昭栄薬品 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

昭栄薬品 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

昭栄薬品は、東証スタンダード市場に上場し、天然油脂由来のオレオケミカルを主力とする化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業を展開しています。直近の業績トレンドは、仕入・販売価格の上昇等により売上高は増加したものの、営業費用増等により営業利益・経常利益は減少しており、増収減益の傾向にあります。


※本記事は、昭栄薬品株式会社の有価証券報告書(第66期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1. 昭栄薬品ってどんな会社?


天然油脂由来のオレオケミカルを主力とする化学品の専門商社です。

(1) 会社概要


1937年に鐵野商店として創業し、化学品の卸売を開始しました。1951年に花王石鹸(現 花王)の製品販売を開始し、1960年に昭栄薬品へ改組しました。1965年に土木建設資材事業、1987年に日用品事業に参入し、事業を多角化。2016年に東証JASDAQスタンダードへ上場を果たしています。

現在、同社グループの従業員数は連結で80名、単体で60名となっています。筆頭株主は創業者および役員の鐵野磨輝男氏で、第2位は大阪中小企業投資育成、第3位は昭栄薬品社員持株会となっています。

氏名 持株比率
鐵野 磨輝男 11.54%
大阪中小企業投資育成 8.98%
昭栄薬品社員持株会 8.13%

(2) 経営陣


同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は藤原佐一郎氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

氏名 役職 主な経歴
藤原 佐一郎 代表取締役社長 1980年同社入社。名古屋営業所長、取締役大阪化学品副本部長、取締役大阪営業副本部長を経て、2015年6月より現職。
成瀬 幸次 常務取締役財務本部長 1986年同社入社。財務部長、取締役財務本部長を経て、2021年6月より現職。
小池 宏美 取締役総務本部長 1987年同社入社。総務部長を経て、2015年6月より現職。
西尾 英之 取締役営業第2本部長 1982年花王石鹸(現 花王)入社。花王クエーカー代表取締役社長などを経て2020年同社入社。2021年6月より現職。
内田 勝也 取締役営業第1本部長 1988年同社入社。大阪化学品部長、大阪営業副本部長等を経て、2021年6月より現職。
西蔭 久朗 取締役営業第1副本部長 1991年同社入社。名古屋営業所長、営業第1副本部長を経て、2025年6月より現職。
田嶋 和重 取締役(監査等委員)(常勤) 1983年東海銀行(現 三菱UFJ銀行)入行。西七条支店長等を経て2011年同社入社。2016年6月より現職。


社外取締役は、岩井伸太郎(岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所所長)、福本暁弘(協和綜合法律事務所所属の弁護士)です。

2. 事業内容


同社グループは、「化学品事業」、「日用品事業」および「土木建設資材事業」の3事業を展開しています。

化学品事業

天然油脂を原材料とするオレオケミカル(油脂化学品)や、それを原料とする界面活性剤などの仕入販売を行っています。家庭用洗剤や化粧品のメーカー、繊維・紙・パルプ・塗料などの工業用製品メーカー等に対して、化学品の原材料流通を広くカバーするビジネスモデルを構築しています。

収益源は、中間製品メーカーや最終製品メーカーへの化学品・原材料の販売による売上です。花王を主要な仕入先とし、同社の国内主要代理店として販売活動を行っています。運営は同社および海外子会社の昭栄祥(上海)貿易有限公司、SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っています。

日用品事業

化学品事業で培った界面活性剤の専門性を活かし、「安心・安全」をテーマとした家庭用洗剤や業務用洗浄剤、化粧品等の日用品を企画・開発しています。大手企業とは異なり、ニッチな商品企画を得意としており、最適な原材料調達や生産委託先の選定を効率的に行っています。

収益源は、相手先ブランド(OEM)や自社オリジナルブランドによる生活日用品の販売売上です。販売チャネルを持つ企業を中心に展開し、商品の企画から供給までのサプライチェーンを活用して価値を提供しています。運営は主に同社が行っています。

土木建設資材事業

グラウト(薬液注入)工法などの地盤改良や、コンクリート補修補強工法に使用される材料・添加剤、汚染土壌の環境改善薬剤などを提供しています。環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に、環境影響に配慮した薬剤の提案や新工法開発の技術サポートに強みを持っています。

収益源は、ゼネコンなどの得意先に対する土木建設資材や環境関連薬剤の販売売上、および土木建設資材メーカーへの原材料の販売売上です。メーカーと共同で特許権を取得し、特定工法の原材料を独占的に販売するなどの優位性を確保しています。運営は同社が行っています。

3. 業績・財務状況


同社の連結業績をデータで分析します。

(1) 業績推移


直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的に落ち込んだ期もありますが、概ね増加傾向にあり、直近では269億円を超えています。一方で、経常利益は6億円から7億円台で安定して推移しており、利益率は2%台を維持しています。当期利益も4億円から5億円台で堅調に推移しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 211.5億円 245.3億円 226.0億円 250.1億円 269.2億円
経常利益 4.7億円 6.7億円 6.5億円 7.6億円 7.3億円
利益率(%) 2.2% 2.7% 2.9% 3.0% 2.7%
当期利益(親会社所有者帰属) 5.7億円 4.2億円 4.8億円 5.0億円 5.5億円

(2) 損益計算書


直近2期の売上高は増加し、売上総利益も微増しましたが、売上総利益率はやや低下しました。営業利益は前年から減少しており、利益率も1.9%に低下しています。これは原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。

項目 2025年3月期 2026年3月期
売上高 250.1億円 269.2億円
売上総利益 21.0億円 21.6億円
売上総利益率(%) 8.4% 8.0%
営業利益 5.6億円 5.0億円
営業利益率(%) 2.2% 1.9%


販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が7.1億円(構成比43%)、運賃及び荷造費が1.7億円(同11%)を占めています。

(3) セグメント収益


主力である化学品事業は、販売価格の価格転嫁や拡販により売上高が増加しましたが、利益は微減となりました。日用品事業は物価高による買い控え等の影響で売上・利益ともに減少しました。土木建設資材事業は大型プロジェクト物件の継続等がありましたが、全体の売上は微減となり、利益は赤字に転じました。

区分 売上(2025年3月期) 売上(2026年3月期) 利益(2025年3月期) 利益(2026年3月期) 利益率
化学品事業 228.7億円 249.0億円 6.4億円 6.3億円 2.5%
日用品事業 8.0億円 7.3億円 0.8億円 0.5億円 6.8%
土木建設資材事業 13.4億円 13.0億円 0.1億円 -485万円 -0.4%
連結(合計) 250.1億円 269.2億円 5.6億円 5.0億円 1.9%

(4) キャッシュ・フローと財務指標


営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスであることから、営業利益や資産売却等で得た資金を用いて借入返済等を進める改善型の局面にあると言えます。

項目 2025年3月期 2026年3月期
営業CF -1.7億円 1.0億円
投資CF -0.2億円 3.2億円
財務CF -1.3億円 -5.8億円


企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は6.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は52.9%で市場平均を上回っています。

4. 経営方針・戦略


同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

(1) 経営理念

同社は「私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします」という経営理念を掲げています。また、事業の目的達成のために、業務の有効性・効率性を高め、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則った法令遵守を継続していくことを使命としています。

(2) 企業文化

「仕入先には信頼感」「得意先には満足感」「自分自身は責任感」という3つの行動規範を重視しています。市場の変化や情報を仕入先と共有してニーズに沿った商品を供給・開発し、得意先には自信と誇りを持って価値ある提案を行います。また、自身の存在価値を仕事に見出し、目標を高く掲げてスピーディーかつ責任をもって仕事を達成する姿勢を重んじています。

(3) 経営計画・目標

持続的な成長と発展の基盤は利益であるとの認識のもと、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としています。あわせて、資本効率の向上を通じた企業価値向上の観点から、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標の一つとして位置付けており、中長期的には安定的に確保する目標を掲げています。

* 中長期的目標:ROE 8%以上を安定的に確保

(4) 成長戦略と重点施策

「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に人的・物的・情報的経営資源を集中的に展開する「集中戦略」を採用し、事業間のシナジー効果の最大化を図ります。具体的には、国内外の連携強化による「グローバル・ネットワークの構築」、人材育成を通じた「組織機能の向上」、および技術サポート力やサプライチェーンなどの「コア・コンピタンスの継続的な向上と効果の最大化」を推進し、取引先の価値創造に貢献します。

5. 働く環境


同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

(1) 人材戦略・方針

同社は人材を最大の資産であり価値創造の源泉と捉え、「社員一人ひとりが仕事の達成を通じて成長し、その結果として持続的に成長する会社」を目指しています。中途採用や外国人等の多様な人材登用を進めるとともに、目標面接制度によるスキル獲得の支援や外部研修を実施しています。また、従業員満足度調査を通じた組織改善にも取り組んでいます。

(2) 給与水準・報酬設計

同社(単体)従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

項目 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2026年3月期 46.3歳 16.9年 8,998,000円


※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 人的資本開示

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

6. 事業等のリスク


事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 取扱商品における市況変動

同社グループの主力商品は天然油脂由来のオレオケミカルであり、需要動向やパーム油等の天然油脂の市況変動、天候不順等による不作の影響を受けます。仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより利潤維持に努めますが、著しい変動が生じた場合には、マージンの増減や供給量不足により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への高い依存度

花王は同社にとって長年にわたる主要な取引先であり、同社は同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されています。花王からの仕入金額はグループ全体の約4割を占めており、販売戦略の変更や商品供給に支障をきたした場合は、同社グループの事業基盤や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外展開におけるカントリーリスク

中国やタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化していますが、予期せぬ法規制の変更、テロや紛争、為替変動を含む経済情勢の変化など、海外特有の事業環境の変化が顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、日系企業の海外展開に対する十分な対応ができない場合もリスクとなります。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。