【平均年収904万円】メタウォーター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、メタウォーター株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メタウォーターグループは、水環境事業や資源環境事業を核に、浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備設計・建設、保守・維持管理などを手掛けています。システムソリューション、運営、海外事業も展開しています。

単体従業員数は1,850名、連結従業員数は3,427名です。同社グループの事業セグメントは、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の4つです。

メタウォーターは、社会インフラを支える事業を展開しており、従業員の安定的な就業環境と成長を重視していることがうかがえます。多様な働き方を推進し、社員一人ひとりの能力開発にも力を入れている点が特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

メタウォーターは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および国内外の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は185億円、年金資産は198億円となっています。

同社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、人を最大の財産と捉え、「安心・安全・健康」「働きやすさの追求」「多様性の尊重」「成長・挑戦を支援」の4つの取り組みを通じて人への投資を推進しています。これは長期ビジョンや中期経営計画と連動した重点施策の一つです。

人事制度としては、資格等級制度（管理職、一般職）を導入しており、給与は資格等級に応じたテーブルと個人の評価（目標達成度、職務行動水準）に基づいて決定されます。賃金水準は市場動向や同業他社を考慮し、競争力の維持を目標としています。

働き方改革を2017年度から推進しており、テレワーク制度、複数のサテライトオフィス設置、週休3日制度、所定労働時間の短縮、単身赴任の段階的解除、遠隔地勤務制度などを他企業に先駆けて実施してきました。2025年度からは所定労働時間のさらなる短縮（7時間／日）も実施しています。多様な人財が活躍できるよう、新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用や、女性管理職の計画的な登用、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進など、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。また、社員の能力開発を経営の重要事項と位置付け、階層別研修、指名型研修、200を超えるカリキュラムを用意した選択型研修など、幅広いプログラムで成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ メタウォーターサービス株式会社

メタウォーターは、水環境事業、資源環境事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の4つのセグメントを通じて、国内外のインフラを支える事業を展開しています。浄水場や下水処理場、資源リサイクル施設向けの機械設備や電気設備の設計・建設、保守・維持管理、そして施設の運営までを一貫して手掛けています。

同社グループは、社会インフラを支える事業を国内外で展開しています。主に官公庁を顧客とし、施設の建設から運営、保守までを担うことで安定的な収益を上げています。

当事業は、水環境事業と資源環境事業で構成されています。国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設、保守・維持管理を主たる業務としています。
収益は、これらの設備や施設の設計・建設、およびその後の保守・維持管理業務から得ています。運営は、メタウォーター、株式会社三東が行っています。

当事業は、システムエンジニアリング事業とカスタマーエンジニアリング事業で構成されています。国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造、保守・維持管理を主たる業務としています。
収益は、電気設備等の設計・製造、および保守・維持管理業務から得ています。運営は、メタウォーター、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングが行っています。

当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
収益は、これらの施設の運営業務から得ています。運営は、メタウォーター、メタウォーターサービス、ウォーターネクスト横浜、テクノクリーン北総、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA、うべアクアフロントが行っています。

当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設、保守・維持管理、および民需事業を主たる業務としています。
収益は、海外での施設・設備の設計・建設、保守・維持管理、および民需事業から得ています。運営は、メタウォーター、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、E&P Anlagenbau GmbHが行っています。

同社グループの受注高は官公庁からの受注が9割以上を占めており、特定顧客への収益集中が見られます。当連結会計年度の経常利益には、円安影響による為替差益が含まれており、海外事業の拡大に伴う為替変動の影響も受ける傾向があります。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高が継続的に増加する傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加基調で推移しています。

特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を大きく上回る結果となりました。経常利益には円安影響による為替差益が含まれています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる状況がうかがえます。

メタウォーターの財務状況は、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、同社グループの現在の経営状態を把握できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用を示しています。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営の安定性につながっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、151.3億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資有価証券の取得、新規連結子会社の取得などにより、△170.3億円のマイナスとなっています。

この結果、フリーキャッシュフローはマイナスを示しており、本業で得た資金を上回る規模で将来に向けた投資を行っている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の返済などにより△71.7億円のマイナスとなりました。同社グループは、事業活動で資金を生み出しつつ、成長のための投資を積極的に進めている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内外の政治情勢・経済状況の変動により、為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞などが同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、公共事業が大半を占める入札制度において、製品・調達品の価格上昇や競合他社との競争激化により、受注高の低下や収益性の悪化につながる可能性があります。

少子高齢化による人口減少により、建設業法に基づく技術者の確保が困難となる可能性があり、同社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メタウォーターは、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支えることを目的とし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。人を最大の財産と捉え、多様な働き方を尊重する企業風土を醸成している会社です。

同社グループは、2024年4月に“わたしたちの目的（パーパス）”として「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目的としています。この目的の実現に向けて、長期ビジョンのもと「中期経営計画2027」を推進している状況です。

同社グループは、人を最大の財産と捉え、「人事理念」を定めています。安心・安全・健康を最優先に考え、変化に対応できる挑戦的で創造的な企業風土を醸成しています。変革に挑戦し続ける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織づくりを目指している会社です。

チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する方針を示しています。自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供している状況です。また、「働きたい会社No.１」を目指し、働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、自然災害への対策が喫緊の課題となっています。海外市場では、欧米の施設老朽化や環境規制強化、アジア新興国の水需要増加への対応が重要です。

同社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重点施策の一つとして掲げ、事業活動を通じて環境課題や社会課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。企業価値向上に向けた投融資戦略では、将来の安定成長に向けた基盤投資として、新卒及び即戦力の採用に積極的に取り組む方針です。引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいます。

メタウォーターは、監査役会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、および監査役会による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。独立役員の任用により、経営の透明性と信頼性の高い企業経営を目指しています。

メタウォーターは、監査役会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、および監査役会による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。独立役員の任用により、経営の透明性と信頼性の高い企業経営を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は富士電機、次いでNGKと、主要な事業会社が上位を占めています。また、信託銀行も大株主として名を連ねています。これらの株主が同社グループの経営を支える基盤となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は山口賢二氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、相澤馨氏（元日東電工代表取締役専務執行役員・指名・報酬等諮問委員会委員長）、小棹ふみ子氏（税理士・指名・報酬等諮問委員会委員）、田内常夫氏（元Astemo代表取締役社長・指名・報酬等諮問委員会委員）です。

同社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成され、経営の監督と意思決定を担っています。また、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成され、取締役の職務執行状況を監査しています。

同社では、業務執行取締役の報酬を固定報酬と変動報酬で構成しています。変動報酬には、短期インセンティブとしての業績連動賞与と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を組み合わせています。一方、非業務執行取締役（社外取締役）および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績に連動しない固定報酬のみとしています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、山口賢二氏（1.11億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。