【平均年収730万円】ヴィス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヴィス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヴィスは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスに掲げ、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメントを高める「ワークデザイン」関連サービスをワンストップで提供しています。オフィスデザインからDXツール、フレキシブルオフィス運営まで幅広く手掛けています。

同社の単体従業員数は296名、連結従業員数は301名です。セグメントはブランディング事業、データソリューション・プレイスソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ワークデザインテクノロジーズなどです。

ヴィスは、働く環境づくりを通じて組織や人のパフォーマンス向上に貢献する事業を展開しています。社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れていることが特徴です。

同社グループは、オフィスデザインを中核としつつ、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いサービス提供を目指しています。そのため、専門性と構想力を備えた人材の育成と活躍を重視していることがうかがえます。

同社は、平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数も5年台後半となっており、一定の定着感がある中で、キャリアを築いている社員が多いと考えられます。

ヴィスでは確定拠出年金制度を採用しています。この制度は、会社が拠出した資金を従業員自身が運用し、将来の給付額が運用実績によって変動するものです。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は27.5百万円です。

同社グループは、顧客企業の働く環境づくりを通じて、組織や人のパフォーマンス向上に寄与することを事業の中核としています。この価値提供を支えるため、人材を重要な経営資源と位置付け、「戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築」を人材戦略の基本方針としています。

具体的には、専門性や問題解決力、設計力などを段階的に整理した10等級のスキルセット・キャリア体系を定義し、社内試験（ヴィステスト）や目標設定・面談を通じて公正な評価を行っています。また、資格取得支援制度やビジネスアイデアコンテスト「Knot」、メンター制度などを通じて、スキルアップ支援と挑戦機会を提供しています。

給与・報酬制度は、役割・責任と成果に応じた公平性、優秀な人材の確保・定着を可能とする競争力のある水準、中長期的な価値創出を促すインセンティブ設計を基本方針としています。10等級のスキルセット・等級制度に基づき報酬を決定し、個人の成果や貢献度に応じて賞与等のインセンティブを支給しています。さらに、子育て支援手当、家族手当、住宅手当などの各種手当や、従業員持株会、永年勤続褒章制度、社内表彰制度といった福利厚生制度も整備されています。

人材育成においては、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に人的資本経営に取り組んでいます。毎日のフィロソフィー唱和や勤続年数に応じたクレドカードの配布による理念共有、階層別社内研修や外部研修への参加、資格取得支援制度による教育・研修の充実を図っています。

社内環境整備では、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、健康経営を推進しています。また、テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得といったワークライフバランス制度や、ベビーシッター補助制度、子育て座談会などの女性活躍推進に関わる制度を充実させ、多様な個性が最大限に発揮される環境づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いています。労働者の男女の賃金差異は、2025年4月1日から2026年3月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

ヴィスは「はたらく人々を幸せに。」というパーパスのもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメントを高める「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供しています。生産年齢人口の減少や働き方改革の推進により多様化するワークプレイスへのニーズに対応し、企業価値の向上を支援しています。

同社グループは、働く環境や働き方のデザインを通じて企業価値の向上を目指す企業を支援しています。昨今の社会変化に対応し、働く環境や働き方の多様化が進む中で、ワークプレイスを構築するサービスを提供しています。

ブランディング事業では、オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインといったオフィスに存在するあらゆるデザインをワンストップで提供しています。これらのデザインを通して、企業のアイデンティティ確立と企業ブランド構築を支援しています。高成長企業から大手・老舗企業まで幅広く展開し、8,500件以上の実績で培ったノウハウを活かした最適なソリューションを提供しています。収益は、オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインなどのサービス提供から得ています。

データソリューション・プレイスソリューション事業では、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しています。また、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働によるビルコンバージョン、不動産の有効活用支援も行っています。さらに、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を通じて、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス、コワーキングスペースを提供しています。収益は、DXツールやサーベイの提供、オフィスビルの改装、不動産活用支援、フレキシブルオフィスの運営などから得ています。

同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外事業は展開していません。また、特定の顧客への売上高が総販売実績の10％以上を占めることはありません。

同社グループの売上高は、直近5期にわたり継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、安定した成長が見られます。特に前期から当期にかけても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加を維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期と比較して減少しました。これらの指標は、従業員一人ひとりの収益貢献度や利益創出能力の推移を示しており、組織全体の効率性や生産性の変化を把握する上で重要な情報となります。

株式会社ヴィスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。当期の自己資本比率は63.3%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）は18.4%と、プライム市場平均を上回る収益性を維持しています。

手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を十分に確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

ヴィスグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは13.5億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益や前受金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△3.3億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは10.2億円のプラスを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。

財務活動によるキャッシュフローは△3.8億円のマイナスで、配当金の支払いが主な要因となっています。これらの資金の流れは、ヴィスグループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、株主還元も実施していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ヴィスグループは、経済環境の悪化や企業業績の低迷により、オフィスの移転や新規事業所の開設が減少するリスクを認識しています。これにより、既存顧客からのリピート減少等を通じて業績が悪化する可能性があります。

また、類似他社との競合リスクも挙げられています。十分な競争力を確保できない場合、ヴィスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヴィスグループは、専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しています。かかる従業員の確保と育成ができない場合や、採用費用・人件費が高騰した場合、また人材育成が想定通り進捗しない場合には、ヴィスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヴィスは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパスを掲げ、ワークデザインを通じて社会に新たな価値を提供することを目指しています。この理念のもと、持続的な成長と社会貢献を追求する企業文化を育んでいます。

ヴィスは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス（存在意義）として事業を展開しています。同社グループのアンビション（目指すゴール）は、独自の「ワークデザイン」によって、はたらく空間や仕組みを進化させることです。

これにより、一人ひとりの想像力と創造力を引き出し、多様な人々のつながりを生み出すことを目指しています。誰もが自分らしく最大の力を発揮できる社会を実現し、新たな価値や感動が生まれる世界を企業や組織と共創していくことを掲げています。

同社グループは、フィロソフィーとして「バリューズ（価値観）」を重視しています。これには、「誰より前を走ろう。」として「はたらく」をリードするパイオニアを目指す姿勢が含まれます。また、「共に高め合おう。」として多様性を信じ、互いの成長とシナジー創出を大切にしています。

「得意を増やそう。」では、あらゆる可能性を追求し、顧客と向き合うプロフェッショナルとしての成長を奨励しています。「常に新しくいよう。」という価値観のもと、自ら学び進化を続け、新たな価値を提供することを目指しています。さらに、「深く寄り添おう。」として、顧客の喜びと感動のために熱い想いとあたたかい心で接することを重視しています。

同社グループは、事業の拡大と経営の安定化を図る上で、いくつかの優先的に対処すべき課題を挙げています。顧客の働き方のニーズや課題に対応できる人材の確保と育成を重要な課題とし、優秀な人材の確保・育成と従業員満足度（ES）向上による定着を進めています。

また、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中で、社内外へのワークデザインの浸透も重要だと考えています。差別化と付加価値向上のため、マーケティング活動とブランディング強化に取り組んでいます。さらに、厳格な法令遵守体制の構築に加え、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成や社会的良識を持った行動を目指し、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を図っています。

ヴィスは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を設置しています。経営の透明性と機動的な意思決定を確保するため、任意の指名委員会・報酬委員会も設置しています。

ヴィスの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社クレドであり、次いで中村勇人氏が上位株主となっています。中村勇人氏は同社代表取締役会長であり、株式会社クレドは同氏の資産管理会社です。このように、創業家およびその関連会社が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長は中村勇人氏、代表取締役社長コンサルティングDiv.長は金谷智浩氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、浜本亜実氏（株式会社Humanext代表取締役社長・監査等委員）、西村勇作氏（梅ヶ枝中央法律事務所所属弁護士・監査等委員）、渡邉淳氏（公認会計士渡邉淳事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社の取締役の報酬は、会社業績や株式価値との連動性を明確にし、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えることを目的としています。社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場での経営監督・助言を考慮し、固定報酬のみを支給しています。業績連動報酬として、業績目標の達成度合いに応じて普通株式を交付する、または相当額の金銭を付与する業績連動型株式報酬制度（PSU）を採用しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。