Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社Ubicomホールディングスの有価証券報告書（第21期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

Ubicomホールディングスは、医療情報システムの開発やグローバルなITソリューションを提供する企業です。

同社は2005年に設立され、2007年にBPO事業を承継しました。2012年にエーアイエスを子会社化してメディカル事業へ参入し、2016年にマザーズ市場へ上場しました。2017年に現在のUbicomホールディングスへ社名変更を行い、近年は医療システム関連の販売代理店の買収などM&Aを積極的に推進しています。

現在の従業員数は連結で992名、単体で55名となっています。筆頭株主は代表取締役社長である青木正之氏で、第2位は光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信、第3位は小西彰氏が名を連ねており、創業者が高い持株比率を維持する体制となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は青木正之氏が務めており、社外取締役比率は37.5%となっています。

社外取締役は、橋谷義典（元ソニーコーポレートサービス代表取締役執行役員社長）、露口泰介（元日本医師会ORCA管理機構代表取締役社長）、堀川なつ美（元グーグル合同会社戦略代理店マネージャー）です。

同社グループは、「テクノロジーコンサルティング事業」および「メディカル事業」を展開しています。

日本やフィリピンを主要拠点とし、医療、金融、自動車、製造等の幅広い産業領域に向けて高度なITソリューションやシステム開発支援、ソフトウェアテストの自動化、AI活用などを提供しています。特にAI駆動開発体制への移行を進めています。

収益源は、顧客企業からのシステム受託開発における請負代金や、エンジニアの人材派遣、準委任契約によるシステム開発支援の役務提供による利用料です。運営は同社のほか、Advanced World SystemsやAdvanced World Solutionsなどのフィリピン子会社が担っています。

病院等の医療機関向けに、医療情報システムのソフトウェア開発・販売、データ分析、コンサルティングを提供しています。主力のレセプト点検ソフトなどで医療機関の経営課題解決やDX化の推進を支援しています。

収益源は、医療機関からのシステム導入費用や、クラウドサービスをはじめとするサブスクリプション型の利用料です。運営は中核子会社であるエーアイエスやISM、ラジエンスウエアなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は第20期まで順調に拡大していましたが、直近の第21期は減収となりました。利益面については一時的な減少局面があったものの、第20期以降は経常利益率21%台という高水準を維持しており、安定した収益力を確保しています。

直近2期では売上高が減少した一方で、売上総利益は微増しており、売上総利益率は約42%へと改善しています。営業利益率も21%台後半に上昇しており、高付加価値化に向けた構造転換が進展しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が3.3億円（構成比27%）、役員報酬が1.2億円（同9%）、業務委託費が1.0億円（同8%）を占めています。

メディカル事業はサブスクリプションモデルの拡大やM&Aの寄与等により増収増益を達成しました。一方、テクノロジーコンサルティング事業はAI人材育成を見据えた戦略的な受注抑制を実施したため、減収減益となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.4%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は75.5%となっており、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「Unique beyond comparison」「Go Global」「Win-Win」の3つを掲げています。社会課題の解決に資するITソリューションを創造する唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続け、ビジネススキームを米国やアジアを中心にグローバル展開し、すべてのステークホルダーとの相互発展を目指しています。

常に他社に先駆けてマーケットを創造し、新たに創出したニッチマーケットにおいてNo.1の地位を築くことを目指す文化を持っています。グループ各社の特性を最大限に活かしつつ、世界目線で思考し続ける姿勢を重視し、独自のビジネスモデルを確立しています。

同社は中長期的な成長に向けて、メディカル事業の収益性最大化を図るための戦略的なM&Aを推進しています。具体的な目標として以下を掲げています。

* 2025年～2030年にかけて、累計8～10社のM&Aを実施

メディカル事業では、既存のストック型ビジネスの安定的な拡大に加え、新規プラットフォームビジネスの創出やM&Aを通じた直販モデルの強化を推進し、新たなサブスク型の収益源確立を目指します。テクノロジーコンサルティング事業では、AI駆動開発体制の構築に向けて基盤整備を進め、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの確保や育成に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

AI領域等に対応可能なエンジニアを育成するため、フィリピンの自社研修センターにおいて実践的な教育プログラムを実施し、高度な技術と日本語能力を備えた人材を輩出しています。また、定年後の再雇用制度や在宅勤務制度を導入することで、多様な人材がライフステージに合わせて柔軟に活躍できる環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は公表義務の対象事業者ではありませんが、ESGの観点から一部の指標を自主的に開示しています。そのため、法定開示外の項目については記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、株式会社エーアイエスの女性管理職比率（14.29%）、Advanced World Systems等の女性管理職比率（37.84%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループが提供するクラウドサービスは、患者の個人情報や診療記録を取り扱っています。システムに予期せぬ不具合が生じた場合や、個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償責任の負担等が発生し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

メディカル事業におけるレセプト点検ソフト等の主力製品は、連結売上高の大きな割合を占めています。予期せぬ事由によりこれらの製品が販売中止となった場合や、他社製品への乗り換えによって売上高が大幅に減少した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現行法上、診療報酬は2年に1度改定されます。この改定によって診療報酬が引き下げられ、販売先である医療機関の経営が圧迫された場合、医療機関の設備投資が縮小するおそれがあり、同社の事業や業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

フィリピン、中国、米国などに事業拠点を置いており、各国の法規制、税制、政治経済情勢、インフラの状況等の影響を受けます。また、IT人材の確保や為替相場の変動、海外拠点間の送金規制の変更などが発生した場合には、事業活動や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。