【平均年収802万円】プレミアグループ 転職ガイド（プレミアなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、プレミアグループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

プレミアグループは持株会社であり、単体従業員数は128名、グループ連結従業員数は899名です。

同社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」というミッションのもと、ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスを主軸とした多角的なサービスを展開しています。連結子会社16社を中心に事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、プレミア（ファイナンス事業）、プレミアワランティサービス（故障保証事業）、プレミアモビリティサービス（オートモビリティ・サービス事業）などです。

なお、2026年1月23日開催の取締役会決議により、同年7月1日を効力発生日として、プレミアワランティサービス、プレミアモビリティサービス、カープレミアの3社がプレミアに吸収合併される予定です。

同社グループは、事業や未来を創る「人」を最大の財産「人財」と位置付け、心豊かなメンバーの多様な能力を最大化する人財戦略を推進しています。従業員が生き生きと働けるようWell-beingの向上に努め、個々のパフォーマンスを最大化できる環境の醸成を目指しています。

同社単体の平均勤続年数は7.9年、平均年齢は36.7歳となっており、比較的安定した在籍傾向が見られます。従業員数は128人であり、連結従業員数899人に対して約14.2%を占めています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の子会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」という人財育成面のミッションを掲げています。経営戦略の進展に合わせた「人財の確保」と「適材適所の配置・組織開発」を軸とした人財戦略を推進しています。

評価および処遇は、従業員に求められる効果基準指標や、各従業員の業務内容に応じて期待されるパフォーマンスなどを総合的に検討・評価した上で決定されます。成果だけでなく、同社の共通の価値観であるバリュー「強い」「明るい」「優しい」が日々の業務において発揮されているプロセスも評価の重要な対象です。

継続した新卒採用と通年のキャリア採用に加え、グローバル人財やDX人財などの専門職の採用を積極的に行い、各ビジネスの早期立ち上げと堅調な進展を可能とする体制を構築しています。従業員が中長期的なキャリア目標を掲げられる環境を提供し、自己申告制度やエンゲージメントサーベイを活用して適材適所な人財配置とタレントマネジメントによる育成方針の明確化を行っています。

新しい社会を創造する心豊かな人財を育成するため、OJTだけでなく、幅広い研修を階層別に実施しています。新入社員から役員候補層まで、バリュー研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、管理職研修など、多様な研修プログラムを通じて人財開発に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ プレミア株式会社

プレミアグループは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、主に自動車関連のファイナンスとサービスを提供する事業を展開しています。お客様が商品やサービスを購入する際の分割払いから、自動車の故障保証、さらには自動車流通に不可欠な多角的なサービスまで、幅広い領域でビジネスを展開しています。

同社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」というミッションを掲げ、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の3つの報告セグメントを中心にサービスを提供しています。各事業は相互に連携し、自動車販売店や自動車整備工場といった主要取引先に対し、複合的なソリューションを提供することで業容を拡大しています。

お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に、分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しています。主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム・オール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しています。収益は、お客様が支払う分割払手数料から得ています。運営は、プレミアが行っています。

提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いいただくことで、故障発生時に無償修理を提供する故障保証サービスを展開しています。自社ブランドの故障保証商品に加え、提携先に応じたOEM商品も提供しています。収益は、提携先から受領した故障保証代金を保証期間の経過に伴い計上することで得ています。運営は、プレミアワランティサービスが行っています。

自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しています。具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両を再活用する車両卸販売や、業務用ソフトウェアの販売、サブスクリプション（オートリース）商品の提供、中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスなどがあります。収益は、自動車販売店や自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額から得ています。

同社グループの事業は、ファイナンス事業が最も大きな収益を上げており、次いでオートモビリティサービス事業、故障保証事業が続いています。当連結会計年度においては、すべての事業セグメントで前連結会計年度に比べて収益が増加しており、特にオートモビリティサービス事業は営業利益が大きく伸びています。海外展開も積極的に進めており、タイ王国やフィリピン共和国など東南アジアを中心に事業を拡大しています。

同社グループの過去5期間における業績は、営業収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも一貫して増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、各利益項目が前連結会計年度から大きく伸びており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、組織全体の収益創出力が高まっていることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。これらの指標の向上は、同社グループが持続的に成長するための基盤を強化していることを示唆しています。

プレミアグループは、財務の安定性を示す指標において、堅実な経営状況を維持しています。特にキャッシュフローの状況からは、事業活動による資金の出入りが活発であり、成長に向けた投資を継続している様子がうかがえます。

プレミアグループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移からその健全性が確認できます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準ですが、ROEはプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しています。手元資金の状況も、事業活動を支える十分な水準を維持していることが分かります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

プレミアグループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動による資金が212.8億円の支出となりました。これは主に金融保証契約の減少額や金融債権の増加額によるものです。投資活動による資金は19.3億円の支出となっており、無形資産や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

一方で、財務活動による資金は321.5億円の収入となり、長期借入金の借入による収入が大きく寄与しています。この結果、フリーキャッシュフローは232.1億円の支出となっています。同社グループは事業活動と投資活動において積極的に資金を投じており、成長に向けた資金調達を進めている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中古車販売市場の低迷に伴うファイナンス事業や故障保証事業における競争激化のリスクを認識しています。収益率や市場シェアの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、タイ王国やフィリピン共和国などで海外事業を展開しており、予期せぬ租税制度の変更や外国資本に対する規制、経済的・政治的事件の発生など、海外市場特有のリスクも内在しています。

同社グループは、有能な人材の採用、雇用維持、教育が困難になった場合、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクを認識しています。少子化の進展や人材獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人材の活躍推進が計画通りに進まない場合も同様のリスクが生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

プレミアグループは、社会貢献と人財育成を重視し、モビリティ社会の未来を創造することを目指す企業です。変化する経営環境に対応しながら、持続的な成長を追求しています。

同社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」というミッションを掲げています。また、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションも重視しています。これらのミッションの具現化と人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ることを経営方針としています。

同社グループは、全役職員共通の価値観として「強い」「明るい」「優しい」というバリューを掲げています。このバリューに賛同し、ともに成長できる人財の獲得に努めています。また、行動規範である「VALUE」に基づき、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土の醸成に取り組んでいます。従業員が各自の職務でその役割を体現できるよう、継続的な研修を実施しています。

同社グループは、2030年3月期を最終年度とする中期経営計画「Change & Prove 2030」において、「オートモビリティエコシステムの完成」を重点課題としています。具体的には、カープレミアクラブ会員組織の強化、モビリティ事業者にとっての必須インフラとしての地位確立、ユーザーの経済圏への取り込み、サービスを支えるIT強化とデータ戦略を推進しています。

また、組織力の強化として、積極的な新卒・キャリア採用の継続、ダイバーシティの推進、従業員個々の経験値の蓄積、マネジメント力の強化に取り組んでいます。グループ全体のガバナンス高度化と持続的な企業価値向上を目指し、グループ企業の統括も重要な課題です。さらに、ESG経営の推進、DX推進・AI活用、基幹システムの安定化と再構築にも注力しています。

プレミアグループは持株会社体制を採用しており、監査役会設置会社として、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つガバナンス体制を構築しています。

プレミアグループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位に名を連ねています。また、リクルートや伊藤忠商事、あおぞら銀行、損害保険ジャパンといった事業会社も主要株主として同社を支えています。代表取締役社長の柴田洋一氏も上位株主の一人です。

なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、野村證券、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメントは、大量保有報告書により株式を所有している旨の報告がありますが、同社として実質所有株式数の確認ができないため大株主の状況には含めていません。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は柴田洋一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中川二博氏（元リクルートホールディングス執行役員・シンクロ・フード執行役員）、堀越友香氏（弁護士・弁護士法人中央総合法律事務所）、大嶋裕美氏（元パナソニックコネクト戦略企画本部本部長・IHI常務執行役員財務部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名が経営の監督と監査を担っています。社外取締役は、経営の重要事項の決定と業務執行の監督において、独立した立場で提言・助言を行う役割を担っています。

プレミアグループの役員報酬制度は、会社の持続的成長を促す経営基盤として運用されています。報酬体系は、役位や役割に応じた「基本報酬（固定報酬）」、事業年度ごとの業績目標達成を目的とした「短期インセンティブ（変動報酬）」、そして中長期的な企業価値向上を目指す「長期インセンティブ（変動報酬）」で構成されています。短期インセンティブの指標には連結税引前利益や個人業績が採用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、柴田洋一氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。