【平均年収644万円】森六 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、森六株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

森六グループは、1663年の創業以来、ケミカル事業と樹脂加工製品事業を主軸に事業を展開しています。自動車部品のメーカー機能と化学分野の商社機能を併せ持ち、連結子会社26社および関係会社6社とともにグローバル社会に貢献しています。

単体従業員数は801名、連結従業員数は3,873名です。セグメントは樹脂加工製品事業、ケミカル事業の2つです。

主な国内グループ会社は、森六（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成、ユーコウ、森六（開発センター）、森六、森六アグリ、四国化工、五興化成工業、リチウムイオン電池用絶縁スラリーの製造・販売などです。

森六は2025年4月1日付で連結子会社2社の事業を承継し、グループ経営体制を見直しました。また、2025年9月には株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定しています。

森六は、長年の歴史を持つ企業として、従業員が仕事を通じて成長し、活躍できる環境づくりに注力しています。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことを目指しており、働きがいのある職場環境の整備に力を入れています。

同社では、従業員が長く安定してキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、従業員の定着性が高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループの退職給付制度には、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）があります。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は34.3億円、年金資産は46.1億円となっています。

森六は、経営のレジリエンス向上には多様な人材の活躍が不可欠であると考え、性別・年齢・国籍を問わない採用・登用を積極的に進めています。一人ひとりが自主性・創造性を発揮し、多様な価値観を認め合う環境づくりを目指しています。

給与は、従業員に期待される役割や成果、および成果に至るプロセスを踏まえて決定されます。役割等級制度を導入し、年齢や勤続年数に拠らず貢献度に応じた昇給が可能な仕組みです。賞与は、事業年度ごとの会社業績（連結営業利益を重視）と個人の貢献度評価に基づいて変動します。給与水準は、物価上昇や労働市場の動向、同規模の主要企業との比較等を行い、適切に設定されています。

第14次中期経営計画では、「国籍や性別を超えた多様な人材力の最大化」を重点取り組みの一つとしています。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のため、社長メッセージの発信やリーダー層向けのアンコンシャス・バイアスワークショップを実施し、理解を深めています。また、管理職の対話力や育成力強化を目的とした「部下支援力強化研修」も実施しています。

従業員が力を発揮できる環境整備として、従業員エンゲージメント向上や心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、全部門でアクションプランを策定して改善活動を推進しています。挑戦できる機会と活躍を支援する仕組みとして、フレックスタイム制度やリモートワークの導入、年次有給休暇の半日・時間単位取得制度など、柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。産休・育休、看護休暇、介護短期休暇に加え、「あんしん休暇（失効有給休暇積立制度）」も設け、ライフステージの変化に応じた働き方をサポートしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。職種間や管理職比率等における男女構成の違いに加え、パート・有期雇用労働者に定年後再雇用者や短時間勤務者等が含まれることから、平均賃金に差異が生じています。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

森六は、360年以上の歴史を持つ企業グループで、自動車部品の製造を手がける「メーカー」機能と、化学製品全般を取り扱う「商社」機能の両方を持ち合わせています。同社グループは、ケミカル事業と樹脂加工製品事業を主軸に、グローバルに事業を展開しています。

同社グループは、自動車部品の製造・販売を主とする「樹脂加工製品事業」と、化学製品全般の販売・製造・輸出入を行う「ケミカル事業」の二つの事業を柱としています。自動車部品のメーカー機能と化学分野の商社機能を併せ持ち、両事業のシナジーを活かした事業展開が特徴です。

この事業では、主に自動車の内装・外装樹脂部品の開発から生産、販売までを一貫して行っています。大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みとし、日本、北米、中国、アジアの四極でグローバルな生産・開発体制を構築しています。収益は、自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングスを中間持株会社とする連結子会社11社および関係会社1社、ならびに熊本森六化成、ユーコウなどが行っています。

この事業は、同社グループの祖業であり、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、フィルム・シートの樹脂加工製品まで、幅広い化学製品を取り扱っています。創業以来360年以上にわたる化学品に関する知識とグローバルな販売網を特色としています。収益は、化学品の販売・製造・輸出入から得ています。運営は、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングスを中間持株会社とする連結子会社15社および関係会社5社、ならびに四国化工、五興化成工業などが行っています。

同社グループの売上高は、北米地域が最も大きく、次いで日本、アジアと続き、グローバルな事業展開が収益の基盤となっています。主要な顧客として、Honda Development & Manufacturing of America, LLCと本田技研工業からの売上が全体の過半数を占めており、特に樹脂加工製品事業において集中が見られます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2025年3月期まで増加傾向にありましたが、当連結会計年度には減少に転じました。経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度は前期から増加しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な損失を計上しましたが、当連結会計年度には黒字に転換しました。前期の損失は、子会社の売却に伴う損失や減損損失が主な要因と説明されています。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に純損失を計上した際もプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出能力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業構造の最適化が寄与していると考えられます。

森六グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。また、手元資金も一定規模を確保しており、不測の事態への耐性があると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の事業活動で安定的に資金を生み出し、その資金を投資活動に充てている状況です。当期は営業活動によるキャッシュフローが前期から減少したものの、プラスを維持しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期よりもマイナス幅が拡大しています。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減額や長期借入金の返済による支出があったものの、前期と比較してマイナス幅が縮小しています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で稼いだ資金を投資に回しつつ、自由に使える資金も確保できている状態です。この資金の流れは、事業の成長に向けた投資を継続しながらも、財務的な健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の得意先への依存度が高い状況です。樹脂加工製品事業においては、本田技研工業株式会社およびそのグループ会社への売上高が90％以上を占めています。そのため、主要顧客の自動車生産台数や販売動向の変動が、同社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループは日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動や消費者需要の変動の影響を受ける可能性があります。それに伴う需要の低下は、同社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

森六は、創業363年を迎える歴史ある企業グループです。
未来を先取りする創造力と優れた技術で、グローバル社会に貢献することを目指しています。

同社グループは、「未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献する」ことを経営方針としています。

2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」を掲げ、「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとしています。

持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業を展開しています。

同社グループは、行動指針として「法令遵守」「人間尊重」「顧客満足」「社会貢献」を掲げています。

国内外の法令を遵守し、社員一人ひとりの自主性や創造性を尊重し、顧客に価値ある製品・サービスを提供することを目指しています。

また、地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通じて社会に貢献する「良き企業市民」であることを重視しています。

大切にする価値観は「進取の精神」（時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めること）と「同心協力」（チームワークを尊重し、理想を追求すること）です。

同社グループは、柔軟性と利益追求を両立する「アジリティ経営」のもと、第14次中期経営計画において複数の課題に取り組んでいます。

事業基盤の更なる強化として、コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進めています。

グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指しています。

また、事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指すことも重点テーマとしています。

森六は監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性向上を図っています。社外取締役が経営に関する豊富な経験や専門性を活かし、多角的な視点からアドバイスを提供することで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行を通じた事業会社の退職給付信託口が筆頭株主となっています。従業員持株会や創業家と見られる個人株主も上位に名を連ねており、特定の事業会社も主要株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長最高経営責任者は黒瀨直樹氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、平井謙一氏（元KHネオケム常務取締役財務本部長）、大塚亮氏（大塚ポリテック代表取締役社長）、横手仁美氏（元認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンCEO）、光冨眞哉氏（元日立ビルシステム代表取締役社長）、辻千晶氏（法律事務所キノール東京パートナー弁護士・監査等委員）、西尾陽一氏（元東京キャピタルマネジメント企画管理部長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営に関する豊富な経験や専門性を活かし、多角的な視点から経営の監督を行っています。

同社では、役員の報酬体系を企業価値の持続的な向上と人材確保・維持を目的として構築しています。監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役の報酬は、固定基本報酬、業績連動報酬、および業績連動の株式報酬で構成されています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性を重視し、月例の固定金銭報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。