【平均年収725万円】弁護士ドットコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、弁護士ドットコム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

弁護士ドットコムは、「プロフェッショナル・テック」をミッションに掲げ、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などのインターネットメディア運営、士業・企業法務向け業務支援ツール提供、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を通じて、リーガルテック分野で事業を展開しています。

同社の単体従業員数は613名、グループ連結従業員数は639名です。セグメントはプロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業の2つです。

主な国内グループ会社は、エル・アイ・シー（プロフェッショナル支援事業）、EOC.com（同）などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の『メディア事業』『IT・ソリューション事業』から『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しています。

弁護士ドットコムは、リーガルテック領域で事業を拡大しており、専門性とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。同社グループでは、事業成長を支える優秀な人材の確保と育成を重視し、多様な働き方を推進する環境整備にも力を入れています。従業員一人ひとりの成長を支援する制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

弁護士ドットコムでは、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も30代半ばであることから、活発な人材の流動性と若手層が中心となって活躍する組織であることがうかがえます。専門性の高いIT人材の確保と育成に注力しており、従業員一人ひとりの成長を支援する取り組みを進めています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。当社（提出会社）では、従業員が確定拠出年金への拠出か生涯設計手当としての給与加算かを選択できる選択型確定拠出制度を導入しています。連結子会社では、社内規程に基づき、勤続年数や等級等に応じて算定された退職金を社内資金から支払う制度を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

弁護士ドットコムグループは、「プロフェッショナル・テック」で次の常識をつくることをミッションに掲げ、リーガルテック領域での事業拡大を推進しています。この事業成長を継続的に実現するため、開発部門および営業部門を中心とした優秀な人材の確保・育成を重要視しています。特に、リーガルブレイン構想の推進に伴い、AI・ソフトウェア開発に関する専門性を有する人材の確保と開発組織の強化を経営課題として位置付けています。

同社グループでは、持続的な成長とイノベーション創出には多様な知識・経験・価値観を有する人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。そのため、専門人材の採用、多様な働き方を支える環境整備、女性活躍推進を含む多様性確保、従業員エンゲージメント向上施策、人材育成および適切な人員配置を推進しています。ライフステージや多様な価値観に応じて柔軟かつ生産性高く働ける環境整備を進めることで、組織としての持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

従業員報酬については、役割・職責・専門性・成果等を総合的に勘案した報酬制度を運用しており、事業成長を支える専門人材の確保と従業員のモチベーション向上につながる制度運営に努めています。特に、リーガルテック事業およびAI関連事業の推進に必要となる専門性を有する人材については、市場環境も踏まえながら適切な報酬水準の維持に取り組んでいます。従業員一人ひとりの成長を支援するため、1on1の実施、マネージャー研修、書籍購入補助制度等を通じて、継続的な学習および能力開発の機会を提供しています。また、性別、年齢、国籍その他の属性にかかわらず多様性を尊重し、公平な採用・評価・登用を行うとともに、柔軟な働き方の実現および安全で健康的な職場環境の整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

当社グループでは、人材の多様性の確保および社内環境整備に関する方針について、提出会社を対象とした指標を設定しています。

弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイトや士業・企業法務向け業務支援ツールを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供するクラウドサイン事業を展開しています。同社グループは「プロフェッショナル・テック」で次の常識をつくることをミッションとしています。

弁護士ドットコムは、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供、そして契約マネジメントプラットフォームの提供を通じて収益を上げています。同社グループは、法律や税務といった専門領域における課題をテクノロジーで解決することを目指しています。

具体的には、専門家と一般ユーザーをつなぐポータルサイトの運営や、専門家の業務効率化を支援するサービスを提供しています。また、契約業務のデジタル化を推進するプラットフォームも主力事業の一つです。同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、特定の主要顧客への売上集中もありません。

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などのインターネットメディアを運営しています。また、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービスや判例データベース、法務領域に特化したAIエージェントなどの業務支援ツールを提供しています。
収益は、弁護士向けの有料会員登録による月額固定料金、税理士紹介の成功報酬、一般ユーザー向け有料会員サービス、および広告収入などから得ています。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しています。このサービスは、紙と印鑑で行われていた契約行為をクラウド上で完結させることを可能にします。
収益は、主に企業ユーザーからのプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に応じた従量料金から得ています。

同社グループの業績は、直近3期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高が前期から大きく伸び、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローも増加しており、本業で安定的に資金を創出している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、組織全体の収益を上げる力が強化されていることがうかがえます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示しています。

弁護士ドットコムグループは、本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金を確保している状況です。財務基盤は安定しており、将来に向けた投資も継続しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16.2億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、および未払金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△10.4億円の支出となりました。無形固定資産の取得による支出や投資有価証証券の取得による支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは4.5億円の収入となりました。長期借入による収入やストックオプションの行使による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものです。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。フリーキャッシュ・フローもプラスで推移しており、事業の成長と財務の健全性を両立していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネットサービスおよびデジタルテクノロジー業界における技術革新のスピードや顧客ニーズの変化に対応できない場合、サービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」において、競合他社の参入や顧客からの支持を失った場合には、競争激化により事業展開に支障が生じるリスクがあります。

同社グループは、今後の業容拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となります。人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

弁護士ドットコムは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションに掲げ、専門知とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。社会の常識を変革し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

弁護士ドットコムは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとしています。同社グループは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等のインターネットメディアを運営しています。

また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供も行っています。これらの事業を通じて、専門知へのアクセスを容易にし、社会の課題解決に貢献することを目指しています。

弁護士ドットコムグループは、「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョン、「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げています。専門知とテクノロジーを融合したサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す企業風土です。

人材を重要な経営資本と位置付け、採用や育成、多様な働き方の推進、多様性の確保に取り組んでいます。性別、年齢、国籍その他の属性にかかわらず多様性を尊重し、公平な採用・評価・登用を行うとともに、柔軟な働き方の実現と安全で健康的な職場環境の整備に努めています。

同社グループは、中長期的な企業の成長と経営理念の実現のため、いくつかの課題に対処しています。特に、今後の事業拡大を目指す上で、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保とその育成が重要な課題であると認識しています。

この課題に対応するため、積極的な中途採用活動および新卒採用活動を実施し、同社グループの経営理念に共感を持った人材の採用を行っています。また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を通じて、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化と最適な人員配置を実施していく方針です。

弁護士ドットコムは、経営の透明性向上と経営監視機能の強化を重視し、監査役制度を採用しています。経営の効率性を確保するため、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を目指しています。

弁護士ドットコムの株主構成を見ると、筆頭株主はAuthense Holdings合同会社であり、その次に元榮太一郎氏が名を連ねています。元榮太一郎氏は自身の資産運用会社であるAuthense Holdings合同会社の持分を含め、同社の総株主の議決権の63.1%を所有しており、支配株主に該当する状況です。

なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が1,389千株（6.14%）を所有している旨が記載されていますが、同社として事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

弁護士ドットコムの役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長兼CEOは元榮太一郎氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、石丸文彦氏（アコード・ベンチャーズ代表取締役）、村上敦浩氏（カカクコム代表取締役）、上野山勝也氏（PKSHA Technology代表取締役）、塩野紀子氏（キリンホールディングス取締役）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役および社外監査役がそれぞれの経験や見識に基づき、経営の監督機能強化と透明性向上に貢献しています。

弁護士ドットコムの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に連動する業績連動賞与で構成されています。業務執行から独立した取締役会長、社外取締役、監査役には基本報酬のみが支給される仕組みです。業績連動賞与は、全社売上高や営業利益といった財務指標に加え、人的資本関連指標や個別目標の達成度も評価項目としています。また、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、有償ストック・オプションも発行しています。

同社の役員報酬等の総額は93百万円で、対象となる役員の員数は12名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。