※本記事は、デクセリアルズ株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。
1. 企業概要:どんな会社?
デクセリアルズは、電子部品、接合材料、光学材料などの機能性材料の開発・製造・販売を手掛けるメーカーです。同社グループは、卓越した独自の技術を組み合わせ、エレクトロニクス、自動車、フォトニクス分野に高機能性材料やデバイスを提供しています。
単体従業員数は1,344名、連結従業員数は1,802名です。同社グループの事業セグメントは、光学材料部品、電子材料部品の2つです。
前連結会計年度上期末に蛍光体フィルムの販売を終息しました。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
デクセリアルズは、デジタルテクノロジーの進化を支える材料・デバイス・ソリューションを提供する企業として、社員の成長と働きがいを重視しています。グローバルな事業展開の中で、専門性と多様性を活かせる環境が特徴です。社員一人ひとりが価値を創造し、持続的に成長できるような制度と文化の醸成に力を入れています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、社員が長期的にキャリアを築き、専門性を高めていける環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した組織基盤の中で経験豊富な人材が活躍している傾向が見られます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,693,479円 |
| 平均勤続年数 | 15年4ヶ月 |
| 平均年齢 | 44.0歳 |
| 単体従業員数 | 1,344人 |
| 連結従業員数 | 1,802人 |
| 単体のグループ内比率 | 74.6% |
同社グループは、確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)の退職給付制度を導入しており、国内および海外のグループ会社を対象としています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、「技術」と「人財」を価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長には専門技術と挑戦する意欲を持った人材が不可欠であると考えています。経営理念・企業ビジョン・パーパスと事業戦略に連動し、グローバルでの人財ポートフォリオ最適化を進めています。
給与決定においては、競合他社のベンチマークを通じて労働市場における競争力のある報酬水準を目指し、経営状況や従業員の生産性、経済環境を踏まえて継続的に適切な還元を図る方針です。業績給は会社業績や個人業績に連動し、株式給付信託(J-ESOP)を通じて従業員への利益還元も行っています。また、グローバル共通のジョブ型人事制度を基盤とし、役割の明確化と自律的な成長を促進しています。
中期経営計画2028「進化の実現」に向けて、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進し、クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて持続的な成長基盤を強化しています。社員の自律的な成長を支援するため、「人財ポリシー」と行動指針「Dexerials Way」を設定し、教育研修体系の整備や多様な研修プログラムを実施しています。次世代経営人材育成プログラム「デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム(D-BLP)」や若手リーダー育成プログラム「デクセリアルズ・フューチャーイノベーターズ・リーダーシップデベロップメント・プログラム(FIP)」を通じて、計画的なリーダー人材の輩出を進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 8.8% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 53.8% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 86.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 85.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 84.5% |
多様性と人権尊重
この指標は提出会社単体を対象としています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 8.8% |
社員の健康と安全
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 健康経営 | 達成 |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
デクセリアルズは、電子部品、接合材料、光学材料といった機能性材料の開発・製造・販売を手掛ける企業です。エレクトロニクス、自動車、フォトニクス分野に高機能性材料やデバイスを提供し、社会のデジタルテクノロジーの進化に貢献しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
デクセリアルズグループは、電子部品、接合材料、光学材料などの機能性材料の開発・製造・販売を手掛ける企業です。光半導体などフォトニクス製品も手掛けており、エレクトロニクス、自動車、フォトニクス分野に新しい高機能性材料やデバイスを提供しています。同社グループは、卓越した独自の技術を組み合わせることで顧客のニーズに応え、付加価値の高い製品を提供し続けています。
同社グループの事業は、「光学材料部品」と「電子材料部品」の二つのセグメントに区分されています。
電子材料部品セグメント
このセグメントには、異方性導電膜(ACF)、二次保護ヒューズ、光半導体などが含まれています。主力製品である異方性導電膜(ACF)は、スマートフォンなどの小型化や薄型化に貢献し、世界のデファクトスタンダードとして広く使われています。光半導体は、生成AIの普及に伴うデータセンターの増加により需要が伸びており、省エネルギー化や高速通信化のニーズに応える次世代製品の開発を進めています。
収益は、主に接着・接合関連製品やフォトニクス製品の販売から得ています。運営は、デクセリアルズおよび連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズが製造を、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社3社が販売を行っています。
光学材料部品セグメント
当セグメントは、反射防止フィルム(ARF)、光学弾性樹脂(SVR)、精密接合用樹脂などが含まれています。主力製品の反射防止フィルム(ARF)は、コンシューマーIT製品や車載ディスプレイパネルでの採用が進み、優れた低反射特性と耐擦傷性を実現しています。精密接合用樹脂は、センサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンなどで採用が広がっています。
収益は、主に光学特性の向上にかかるカスタマイズ製品の販売から得ています。運営は、デクセリアルズが製造・販売を、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、Dexerials America Corporation、持分法適用関連会社3社が販売を行っています。
同社グループはグローバルに事業を展開しており、海外にも営業・販売子会社を置いています。特定の顧客への売上集中が見られ、当連結会計年度においては株式会社レスターおよびその子会社への売上高が同社グループの総売上高の3割以上を占めています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) | セグメント利益(2025年3月期) | セグメント利益(2026年3月期) | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子材料部品 | 604億円 | 667億円 | 235億円 | 250億円 | 37.6% |
| 光学材料部品 | 500億円 | 472億円 | 146億円 | 143億円 | 30.3% |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
デクセリアルズグループの売上高は、過去5年間で概ね増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高および親会社の所有者に帰属する当期利益が増加しました。税引前利益は前連結会計年度からやや減少したものの、引き続き高い水準を維持しています。これは、フォトニクス事業の拡大やハイエンドスマートフォン向け高付加価値製品の販売が堅調に推移したことによるものです。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 957億円 | 1,062億円 | 1,052億円 | 1,104億円 | 1,138億円 |
| 税引前利益 | - | - | 309億円 | 394億円 | 384億円 |
| 税引前利益率 | - | - | 29.4% | 35.7% | 33.7% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | - | - | 226億円 | 277億円 | 280億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 91.53 | 116.87 | 129.76 | 162.04 | 166.48 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
デクセリアルズグループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益もわずかながら増加傾向にあります。これらの数値は、同社グループの生産性が向上していることを示しており、組織全体の効率化が進んでいる状況がうかがえます。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 58.5百万円 | 63.2百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 21.0百万円 | 21.1百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
デクセリアルズは、本業で安定した資金を生み出し、その資金を将来の成長投資に充てながらも、手元に十分な資金を確保している状態です。財務基盤は堅固であり、事業活動に必要な資金を自力で賄う力が備わっています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE(自己資本利益率)から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準であり、強固な財務体質を示しています。ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用により高い収益性を実現していることが分かります。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な流動性は確保されています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本 | 959億円 | 1,094億円 |
| 自己資本比率 | 63.2% | 66.2% |
| ROE(自己資本利益率) | 30.6% | 27.3% |
| 現金及び現金同等物 | 350億円 | 167億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益があったものの、法人所得税の支払による減少があった一方で、減価償却費などの非キャッシュ項目による増加があり、275億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、△251億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出および配当金の支払などにより、△214億円の支出となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは24.8億円のプラスとなっています。同社グループは本業で安定的に資金を稼ぎ出し、積極的な投資活動を行いつつも、手元に資金を残すことができています。これは、事業の安定性と将来への成長投資を両立できる財務状態を示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 404億円 | 275億円 |
| 投資CF | △223億円 | △251億円 |
| 財務CF | △213億円 | △214億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 181億円 | 24.8億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、製品の競争力と為替変動を重要なリスクとして認識しています。グローバルでの事業展開を進める中で、製品の競争環境の変化や為替動向の不安定さが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、人材リスクを経営上の重要リスクの一つと位置付けています。事業ポートフォリオの拡大・転換を支える中核要素として人財をマテリアリティと捉え、これに関連するリスクを認識しています。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
デクセリアルズは、「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスに掲げ、独自の技術で社会の進化に貢献することを目指しています。同社グループは、誠心誠意・真摯な姿勢で、世の中にない新しい価値を創造し続けています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
デクセリアルズグループは、「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を経営理念としています。知的で卓越した独自の技術でお客さまのニーズや課題を解決し、期待を超える価値を創造することを目指しています。
企業ビジョンには「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を掲げ、世の中にない新しい価値を提供し続け、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献することを使命としています。
パーパスは「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」であり、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが存在意義であると定義しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
デクセリアルズグループは、経営理念・企業ビジョン・パーパスを実現するため、「人財ポリシー」と「Dexerials Way」を設定しています。人財ポリシーでは、人財を最大の経営資源であり価値創造の源泉と位置づけ、会社と個人が対等なパートナーとして成長することを目指しています。
また、グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社となること、社員一人ひとりが価値をつくる人財となることを基本原則としています。社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」自律的行動を求めています。
多様な人財の確保とダイバーシティ推進を重視し、グローバル視点で多様な人財の採用と登用を積極的に推進しています。社員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
デクセリアルズグループは、中期経営計画のリフレッシュ(アップデート)において、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けた3つの基本方針を掲げています。その中で、フォトニクス事業における研究開発力の強化と高付加価値製品の継続的な投入を重要な課題としています。
また、既存領域ではコア技術を深化させ、差異化技術を活かしたソリューション提案力の強化に取り組んでいます。同社グループは、マテリアリティである「技術」と「人財」を重視し、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進しています。
クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値向上の基盤強化を図っています。さらに、ESG重点課題に関連する9つの方針を明文化し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
同社は、重要な業務執行の大幅な権限委譲と監督機能の分離を推進し、経営のモニタリング機能に重点を置いたコーポレート・ガバナンス体制を志向しています。持続的な成長と企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの株主構成は、複数の信託銀行や海外の機関投資家が上位を占める特徴があります。特定の事業会社や創業家が強い影響力を持つ形ではありません。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 17.08% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 9.72% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 7.66% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名(男性7名・女性1名)で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は新家由久氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 新家 由久 | 代表取締役社長 (社長執行役員) | 2001年7月ソニーケミカル(現同社)入社。オプティカルマテリアル事業部開発部長、オプティカルソリューションプロダクツ事業部門副部門長などを経て、2019年6月同社代表取締役社長、2020年10月より現職。 |
| 北所 克史 | 代表取締役 (専務執行役員) | 1990年4月日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。DBJ Singapore Limited CEO、日本政策投資銀行企業戦略部長、執行役員人事部長などを経て、2025年6月より同社代表取締役専務執行役員、現職。 |
| 細谷 和男 | 取締役 | 1982年4月富士重工業(現SUBARU)入社。経営企画部長、東京スバル代表取締役社長、SUBARU代表取締役副社長などを経て、2025年6月より同社社外取締役、現職。 |
| 田口 聡 | 取締役 | 1981年4月日本石油(現ENEOS)入社。JX日鉱日石開発執行役員総務部長、JXTGホールディングス取締役常務執行役員などを経て、2021年6月より同社社外取締役、現職。 |
| 萩原 利仁 | 取締役 | 1996年4月レコフ入社。サーベラスジャパンマネージングディレクター、テクノプロ・ホールディングス取締役兼CFOなどを経て、2024年6月より同社社外取締役、現職。 |
社外取締役は、細谷和男氏(元SUBARU代表取締役副社長・現かんぽ生命保険社外取締役)、田口聡氏(元ENEOSホールディングス取締役常務執行役員)、萩原利仁氏(元テクノプロ・ホールディングス取締役兼CFO)、加賀谷哲之氏(一橋大学大学院経営管理研究科教授・監査等委員長)、中山代志子氏(ケーエルエー・テンコール法務部長・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営の透明性と客観性を確保し、監督機能の強化を図っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社では、役員の報酬は外部調査機関のデータに基づき、役割と責任、業績に応じて決定されています。特に、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の報酬は、年度業績や中長期目標の達成度合いを反映し、業績連動報酬の比率を高めた構成となっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 3名 | 3.7億円 | 1.24億円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 20百万円 | 20.0百万円 |
| 社外役員 | 7名 | 78百万円 | 11.1百万円 |
個人別報酬が開示されている役員は、新家由久氏(2.16億円)、北所克史氏(1.04億円)です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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