【平均年収663万円】アイ・パートナーズフィナンシャル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、金融商品仲介業を基軸としたIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）による金融サービスの提供事業を展開しています。同社グループは、日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献することを経営理念に掲げています。

単体従業員数は35名、連結従業員数は38名です。同社グループの事業セグメントは「IFAによる金融サービスの提供事業」の単一です。

主な国内グループ会社は、ＡＩＰコンサルタンツ（保険代理店業）などです。

同社グループは、経営資源を主力である金融商品仲介サービスに集中させるため、連結子会社であるAIPコンサルタンツの保険代理店事業を2026年3月末をもって終了し、当該事業から撤退しました。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、従業員の成長と自己実現を支援する人材育成方針を掲げ、働きやすい職場環境づくりに注力しています。給与体系は個人の役割と成果に応じた処遇を基本とし、多様な働き方を推進することで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を目指しています。

同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も40代後半であることから、特定の専門性を持つ人材が活躍しやすい環境であると考えられます。従業員数は単体と連結で大きな差がなく、グループ全体で一体感のある組織運営がうかがえます。

同社は確定拠出年金制度を採用しています。この制度は、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用し、将来の給付額が運用実績によって変動するものです。適用範囲は国内グループ会社であり、連結子会社には退職金制度がありません。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、人材の「確保」と「労働生産性の向上（ウェルビーイングの実現）」を両立する人材戦略を推進しています。従業員の能力向上が優れたサービス提供に極めて重要であるとの認識に立ち、すべての従業員が能力を十分に発揮できる職場環境の構築、自律的なキャリア形成を促す教育機会の提供、および自発的な能力向上への支援を通じて働きがいの向上に努めています。

給与体系は基本給、生涯設計手当、固定残業代で構成され、個人の役割と成果に応じた適切な処遇を基本方針としています。正規従業員を対象に、半期に一度の目標設定と評価者面談を実施し、役職別の行動基準に基づく「定性評価（コンピテンシー評価）」と経営目標に紐づく「定量評価」の二軸で考課を行うことで、評価の透明性と従業員の納得度向上を図っています。次世代人材の定着に向けては、年1回の定期昇給と役職に応じた報酬体系をベースとしつつ、人事考課の評価結果を柔軟に反映させる仕組みを導入しています。意欲ある若手や役職なしの従業員に対しては、成果に応じた高い引き上げ幅での昇給や、譲渡制限付株式報酬制度によるインセンティブの上乗せを通じて、早期育成と定着を促しています。また、専門人材獲得のため、採用市場の状況と連動した柔軟な報酬体系への改定を順次進め、優秀な人的資源への適切な投資を実行しています。

具体的な取り組みとしては、女性活躍推進に力を入れており、女性管理職比率30％を目標に、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用を進めています。また、健康経営を推進し、社長を健康経営責任者とする推進体制を構築しています。生活習慣病予防のための情報発信や研修、食費補助、および在宅勤務やフレックスタイム制、多様な特別休暇の導入といった柔軟な働き方を組み合わせることで、従業員の健康状態を底上げし、労働生産性の最大化を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。

育児休業取得状況の目標及び実績（当連結会計年度）は、一般事業主行動計画の計画期間である2023年12月16日から2026年３月31日までを対象としています。

アイ・パートナーズフィナンシャルは、金融商品仲介業を基軸としたIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）による金融サービスの提供事業を展開しています。お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案を通じて、資産運用をサポートしています。

同社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントで事業を展開しています。主なサービスは「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の二つです。

「金融商品仲介サービス」では、IFAがお客様に金融商品・サービスを提案し、株式や債券、投資信託などの売買注文を証券会社へ取次ぎます。同社は証券会社から報酬を受け取り、その一部をIFAへ支払う仕組みです。また、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるよう、ビジネスプラットフォームやスキル向上機会などのIFAサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しています。

「その他金融サービス」では、保険募集業務や不動産、相続・贈与、事業承継などお客様の幅広いニーズに対応するマッチングサービスを展開しています。子会社である株式会社AIPコンサルタンツが担っていた保険代理店事業は、グループの経営資源を主力事業に集中させるため、2026年3月末をもって新規の契約募集を終了し、当該事業から撤退する方針です。

同社グループの収益は、主に金融商品仲介業からの報酬とシステム使用料から得られています。販売実績を見ると、金融商品仲介サービスが大部分を占めており、前期に比べて当期は大きく伸びています。その他金融サービスも前期から増加傾向にあります。

主要な取引先としては、楽天証券株式会社、株式会社SBI証券、あかつき証券株式会社が挙げられます。同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がなく、有形固定資産も本邦以外に所在していないため、国内市場に特化した事業構造となっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動があるものの、直近の当期は前期から大きく増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、当期は大幅な黒字転換となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は資金の使用となっていましたが、当期は資金を獲得する状況に転じています。これは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しており、事業規模の拡大とともに生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も、前期の損失から当期は黒字に転換し、大幅な改善を示しています。

これらの指標の改善は、同社グループの事業効率が向上していることを示しており、組織全体の収益創出力が高まっている状況です。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを築いています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、着実に成長を続けている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の基盤を支える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などによるものです。一方で、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加や法人税等の支払いにより資金が減少しています。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主に社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出や資産除去債務の履行による支出があったことを示しています。財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、配当金の支払いとリース債務の返済による支出が主な要因です。

営業活動による資金流入が投資活動による資金流出を上回るフリーキャッシュフローはプラスとなっており、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業の成長に必要な投資を行いながらも、手元に資金を残している状況がうかがえます。この資金状況は、同社グループが持続的な成長を続け、従業員の雇用や給与の安定性を確保する上で良好な状態にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融商品仲介業を主軸とした事業展開に注力しており、事業成長が当該事業に依存していると認識しています。また、連結売上高に占める楽天証券株式会社と株式会社SBI証券の比率が高く、特定の取引先への依存度が高い状況です。これらのリスクは、事業環境の変化や取引先の経営方針変更により、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、継続的な成長のために優秀な人材の雇用と育成が重要であると考えており、業務遂行上必要最低限の人数での組織編成となっています。求める人材の確保に支障が生じた場合や従業員の予期せぬ退職があった場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイ・パートナーズフィナンシャルは、日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献することを経営理念としています。IFAビジネスを通じて「真のお客様重視」を実現し、関わるすべての人々の幸せを目指す企業です。

同社グループは、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」を経営理念としています。この理念のもと、所属するIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）がファイナンシャル・アドバイス業務に専念し、向上できる環境を提供することを目指しています。

IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを追求しています。また、金融商品仲介業における媒介資産残高の増大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

同社グループは、お客様本位の業務運営を徹底するため、「お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）」を掲げています。この方針では、お客様の利益を最優先に考え、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）の独立性・中立性を堅持することを重視しています。

IFAが投資・運用の専門家として技能向上に努め、お客様がご自身に合った金融商品・サービスを選択できるよう努めています。費用や重要な情報については、公明正大かつ分かりやすい情報提供を徹底しています。IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考え、日本のリテール金融を変革するためにお客様本位を貫き通すことを掲げています。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）の満足度向上を挙げています。IFAがお客様重視を実現できるよう、能力を発揮できる環境を提供しています。

また、金融サービスのクオリティ向上も重点テーマです。IFAがお客様から高い評価を得られるよう、研鑽機会の提供やお客様本位の啓発、業務支援システムへの投資に努めています。

さらに、事業拡大を見据え、内部管理体制の強化にも取り組んでいます。金融商品仲介業者に求められる管理体制の厳格化に対応するため、自社による管理体制の整備と強化を継続的に進めています。

アイ・パートナーズフィナンシャルは、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。社外取締役を含む監査等委員が、経営の透明性と公平性の確保に努める体制です。

アイ・パートナーズフィナンシャルの株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、上位には複数の個人株主や投資事業有限責任組合が名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありませんが、個人や投資組合が主要な株主として名を連ねる構成となっています。

なお、2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、千代田インベスト株式会社が2026年3月27日現在で373,900千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は田中譲治氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、上野博史氏（株式会社博真舎代表取締役・監査等委員）、中川洋氏（株式会社マナオクリエーション代表取締役・監査等委員）です。

アイ・パートナーズフィナンシャルは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として経営の監督機能を担っています。

アイ・パートナーズフィナンシャルの役員報酬は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役で構成が異なります。監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、および中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と中長期インセンティブで構成されています。業績連動報酬は、事業年度末における媒介する資産残高の目標達成度合いに応じて決定される仕組みです。

業績連動報酬の指標は、事業年度末における媒介する資産残高（AUM）であり、2026年3月末の実績は429,738百万円となっています。非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。