【平均年収439万円】タメニー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、タメニー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）の3つの領域で独自サービスを提供しています。人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えることをパーパスとしています。

単体従業員数は279名です。セグメントは婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業の3つです。

当期、タメニーはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社および株式会社IBJと資本業務提携を締結し、婚活事業の抜本的な見直しに着手しました。

タメニーは、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域で独自のサービスを提供し、「よりよい人生をつくる。」という企業理念を掲げています。従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の経験を持つ人材が活躍し、長期的なキャリアを築ける環境がうかがえます。

同社では、比較的落ち着いた年齢構成で、一定の勤続年数を持つ従業員が在籍している傾向が見られます。従業員が長期的にキャリアを形成できる環境である可能性を示しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

タメニーは、企業理念と存在意義のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域で顧客利益の最大化に努め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。2025年3月期からの3か年を持続的成長に向けた基盤構築期間と位置づけ、競争力及び生産性の強化、人的資本及び財務資本の強化、社会との共生推進を重点施策としています。

この重点施策を実現するため、理念への共感と専門性の高い人材の確保及び育成が不可欠であると考えており、採用、育成、配置、評価及び処遇を一体的に運用し、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を進めています。具体的には、人材育成強化、社内（制度）環境整備、多様性推進を重点テーマに取り組んでいます。継続的な人材育成プログラムの整備、福利厚生制度の見直しやライフサポート拡充、育児・介護支援の拡充や勤務時間・場所の柔軟化などを進めています。

従業員の給与は、各従業員の職務内容、役割、能力、経験、業績への貢献度及びプロセス・行動特性を多面的に評価し、担う役割と責任の大きさに応じて決定されています。基本給は職務・役割及び能力等に応じた給与体系を採用しており、賞与は会社業績、部門業績及び個人業績を踏まえ、従業員の貢献度に応じて支給額を決定しています。給与水準については、外部の賃金水準、労働市場の動向、同社の業績及び人材確保の必要性等を勘案し、必要に応じて見直しを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率、男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）の3つの領域で独自のサービスを提供しています。お客様の人生の節目をサポートする多様な事業を展開している点が特徴です。

同社は、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOLの3つの事業セグメントを通じて収益を上げています。それぞれの事業は、お客様のライフステージに合わせたサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

結婚相談所を基軸に、婚活パーティーや婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームを展開しています。専任コンシェルジュによる活動支援や、真剣度の高い婚活パーティーの開催、会員の相互紹介による出会いの機会の最大化を図っています。
収益は、結婚相談所の入会金や月会費、婚活パーティーの参加料、プラットフォームの利用料などから得ています。当期は売上高が減少傾向にあります。

カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会などのプロデュースを行っています。日柄や直前の空き会場を活用したプロデュースや、高品質なフォトウェディング、幹事代行サービスなどを提供しています。
収益は、各種ウェディングサービスのプロデュース料や施行費用から得ています。当期は売上高が増加傾向にあります。

地方自治体向けの婚活支援と、同社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しています。婚活支援システムやセンター運営受託、イベント・セミナーの開催を通じて地方創生に貢献しています。
収益は、婚活支援システムの提供料、センター運営受託料、イベント・セミナー開催費用、保険販売、不動産仲介などから得ています。当期は売上高が増加傾向にあります。

同社は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外売上高は発生していません。

同社の売上高は直近2期間でほぼ横ばいの推移となっています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はともに損失を計上していますが、損失額は縮小傾向にあります。

同社は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の健全性を保ちながら、事業拡大を目指していることがうかがえます。

同社の財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。当期の自己資本比率は22.2%であり、前期の△19.3%から改善しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較するとやや低い水準ですが、前期のマイナスから回復傾向にあることを示しています。

手元資金である現金及び預金等は、当期末に3,115百万円となっており、前期の1,375百万円から増加しています。これらの状況は、同社が財務体質の改善を進め、事業運営に必要な資金を確保していることを示しており、今後の事業展開を支える基盤となります。

同社のキャッシュフローは、事業活動と投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは122百万円の収入となりました。これは主に、税引前当期純損失264百万円、減損損失291百万円、減価償却費252百万円によるものです。本業で資金を生み出している状況がうかがえます。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出125百万円や無形固定資産の取得による支出82百万円などにより、259百万円の支出となりました。これは、事業拡大に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。その結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、当期は△137百万円の支出となっています。これは、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、株式発行による収入2,049百万円などにより、1,876百万円の収入となりました。これは、資金調達によって投資活動を支えている状況です。これらの資金の流れから、同社は事業成長のための投資を積極的に行い、外部からの資金調達も活用していることがわかります。この成長志向は、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としており、少子高齢化の進行による結婚適齢期人口の減少や結婚観の多様化が、既存市場の縮小につながる可能性があります。また、婚活関連事業およびカジュアルウェディング関連事業は参入障壁が比較的低く、大規模な資本や強力なマーケティング力を持つ企業の新規参入や事業規模拡大により、競争が激化するリスクがあります。

同社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しています。人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、同社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タメニーは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、人々の人生と社会の豊かさに貢献することを目指しています。

同社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）を掲げています。これらの理念に基づき、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL領域において、顧客が求める独自サービスを創出し提供しています。その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指すことを経営方針としています。また、長期ビジョンとして「上場企業のサービス業で売上高100位以内」を目指しており、2025年3月期からの3年間を持続的成長に向けた基盤構築期間と位置づけています。

同社は「創造する力とおもいやり、おもてなし」を存在意義（パーパス）の根幹に据え、顧客利益の最大化を通じて豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。企業体質の強化として、意思決定の迅速化・効率化や適切なガバナンスを重視し、組織体制の見直しや従業員への教育に努めています。また、高品質なサービス提供のため、優秀な人材の計画的な採用と育成を重視する方針です。企業は公器であるという自覚のもと、利益追求だけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応え、事業活動を通じた社会課題の解決を図ることを大切にしています。

同社は、企業体質の強化として、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲、適切なガバナンスの重要性を認識しています。このため、組織体制の見直しや内部管理体制の整備、役員・従業員への教育に努めています。また、人材の確保及び育成を課題とし、高品質なサービス提供のために優秀な人材の計画的な採用と教育、教育研修制度や人事評価制度、労働環境の整備を進めています。さらに、婚活事業における個人情報保護とシステムセキュリティ管理体制の構築・維持、そしてESGの取り組みとして、事業活動を通じた社会課題の解決にも注力しています。

同社は、取締役会と監査役会を設置し、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を通じてガバナンス体制を構築しています。外部からの客観的かつ中立的な視点を取り入れ、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主はＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社であり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。また、株式会社ＩＢＪといった同業他社や、個人株主も上位に位置しています。

なお、前事業年度末において主要株主であった佐藤茂氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかったＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は伊東大輔氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、横川泰之氏（株式会社IBJ常務取締役）、常見哲明氏（株式会社IBJ執行役員）、中畑裕子氏（サスティナシード株式会社代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営における「執行と監督の分離」を重視しています。取締役会は7名の取締役（うち社外取締役3名）で構成され、監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬、変動報酬、特別報酬で構成されています。基本報酬は管掌範囲の役割や重要性、期待値によって評価・決定され、変動報酬は前年度の事業・体制・業績を評価基準としています。特別報酬は前年度の計画経常利益を超過した分を基準に決定されます。

役員ごとの報酬等につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。上表には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。対象となる役員の員数には、報酬の発生していない取締役は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。