エムケイシステム 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エムケイシステムの有価証券報告書（第37期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

人事労務管理システムのASPサービスを展開し、社労士事務所や企業の業務効率化を支援する企業です。

1989年に大阪市でエムケイ情報システムとして設立され、労働保険事務組合システムの販売を開始しました。2006年には社会保険労務士事務所向けASPサービスを開始し、現在の主力事業の基盤を築きました。2015年にJASDAQ（スタンダード）へ上場。2016年にはビジネスネットコーポレーションを子会社化してCuBe事業を開始し、2024年には新製品「社労夢FOREVER」を完全リリースしています。

連結従業員数は135名、単体では107名体制です。筆頭株主はエヌエムファミリーで、第2位はエムケイシステム従業員持株会、第3位は個人株主となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長 兼 社長執行役員は三宅登氏です。取締役5名のうち社外取締役は1名で、社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、野村公平（弁護士、野村総合法律事務所設立者）です。

同社グループは、「社労夢事業」および「CuBe事業」を展開しています。

社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、および一般法人を対象に、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式で提供しています。主力製品の「社労夢」シリーズに加え、マイナンバー管理や電子申請支援などの関連サービスも展開しています。

主な収益源は、ASPサービスの月額利用料、システム導入時の初期設定費用やカスタマイズ作業費、および専用端末やサプライ商品の販売代金です。運営は同社が行っています。

大手企業の人事総務部門向けに、個社ごとにカスタマイズした業務効率化フロントシステムの受託開発を行っています。また、受託開発で培ったノウハウを活かした中小企業向け人事評価・人財育成クラウドサービス「GooooN」も提供しています。

収益は、顧客企業からのシステム受託開発費用や、クラウドサービスの初期設定費用および月額利用料から構成されます。運営は主に連結子会社のビジネスネットコーポレーションが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は第36期に一時減少したものの、第37期には大きく回復し過去最高の水準となっています。一方、利益面では第36期に大幅な赤字を計上しました。第37期は赤字幅が縮小したものの、経常損益、当期純損益ともにマイナスが続いており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は前期比で大きく増加し、売上総利益率も改善傾向にあります。しかし、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回る状態が続いており、営業段階での損失が解消されていません。ただし、営業損失額は前期と比較して大幅に圧縮されています。

販売費及び一般管理費のうち、諸手数料が2.9億円（構成比22%）、給与手当が2.3億円（同18%）を占めています。

社労夢事業は増収となりましたが、新製品リリース遅延に伴うコスト増等の影響で営業損失が継続しています。一方、CuBe事業は受託開発案件の増加により大幅な増収増益を達成し、全社の業績回復に寄与しました。

エムケイシステムは、営業活動で資金を獲得し、投資活動では主に無形固定資産の取得に資金を使用しています。財務活動では、長期借入による収入があったものの、返済や配当金の支払いにより資金が使用されました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げています。「人」にはサービスの利用者だけでなくその先の関係者も含み、「やさしいシステム」とは使いやすさはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを意味しています。

「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針とし、手続き業務だけでなく年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービス領域を拡大することで、顧客である社労士事務所や企業の業務効率化、生産性および付加価値の向上を目指す姿勢を重視しています。

安定的成長モデルの構築を中長期のビジョンとし、事業規模の拡大と収益性の向上を当面の重要課題としています。連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業価値と株主価値のバランスの観点からROE（自己資本利益率）の向上にも努める方針です。

ソフトウエアへの投資拡大による製品の安定供給、ロイヤルカスタマー戦略の推進と法人市場のシェア拡大によるサービスビジネスの成長を目指しています。また、資本収益効率向上のためのコスト競争力強化や、人的資本強化への投資による生産性向上にも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付けています。女性の活躍推進、男性の育児参画、公正な賃金制度の整備を通じて、従業員の多様性とエンゲージメントを向上させることが成長戦略に直結するとの認識のもと、人材の確保・育成・定着に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

インターネットを活用したサービスを提供しているため、サイバー攻撃のリスクに晒されています。過去には攻撃を受けた事例もあり、防御策を講じていますが、想定を超える攻撃によりサービス停止や情報漏洩が発生した場合、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

冗長化などの対策を講じていますが、障害検知の遅延やソフトウエアのバグ等により、主力のASPサービスが停止する可能性があります。これにより顧客信頼の低下や損害賠償が発生し、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

社会保険・労働保険に関連する個人情報やマイナンバー等の特定個人情報を多数管理しています。内部不正やヒューマンエラー、外部攻撃等により情報漏洩が発生した場合、信用毀損や損害賠償を通じて業績や財政状態に深刻な影響を与える可能性があります。

主要顧客である社会保険労務士や労働保険事務組合の業務は法的規制に基づいています。他士業の参入や政府方針の変更等により顧客の業務量や認可件数が減少した場合、また関連法令や電子申請制度の大幅な変更への対応が遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。