【平均年収1234万円】第四北越フィナンシャルグループ 転職ガイド（第四北越銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社第四北越フィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第四北越フィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は13名、グループ連結従業員数は3,456名です。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務など、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しています。連結子会社14社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)第四北越銀行（銀行業）、第四北越証券（証券業）、第四北越リース（リース業）、第四北越ジェーシービーカード（クレジットカード・信用保証業務）などです。

なお、第四ジェーシービーカードは、2025年4月1日付で第四北越ジェーシービーカードへ商号を変更しています。

第四北越フィナンシャルグループは、地域社会の発展に貢献し、持続的な企業価値向上を目指す金融グループです。同社グループは、従業員を「人財」と位置付け、その価値創造を重視する経営を推進しています。第三次中期経営計画では、人的資本価値の向上を基本戦略の一つに掲げ、人財戦略を加速させています。

同社は、平均年齢が45.3歳、平均勤続年数が23.0年となっており、長期にわたってキャリアを築く従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となり得ます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月31日時点の退職給付債務は476億円、年金資産は987億円となっています。

第四北越フィナンシャルグループは、従業員を「人財」と位置づけ、その価値創造を最も重視する人財重視経営を推進しています。第三次中期経営計画では「人的資本価値の向上」を基本戦略に掲げ、地域社会の発展と持続的な企業価値向上を目指しています。社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、営業戦略と連動した人財戦略の策定と実行を進めています。

同社グループは、「人的資本経営方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を定め、多様な人財の確保と育成、ウェルビーイングの実現とエンゲージメント向上、グループ人的資本価値の最大化に取り組んでいます。給与水準は、同社グループの業績や中長期的な収益見通しに加え、物価動向や経済情勢、一般産業界や地銀他行の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案して決定されます。従業員の職責や役割を適切に反映した給与体系に基づき、見直し・改善が図られています。

具体的な取り組みとして、グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践のため、人財情報システム「キャリアサポートシステム」を活用した育成・配置を進めています。また、地域・顧客の課題解決に向けた専門性・多様性ある人財基盤の強化として、DE&I推進や女性活躍推進プログラム、人財育成投資の増加、DX・SX分野の専門性向上に注力しています。働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備では、役員対話交流会やキャリアチャレンジ制度の拡充、育児・介護両立支援、柔軟な働き方の推進、健康経営への取り組みを強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社第四北越銀行

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、銀行業務を中核に据えながら、多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域のお客さまに対して、幅広い金融商品とサービスを通じて価値を提供することを事業の柱としています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務など、多様な金融サービスを展開しています。これらの事業を通じて、地域のお客さまの様々なニーズに応え、収益を上げています。収益の大部分は本邦の外部顧客から得られており、特定の顧客に収益が集中することはありません。

株式会社第四北越銀行が中心となり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務といった伝統的な銀行業務に加え、公共債や投資信託、保険商品の窓口販売業務などを手掛けています。収益は、これらの金融サービス全般から得ています。前期と比較して、経常収益およびセグメント利益ともに増加しています。

第四北越リース株式会社および北越リース株式会社が、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しています。収益は、主にリース取引から得ています。前期と比較して経常収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

第四北越証券株式会社が、有価証券の売買やその媒介、有価証券の募集および売出しの取扱いなどを行っています。収益は、有価証券関連の取引やサービスから得ています。前期と比較して、経常収益およびセグメント利益ともに増加しています。

この区分には、信用保証業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務などが含まれています。これらの事業を通じて、質の高い商品・サービスを提供し、お客さまの満足度向上に努めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、経常収益は一貫して増加傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しており、収益性も向上していることがうかがえます。特に直近の当連結会計年度では、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの収益性および生産性を見ると、前期から改善傾向にあります。従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上が進んでいることを示しています。

株式会社第四北越フィナンシャルグループは、財務基盤の強化と資金の効率的な運用に注力しています。資金の出入りを見ると、貸出金の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローは流出となっていますが、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことで投資活動によるキャッシュ・フローは流入となっています。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、そして手元資金の状況から確認できます。純資産は前期から増加し、自己資本比率も上昇傾向を示しています。手元資金である現金預け金は2兆円を超える水準を維持しており、不測の事態への耐性があることがうかがえます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより△4,967億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことから3,895億円の流入となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△135億円の流出となりました。

これらの資金の流れは、同社グループが貸出金の増加や有価証券の運用を通じて資金を動かしている状況を示しています。本業である銀行業の特性上、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなることは珍しくありません。投資活動によるキャッシュ・フローの流入は、資産の効率的な見直しが進んでいることを示しており、今後の事業展開における資金の柔軟性につながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本の金融制度の規制緩和により競争が激化している状況です。また、新潟県を主たる営業基盤としているため、地域経済の低迷や悪化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第四北越フィナンシャルグループは、地域社会の発展に貢献し、変化に果敢に挑戦して新たな価値を創造することを目指す金融グループです。人財を最も重要な価値創造の源泉と捉え、人財重視の経営を推進しています。

同社グループは、「信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます」「変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します」という経営理念を掲げています。金融仲介機能と情報仲介機能を発揮し、経営の効率化を進めることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しています。この理念は、行動の規範（プリンシプル）、使命（ミッション）、あるべき姿・方向性（ビジョン）から構成されています。

また、2027年4月には群馬銀行との経営統合により、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の質と規模の両面で地方銀行トップクラスの金融グループを目指す方針です。新金融グループの存在意義（MISSION）は「ふたつの翼で、地域の未来を創る」であり、ありたい姿（VISION）は「信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへ」と定めています。

同社グループは、全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることを重視しています。第三次中期経営計画の合言葉は「一志勇躍（いっしゆうやく）」です。新金融グループの価値観（VALUES）として、「四方共益（お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動する）」「誠実（プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねる）」「挑戦（失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こす）」「共創（地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出す）」を掲げています。

また、同社グループは従業員を「人財」と表記し、「人は財産である」という考えのもと人財重視の経営を推進しています。主体的に変化に挑戦し、新たな価値を創造し、組織力の最大化に貢献する人財を求めています。多様な人財の確保と活躍推進（DE＆I）をポリシーとし、ウェルビーイングの実現とエンゲージメントの向上を図る社内環境整備にも取り組んでいます。

同社グループは、少子高齢化に伴う人口減少、地政学的リスクの高まり、気候変動、AIの進化など、極めて不透明な経営環境を認識しています。このような状況下で、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行と「金利ある世界」の定着を捉え、収益構造の再構築を進める機会としています。

第三次中期経営計画では、「財務的課題」と「環境・社会課題」の同時解決を最重要経営課題とし、「グループ総合力の発揮」「生産性向上の追求」「人的資本価値の向上」「リスクマネジメントの深化」の四つの基本戦略に取り組んでいます。地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の活用も進めています。

さらに、2027年4月には群馬銀行との経営統合により「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、地域への貢献と企業価値の持続的向上を目指しています。経営の根幹となる信頼を揺るぎないものとするため、コンプライアンス最優先の業務運営と強固なインテグリティ、質の高いグループガバナンス態勢の構築にも努めています。

第四北越フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、取締役会がグループ全体の経営に関する基本的事項を決定し、監査等委員会が取締役の業務執行を監査する体制をとっています。また、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

第四北越フィナンシャルグループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や生命保険会社が上位に名を連ねています。これは、機関投資家が同社グループの主要な株主となっていることを示しています。また、従業員持株会も上位株主の一つとして存在しています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は殖栗道郎氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、松本和明氏（京都産業大学経営学部教授・監査等委員）、白井正氏（かなで監査法人パートナー・監査等委員）、菊池弘之氏（柾谷小路法律特許税務事務所所長・監査等委員）、佐藤明氏（新潟日報社代表取締役社長・監査等委員）、桒原美樹氏（新潟テレビ21代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を通じて監査・監督機能を強化しています。社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、独立した立場から経営の妥当性・適法性について助言・提言を行う役割を担っています。

第四北越フィナンシャルグループの役員報酬は、監査等委員でない取締役に対しては、役割や責任に応じた基本報酬に加えて、単年度の業績目標達成度合いに連動する賞与、および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める信託型株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとなっています。賞与は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益や子銀行のコア業務純益、環境・社会課題に関するKPI達成度を指標としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、使用人兼務取締役としての報酬は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。