【平均年収545万円】エムケイシステム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エムケイシステム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エムケイシステムグループは、社会保険労務士事務所や一般法人向けに社会保険・労働保険・給与計算等の業務支援ソフトウェアをASP方式で提供しています。大手企業の人事総務部門向け業務効率化システム開発も手掛けています。

単体従業員数は104名、連結従業員数は130名です。セグメントは社労夢事業、CuBe事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ビジネスネットコーポレーション（CuBe事業）などです。

エムケイシステムは、社会保険労務士事務所や一般企業の人事・労務関連業務を支援するクラウドサービスを提供しており、専門性の高い人材が活躍する環境です。従業員の多様性を尊重し、キャリア開発を支援することで、長期的な企業価値向上を目指す方針が示されています。人にやさしいシステム提供を経営理念に掲げ、柔軟で強固なガバナンス構築にも取り組んでいます。

同社は、従業員の専門性向上と部門間の連携強化を重視しており、安定した組織運営を目指しています。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が在籍し、継続的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。

同社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の確定拠出年金制度を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されており、連結子会社では確定拠出年金制度が採用されています。退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算されています。

同社グループは、人事・労務関連業務の知識、クラウドサービスの開発・運用技術力、顧客業務への理解に基づくサポート力、および上場会社としての管理・統制を支える専門性を有する人材の確保と育成を重視しています。各部門の専門性向上と部門間連携による課題解決能力の強化を人材戦略の基本方針としています。特に、開発、インフラ、サポート、営業、管理部門が連携し、安定的なサービス提供と継続的な機能改善を実現できる体制整備に取り組んでいます。

人材育成においては、実務経験の蓄積に加え、製品・サービス、法令・制度、情報セキュリティ、内部統制、上場会社として必要な管理業務に関する知識向上を図っています。また、生成AIをはじめとする新たな技術の理解と活用能力を重要な基礎的スキルと認識し、従業員のAIリテラシー向上に向けた知識習得および資格取得支援を進めています。業務の属人化を抑制し、複数名で業務を担える体制を整備することで、サービス品質の維持と組織運営の安定性向上に努めています。

従業員の給与その他の給付は、基本給、諸手当、賞与を主な構成としています。基本給および諸手当は、各従業員の職務、役割、責任、経験、専門性、業務遂行能力、成果を総合的に勘案し、社内の職位・職責との均衡、労働市場における採用競争力、および同社の業績・財務状況を踏まえて決定されます。賞与その他の変動的な給付は、会社業績、部門業績、個人の成果を踏まえて決定する方針であり、事業の継続的成長に必要な専門性を有する人材の確保と定着を図るため、職務内容と貢献度に応じた処遇を行うことを基本としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象となる男性労働者がいないため記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ビジネスネットコーポレーション

同社グループがサステナビリティに関する重点KPIとして開示している実績値です。

エムケイシステムは、社会保険労務士事務所や企業の人事総務部門向けに、業務支援ソフトウェアやシステム開発を提供する会社です。主に「社労夢事業」と「CuBe事業」の二つの事業を展開しています。

同社グループは情報サービス業界に属し、クラウドサービスやSaaSの普及を背景に、労務実務を支えるシステムのデジタル化が進展しています。生成AIやRPAの活用による電子申請対応や帳票作成の自動化が広がる一方、法改正対応や個人情報保護への要求も高まる市場環境です。このような状況下で、正確性とコンプライアンスを担保しつつ、効率的で柔軟なサービス提供が求められています。

社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウェアをASP方式で提供しています。主力製品は「社労夢」シリーズであり、「マイナボックス」や「eNEN」といった各種クラウドサービスも展開しています。
収益は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「クラウドサービス」が中心です。システム導入時の初期設定費用やカスタマイズ作業費、操作指導料が含まれる「システム構築サービス」も収益源となっています。また、システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売も行っています。前期と比較して収益は増加しています。

大手企業の人事総務部門向けに、業務プロセスの効率化を目的とした個社ごとのカスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っています。大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けにはクラウドサービス「GooooN」も提供しています。
収益は、主に「受託開発」と「クラウドサービス」から得ています。前期と比較して収益は減少しています。

同社グループの事業は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、海外での事業展開は限定的です。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しつつも概ね横ばいから微減の傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期がありましたが、当期は収益構造の改善施策が奏功し、大幅な黒字転換となりました。特に営業利益は、過去と比較しても高い水準で着地しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、連結売上高が前期比で微減したものの、連結従業員数が減少したことによるものです。従業員1人あたりの営業利益は、前期の営業損失から当期は大幅な黒字に転換し、大きく改善しています。これは、収益構造の改善が生産性の向上に寄与していることを示しています。

エムケイシステムは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。手元資金も確保されており、事業活動に必要な流動性を維持しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大きく改善し、手元資金も増加しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）も大幅なプラスに転換しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて大きく増加し、7.1億円の資金を獲得しています。これは、減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少が主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などが主な要因で、1.8億円の資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、3.9億円の資金を使用しました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは5.3億円のプラスとなり、本業で生み出した資金で投資や借入金の返済、配当を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会保険労務士事務所や労働保険事務組合を主要顧客としており、これらの動向が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、提供するシステムは社会保険・労働保険関連法令の改正に迅速に対応する必要があり、大規模な制度変更はシステム改修コスト増や対応遅延につながるリスクがあります。

同社グループは130名の小規模体制で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠です。人材採用が計画どおりに進まなかった場合や、重要人材の流出が発生した場合には、事業運営の障害や成長制約となり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エムケイシステムグループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」という経営理念を掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組んでいます。人事労務領域におけるIT投資需要が堅調に推移する事業環境において、人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付け、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」ことを経営理念としています。ここでいう「人」とは、社会保険労務士事務所や企業の人事労務担当者だけでなく、その先の企業従業員やその家族も含むと定義されています。また、「やさしいシステム」とは、利用者にとって使いやすいことに加え、社会保障制度の円滑な運用や企業の人材活用を支え、社会基盤の維持・発展に貢献するシステムを意味しています。同社グループは「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針とし、社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務から年末調整、経費精算、人材育成といった周辺領域までサービスを拡大することで、顧客の業務効率化、品質向上、生産性向上に貢献することを目指しています。

エムケイシステムグループは、公正で透明性の高い経営を基本的な考え方としています。事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を進める企業風土です。特に、サステナビリティに関する取り組みの中でも、人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付けています。従業員の多様性を尊重し、キャリア開発支援を推進する体制を整備しており、経営陣が定期的に報告を受け評価を行う仕組みです。重点課題として「人的資本の充実と多様性の推進」「デジタル社会における情報セキュリティとプライバシー保護」「取引先、地域社会との共生」を設定し、持続可能な価値創出を目指しています。

同社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働を最優先課題と認識しています。これには、製品・サービス品質の向上、顧客サポート体制の充実、セキュリティ体制の強化が含まれます。また、CuBe事業においては、大企業や自治体等の人事総務領域における業務効率化ニーズを的確に捉え、事業の安定性及び収益性を向上させることが課題です。これらの課題に対応するため、セキュリティ体制の強化、法改正対応、サポート品質の向上、製品機能の改善に継続して取り組んでいます。中長期的な企業価値の向上に向けては、ソフトウエア開発、情報セキュリティ、顧客サポート、そして人的資本への投資を継続し、持続的な成長を実現していくことを重点テーマとしています。

エムケイシステムは、監査役会制度を採用し、経営の公正性と透明性を高めることに取り組んでいます。また、執行役員制度を導入することで、経営機能と業務執行機能の分離を図っています。

エムケイシステムの筆頭株主はエヌエムファミリーです。その他、エムケイシステム従業員持株会やOCEANといった事業会社が上位株主として名を連ねています。複数の事業会社や従業員持株会が上位に位置しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は三宅登氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、野村公平氏（弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。社外取締役は、専門的な知見から客観的かつ中立的に経営全般を監督する役割を担っています。

エムケイシステムの役員報酬は、基本報酬が中心の体系となっています。取締役の報酬は代表取締役社長が各業務執行取締役の職責遂行状況や業績貢献度を査定して決定し、監査役の報酬は月例報酬のみで監査役の協議により決定されます。ストックオプション等の業績連動インセンティブや賞与、役員退職慰労金制度は導入されていません。

同社グループの役員報酬総額は96百万円であり、対象となる役員の総数は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。