は1,214名、連結従業員数は2,333名です。同社グループの事業はディスプレイ事業の単一セグメントです。

国内においてはジャパンディスプレイが生産・販売を一手に担い、海外8社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

同社グループは、構造改革として茂原工場での生産を終了し、国内生産を石川工場へ集約しました。また、希望退職者の募集による人員削減や資産売却も進めています。

ジャパンディスプレイは、ディスプレイ技術を核に事業を展開する企業です。同社グループでは、独自の技術を活かした新たな価値創造と社会課題の解決を目指しており、その実現に向けて人材の育成と多様な働き方を重視する傾向が見られます。

同社では、従業員の平均年齢が高く、勤続年数も長めであることから、安定して長く働く人材が多い傾向にあることがうかがえます。これは、培われた技術や経験が組織内に蓄積されやすい環境を示していると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、主に同社の国内グループ会社を対象としています。また、退職一時金制度もあり、退職給付として勤続年数等に基づいた一時金が支給される場合があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は126億円、年金資産は171億円となっています。

同社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と一体となった人材戦略を推進しています。成長分野への適材適所の配置を通じて事業変革を加速するとともに、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、事業変革を主体的に推進できる人材の育成と登用を重視しています。

従業員給与は、個人の役割と能力発揮度・成果に基づき決定され、企業価値向上への貢献を適切に反映する方針です。また、市場水準や競争環境を踏まえた水準を確保するとともに、多様な人材が能力を発揮できるよう、公正な評価・処遇制度の構築を目指しています。

同社グループは「BEYOND DISPLAY戦略」を推進し、独自技術を核とした新たな価値創出と社会課題の解決の両立を図っています。この戦略を支える重要な要素として人的資本を位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の推進を通じてその強化に取り組んでいます。

具体的な取り組みとしては、入社2年目フォローアップ研修や技術教育を含む専門分野別教育、各階層別・選抜・グローバル教育を実施しています。また、管理職向けマネジメント研修の新規企画・実施を通じて、マネジメント層の育成にも力を入れています。多様性ある人材登用を推進するため、育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実させ、管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）理解研修や女性リーダークラスの育成・支援施策も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されたものです。

実績及び目標は、同社（単体）が対象です。管理職は、同社の人事制度上の管理職を指します。

株式会社ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造、販売を主な事業とする企業です。同社グループは、車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されるディスプレイを手掛けています。

同社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントで事業を展開しています。収益は、主に車載機器や民生・産業機器向けのディスプレイ製品の販売から得ています。近年では、液晶スマートフォン向けディスプレイの売上が戦略的な縮小により減少傾向にあります。

また、同社グループは「BEYOND DISPLAY戦略」を掲げ、ディスプレイ製造で培った技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めています。当期においては、これらの新事業に関する量産に向けた開発が進展しています。

同社グループの売上高は、日本、メキシコ、米国、その他の地域で構成されており、国際的な事業展開を行っています。特定の顧客への売上集中も見られ、株式会社デンソー、Forvia SE、日本精機株式会社などが主要な取引先となっています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり減少傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれの期間も損失を計上しており、厳しい経営状況が続いています。

しかし、当期においては、売上高は減少したものの、希望退職者の募集による人員削減や工場経費の減少といった構造改革施策により、営業損失および経常損失の額は前期に比べて縮小しました。親会社株主に帰属する当期純損失も、前期より減少しています。過去には減損損失や事業構造改善費用の計上が、純損失の主な要因となっていました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期に比べて増加しています。これは、売上高が減少する一方で、構造改革の一環として大幅な人員削減を実施したことが影響していると考えられます。

また、従業員1人あたり営業利益も、前期の損失額から当期は損失額が縮小しており、生産性の改善傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模に合わせた組織体制への移行やコスト削減努力が一定の効果を上げていることを示しています。

同社グループは、事業構造改革を進めながら、新たな事業領域への展開を進めている段階にあります。財務面では、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じており、上場維持基準への適合も課題となっています。

同社グループの純資産は当期に債務超過となっており、自己資本比率もマイナスとなっています。ROEは前期にマイナス、当期はプラスを示しています。手元資金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善があったものの、税金等調整前当期純損失の計上により支出となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入があり、収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により収入となっています。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは支出となりました。同社グループは事業構造改革を進めており、資金繰りについては引き続き多様な資金調達策を検討している状況です。

同社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社グループの売上の大半を占めるディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。競合他社との競争が激化した場合、売上高が減少し、販売価格が低下する可能性があります。また、海外顧客への売上高が同社グループ全体の売上高の大きな割合を占めており、地政学的リスク要因が事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の継続及び円滑な運営に必要な人財の確保及び維持が重要であると認識しています。必要な人員やスキルを有する体制を十分に確保できない場合や、特定の人財への業務依存の高まりが生じた場合には、事業の立ち上げや推進が計画どおりに進まない可能性があります。

事業構造改善費用9,423百万円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ジャパンディスプレイは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、独自の技術力を活かし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ジャパンディスプレイは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念としています。同社グループは、この理念のもと、独自の高い技術力を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。

ディスプレイ事業で培ったアセットを最大限に活用し、新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを通じて競争力強化を図っています。持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めることを目指しています。

中長期的には、ディスプレイ技術を基盤とした成長戦略「BEYOND DISPLAY」を推進し、収益力の向上と企業価値向上を図っています。

ジャパンディスプレイは、企業理念の実現に向け、人、社会、地球の持続可能性の確保を経営の前提と位置付け、「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げています。一つ目は「企業倫理の遵守」であり、全ての役員及び従業員が遵守すべき指針として「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、人権尊重や職場環境整備、地球環境保全、誠実な行動を求めています。

二つ目は「ステークホルダーとの共生と共創」であり、多様なステークホルダーとの良好な関係を保ち、社会的価値の共創に努めています。三つ目は「持続可能な成長」であり、豊かなグローバル社会への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、ガバナンス強化を通じて、企業として持続的な成長を目指しています。

同社グループは、持続的な成長を支える重要な要素として人的資本を位置づけ、人材戦略の推進を通じてその強化に取り組んでいます。多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することで、新たな発想や価値創造を追求するカルチャーを大切にしています。

同社グループは、持続的な事業運営と中長期的な企業価値の回復・向上を実現するため、財務状況の健全化と収益力の抜本的な改善を最重要課題と位置付けています。また、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みも進めています。

具体的には、構造改革施策として人員適正化を通じた固定費削減を進めています。加えて、「BEYOND DISPLAY」戦略のもと、成長分野であるセンサー事業や先端半導体パッケージング事業への取り組みを積極的に推進しています。

これらの取り組みを通じて、既存事業の収益改善と新たな成長機会の創出を両立させ、持続的な事業基盤の構築を目指しています。上場維持基準への適合に向けては、財務基盤の改善を図り、2027年3月末までの債務超過解消を目指すとともに、流通株式比率の基準適合に向けた取り組みも継続しています。

ジャパンディスプレイは指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離した体制を採用しています。社外取締役が過半数を占める取締役会が、経営監督機能の実効性確保に努めています。

ジャパンディスプレイの筆頭株主は、いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）です。同社グループの資本構成は、特定の株主が大きな割合を占めている点が特徴です。これにより、主要株主が経営に対して強い影響力を持つ体制となっています。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表執行役社長CEOは明間純氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、小関珠音氏（大阪公立大学大学院経営学研究科教授・指名委員会委員・報酬委員会委員）、伊藤志保氏（伊藤志保公認会計士事務所公認会計士・監査委員会委員）、辻村隆俊氏（SID Japan Regional Vice-President・指名委員会委員・報酬委員会委員・監査委員会委員）です。

同社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を分離しています。社外取締役が過半数を占める取締役会が、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会を通じて経営監督機能の実効性を確保しています。

ジャパンディスプレイの役員報酬は、役職に応じて異なる体系を採用しています。執行役に対しては、中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高めるため、業績連動報酬が導入されています。また、必要に応じてストック・オプションの付与も検討されます。社外取締役を含む取締役は、その役割と独立性の観点から固定報酬が設定されています。

同社の役員報酬等の総額は61百万円であり、対象となる役員の合計は6名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、無報酬の取締役は員数に含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。