【平均年収651万円】Ubicomホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ubicomホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ubicomホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は55名、グループ連結従業員数は992名です。

同社グループは、連結子会社6社と持分法適用関連会社1社で構成されており、メディカル事業とテクノロジーコンサルティング事業の2つのセグメントを展開しています。医療情報システムの開発・販売や受託開発、医療データ分析、コンサルテーションを行うメディカル事業と、日本およびフィリピンを拠点に医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の戦略市場向けにITソリューションサービスを提供するテクノロジーコンサルティング事業を主軸としています。グローバル化や少子高齢化といった社会構造の変化、医療生命科学やロボット・人工知能分野の技術革新をビジネス創出の機会と捉え、「3A」（Automation、Analytics、AI）を基盤とした次世代型ソリューションを展開しています。

主な国内グループ会社は、エーアイエス（メディカル事業）、ISM（同）などです。

Ubicomホールディングスは、2026年4月1日付で「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店であるラジエンスウエアを完全子会社化し、グループ直販モデルへの転換を図っています。

株式会社Ubicomホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人的資本を重要な経営資源と位置付け、中長期的な企業価値向上を目指しています。特にAI技術の進展とグローバル市場での事業拡大を見据え、専門人材の育成と確保に注力している点が特徴です。多様な国籍の人材が活躍できる環境づくりにも取り組んでいます。

同社は、平均年齢が50歳を超えており、比較的経験豊富な人材が中心となって事業を推進している傾向が見られます。平均勤続年数は6年台であり、一定の定着感がある一方で、新たな人材も加わりながら組織が構成されていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の在外連結子会社に適用されています。
連結ベースの退職給付債務は2.1億円、年金資産は1.4億円となっています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上のための重要な経営資源と位置付け、総務人事統括部が施策の立案と進捗管理を統括しています。技術トレンドの変化や優秀な人材の流出リスクに対し、独自の教育研修制度の拡充や社内環境整備を通じてリスク回避・軽減を図っています。中長期的な成長と競争力強化のため、特にAI技術の進展とグローバル市場拡大を見据えた専門人材の育成・確保を重視しています。

従業員の給与および報酬については、人材戦略と個々の能力・業績貢献度に連動した適正な処遇を基本方針としています。性別、国籍、採用形態に関わらず、経験、能力、プロジェクトにおける成果と責任の大きさに応じた公正な評価と報酬体系を構築しています。AI技術の進化に対応し、高度な専門性を持つトップエンジニアやAI人材には、市場価値に見合った柔軟なインセンティブ付与を含む処遇を検討・実施し、モチベーション向上と長期定着を推進しています。

人材育成の基本方針として「AI教育」「リーダー教育」「リソースプール化」を掲げています。特にテクノロジーコンサルティング事業では、フィリピンの自社研修センター「ACTION」でIT基礎概念、AI技術、対人ソフトスキル、日本語の4カテゴリーにわたる研修を実施し、高度な技術力と日本語環境での業務遂行能力を持つエンジニアを育成しています。また、AI技術の進化を捉え、実践的かつ先進的な教育プログラムでAIエンジニアを育成し、顧客価値向上と事業成長の加速を目指しています。

社内環境整備では、多様な人材が個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できるよう、定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度や、在宅勤務制度を導入・推進しています。男性の育児休暇取得実績もあり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象事業者ではありませんが、ESGの観点から一部の指標を公表しています。男性育児休業取得率、および男女賃金差異（正規雇用、非正規雇用）は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱エーアイエス

▼ ㈱ISM

▼ Advanced World Systems, Inc. Advanced World Solutions, Inc.

Ubicomホールディングスは、持株会社として、主に『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントを通じて事業を展開しています。医療分野とITソリューション分野という異なる領域で、社会課題解決と技術革新を追求しながら収益を上げています。

同社グループは、医療機関向けのITソリューションと、国内外のグローバル企業向けのテクノロジーコンサルティングサービスを提供しています。特に「3A」（Automation、Analytics、AI）を基盤とした次世代型ソリューションを核に、事業モデルを進化させています。

メディカル事業では、病院などの医療機関や関連施設向けに、医療情報システムのソフトウェア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析、コンサルテーションを行っています。収益は、主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズやオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」シリーズの販売、およびサブスクリプションモデルによる継続的なサービス提供から得ています。運営は、株式会社エーアイエスや株式会社ISMが中核を担っており、M&A戦略を通じてグループ直販モデルへの転換を進めています。

テクノロジーコンサルティング事業は、日本とフィリピンを主要拠点とし、医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクスといった戦略市場向けにITソリューションサービスを提供しています。収益は、システム開発業務やITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション、組み込みソフトウェアの設計・開発支援などから得ています。運営は、Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc.、北京愛維森科技有限公司、Alsons/AWS Information Systems, Inc.といった海外子会社が中心となり、低コストかつ高品質なサービスを提供しています。

同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いでその他地域、フィリピンと続いています。主要な顧客としては、レノボ・ジャパン合同会社からの売上高が大きく、テクノロジーコンサルティング事業における特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながらも、直近の当期は前期から減少しました。経常利益も同様に増減があり、当期は前期から減少しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に前期から増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

Ubicomホールディングスは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

Ubicomホールディングスは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。収益性を示すROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しています。

同社グループの自己資本比率は当期75.5%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）は当期15.4%であり、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準です。現金及び預金は当期末で51.7億円となり、前期から増加しています。

Ubicomホールディングスは、本業で安定的に資金を創出し、事業の成長に向けた投資も行っています。営業活動によるキャッシュフローは増加し、投資活動によるキャッシュフローは使用に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払により資金を使用しています。

営業活動によるキャッシュフローは、法人税等の支払があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却収入があった一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などがあり、前期の獲得から当期は使用に転じています。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払などにより、前期よりも使用した資金が増加しています。本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行っていることから、事業の安定性と成長性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのメディカル事業では、レセプト点検ソフトMightyシリーズが連結売上高の約28％を占める主力製品となっています。この製品が販売中止になった場合や、他社製品への乗換えが進んだ場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、テクノロジーコンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しています。技術革新への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業推進には、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保と育成が不可欠です。予定していた人員の確保や育成が計画どおりに進まない場合、既存人材の社外流出、または賃金水準の急激な高騰による人件費負担増があった場合には、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ubicomホールディングスは、時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けることを目指しています。グローバル展開と全てのステークホルダーとの相互発展を重視する企業文化が特徴です。

同社グループは、「Unique beyond comparison（唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー）」「Go Global（グローバル展開）」「Win-Win（相互発展）」を経営理念として掲げています。事業展開においては、常に他社に先駆けてマーケットを創造し、新たに創造したニッチマーケットでNo.1の地位を築くことを目指しています。また、世界目線で思考し続け、同社グループのビジネススキームをアジア各国を中心にグローバルに展開していく方針です。

同社グループは、サステナビリティの推進を重要課題と認識し、コーポレート本部が統括し、取締役会が監督する体制を構築しています。性別や国籍を問わず、経験や能力に基づいたキャリア採用により事業拡大を図っており、多様な人材の登用を推進する方針です。多様な人材がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土作りを目指しており、定年後の社員を処遇する再雇用制度や在宅勤務制度を導入しています。

同社グループは、長期的な成長と収益基盤の強化のため、いくつかの重要課題に取り組んでいます。メディカル事業では、既存のストック型ビジネスの拡大に加え、新たなサブスク型の収益源の創出を推進しています。テクノロジーコンサルティング事業では、AI駆動開発体制の構築に向けた基盤整備を進め、フィリピンのオフショア拠点を中核とした優秀なバイリンガルITエンジニアの確保・育成、およびグローバル人材の採用を積極的に実施しています。

また、既存事業の成長に加え、同社知財等を活用した新規事業の育成を事業戦略に掲げ、人的投資を推進することで新規事業モデルの創出に全社的に取り組んでいます。提携先と同社グループ双方にとってWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を継続的に実行し、企業価値の継続的な向上を目指しています。人的資本及び人材育成に関して、性別、国籍などに囚われず、事業活動に必要な人材を幅広く採用する方針であり、適切な指標を設けるための検討を進めています。

Ubicomホールディングスは、株主総会、取締役会、監査役会といった会社法で定められた機関に加え、経営会議を設置しています。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

Ubicomホールディングスは、個人株主が筆頭株主として経営を支える体制となっています。代表取締役社長が筆頭株主であるため、経営に対する強い影響力を持つ資本構成であると言えます。また、事業会社系の投資組合や複数の機関投資家も上位株主として名を連ねています。

Ubicomホールディングスの役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は青木正之氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、橋谷義典氏（クオンタムリープ代表取締役副会長）、露口泰介氏（日本医師会ORCA管理機構代表取締役社長）、堀川なつ美氏（YCP Singaporeパートナー）です。

Ubicomホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の意思決定と監督を担い、監査役会が独立した立場から監査を実施する体制です。

Ubicomホールディングスでは、企業価値の持続的な向上を促すため、役員報酬は株主利益と連動した体系を採用しています。報酬は基本報酬と業績連動報酬で構成されており、特に業績連動報酬は連結経常利益の達成度合いに応じて支給される仕組みです。

なお、社外役員の報酬額は、社外取締役および社外監査役に対する報酬の合計額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。