【平均年収766万円】ＦＦＲＩセキュリティ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＦＲＩセキュリティは、サイバー・セキュリティ事業を主軸とし、ソフトウェア開発・テスト事業も展開しています。同社グループは、サイバー・セキュリティの基盤技術とリサーチ能力を強みとする研究開発企業です。

単体従業員数は172名、連結従業員数は236名です。セグメントはサイバー・セキュリティ事業、ソフトウェア開発・テスト事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）シャインテック、（連結子会社）ＦＦＲＩセキュリティワークスなどです。

同社グループは、令和8年1月にサイバー・セキュリティに関する請負開発等を担う連結子会社、ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立しました。

ＦＦＲＩセキュリティは、サイバー・セキュリティという専門性の高い分野で事業を展開しています。ソフトビジネスを主軸とし、人的資本を競争力の源泉と位置付けている点が特徴です。多様な働き方を支援する制度も整備されており、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、平均年齢が30代後半であり、比較的若い人材が活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は5年未満となっており、組織の新陳代謝が活発である可能性も考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、ソフトビジネスにおいて人的資本を競争力の源泉と捉え、人材の採用と育成を重要な経営課題としています。急速な社会変化に対応するため、ダイバーシティマネジメントを推進し、持続的な企業価値向上を目指しています。事業戦略に基づいた人材ニーズを把握し、計画的な採用・育成を通じて組織力の強化と人材の定着に努めています。

従業員の報酬については、外部環境や市場水準を踏まえた継続的な見直しを行い、成果や役割に基づく公正な評価制度を運用しています。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員が能力を発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。具体的には、リモートワーク制度、出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長などが挙げられます。

入社後の成長支援として社内教育プログラムを提供し、組織サーベイツールを活用して組織課題の明確化と対策実行、従業員表彰制度の導入によりエンゲージメント向上を図っています。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる組織づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、管理職の女性労働者がいないため女性管理職比率は記載されていません。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、公表義務の対象ではないため記載を省略しています。連結子会社も同様に公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

同社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の二つの事業を主軸としています。社会に深く根付くコンピュータ・システムの安全を守ることを使命とし、多様化・複雑化するサイバー脅威からシステムを守るための研究開発を行っています。

同社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力を背景に、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性分野、マルウェア関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野における技術力を強みとしています。研究成果は国際的なセキュリティカンファレンスを通じて発表されています。

この事業では、サイバー・セキュリティの基盤技術とリサーチ能力を背景に、IT社会を取り巻く外部脅威からコンピュータ・システムを守る研究開発を行っています。特に、セキュリティ脆弱性、マルウェア関連、車載システムを含むIoTセキュリティ、情報家電やスマートフォンの組み込み機器分野における技術力を強みとしています。研究成果は国際的なセキュリティカンファレンスでも発表されています。
収益は、セキュリティ脅威の調査・分析、脆弱性検査、セキュリティ人材育成、コンサルティング、受託開発などのセキュリティ・サービスと、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」やマルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」などのセキュリティ・プロダクトの提供から得ています。近年は国や政府関連機関とも連携し、安全保障領域の課題解決にも注力しており、前期から売上高が大きく伸びています。

この事業では、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しています。運営は、子会社であるシャインテックが行っています。
収益は、これらの技術サービス提供から得ています。一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にシフトした影響もあり、前期から売上高は減少しています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。また、サイバー・セキュリティ事業においては、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム、日本電気、内閣官房といった特定の顧客への売上集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも順調に増加する傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、前期から大幅な増加となりました。これは、サイバー・セキュリティ事業における戦略的販売パートナーとの連携強化やOEM販売の好調、ナショナルセキュリティ・サービスにおける需要増大などが要因となっています。

同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたり売上高および従業員1人あたり営業利益は、ともに前期から増加しています。これは、同社グループの事業規模拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度や組織全体の効率性が向上している傾向を示しており、持続的な成長への期待が持てる要素と言えるでしょう。

ＦＦＲＩセキュリティは、堅実な財務基盤を構築している状況です。事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、安定した資金の流れを維持しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。当期の自己資本比率は64.3%であり、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）は33.5%と、プライム市場平均を大きく上回る高い収益性を示しています。現金及び預金も33.3億円と増加しており、事業運営に必要な資金を十分に確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは13.6億円の獲得となり、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは0.8億円の支出となり、有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは1.1億円の支出となり、配当金の支払いやリース債務の返済が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは12.8億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回っている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業活動を通じて十分な資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、安定した財務運営を継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、サイバー・セキュリティ事業への依存度が高く、市場環境の変動が業績に大きく影響する可能性があります。経済情勢の不調や世界情勢の劇的な変動によりIT設備投資が抑制された場合、他の事業分野で挽回することが困難となるリスクがあります。

また、サイバー・セキュリティ分野は技術革新が速く、新たな脅威や技術変化への対応が求められます。同社グループが環境変化に対応できず、製品やサービスが陳腐化した場合、競争力を維持できなくなり業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業規模の急激な拡大が必要となった場合、必要な人材を確保できない可能性があります。また、新規採用の人員に対する教育が不足するリスクも挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＦＦＲＩセキュリティは、サイバーセキュリティの最前線で社会の安全を守ることを使命とする企業です。世界トップレベルの技術力とリサーチ能力を追求し、コンピュータ社会の健全な運営に貢献することを目指しています。

ＦＦＲＩセキュリティの経営理念は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」です。
同社グループは、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力を事業の源泉とし、顧客のセキュリティリスク管理を強力に支援しています。
日本発のサイバー・セキュリティ企業として、我が国におけるサイバー安全保障の課題解決に貢献することを目指しています。

中長期的な経営戦略として、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行い、高い付加価値と市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供する研究開発戦略を推進しています。
また、サイバー安全保障の領域において高い技術力を発揮し、政府と一体となって安全保障の実現に取り組むナショナルセキュリティ戦略を掲げています。

同社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
人材戦略においては、ダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）を必須と認識し、様々なバックグラウンドを持つ従業員が能力を発揮できる職場環境を目指しています。
ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を推進しており、リモートワーク制度や出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長などを整備しています。

従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、より高いパフォーマンスを発揮できる組織作りを進めるため、組織サーベイツールを活用した課題明確化や従業員表彰制度の導入にも取り組んでいます。

同社グループは、IT技術の進歩とサイバー脅威の高度化に対応するため、最新技術の獲得に向けた研究開発の強化を課題としています。
優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成も重要な課題であり、給与水準の見直しや成果を基準とした公正な評価制度の維持、充実した社内教育制度の提供に取り組んでいます。
純国産のサイバー・セキュリティ企業として差別化を図り、サイバー安全保障のリーディングカンパニーとしての訴求力を高めるブランディングも重点テーマです。

また、事業拡大と企業価値向上のため、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制、コンプライアンス順守体制の強化にも継続して取り組んでいます。
ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や検体用マルウェア等の機密情報を扱うため、情報管理体制の継続的な強化も重要な課題です。

ＦＦＲＩセキュリティは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。取締役会は取締役8名で構成され、このうち3名が監査等委員である取締役です。

ＦＦＲＩセキュリティの株主構成を見ると、代表取締役社長である鵜飼裕司氏が筆頭株主であり、専務取締役の金居良治氏がそれに続いています。このように、同社の経営陣が上位の株主として名を連ねており、経営に対する強いコミットメントがうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は鵜飼裕司氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、平山孝雄氏（KELA株式会社シニアアドバイザー）、松本勉氏（横浜国立大学上席特別教授）、山口功作氏（合同会社側用人代表社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、全員が社外取締役です。社外取締役は、客観的な視点から経営の監視機能として機能しています。

ＦＦＲＩセキュリティの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定金銭報酬のみで構成されています。個々の取締役の報酬額は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。