【平均年収1021万円】あすか製薬ホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収1021万円】あすか製薬ホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

あすか製薬ホールディングスは、あすか製薬、あすか製薬メディカルなどを傘下に持つ持株会社です。医療用医薬品を主軸に、動物用医薬品や医療機器など多岐にわたるヘルスケア関連事業を展開し、ベトナム製薬企業の子会社化で海外事業を強化しています。直近の業績は増収増益となりました。


目次

※本記事は、あすか製薬ホールディングス株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


あすか製薬ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は94名、グループ連結従業員数は1,611名です。

同社グループは、連結子会社5社を中心に、医薬品事業、アニマルヘルス事業、海外事業、その他事業を展開しています。医療用医薬品の製造・販売を主軸に、動物用医薬品や飼料添加物、臨床検査、医療機器など多岐にわたるヘルスケア関連事業を手掛けています。

主な国内グループ会社は、あすか製薬.4、あすか製薬メディカル(検査事業)、あすかアニマルヘルスなどです。

あすか製薬ホールディングスは2021年4月に単独株式移転により設立された持株会社です。直近ではベトナム製薬企業を連結子会社化し、海外事業セグメントを新設するなど、グループ体制を再編しています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


あすか製薬ホールディングスは、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。同社グループは、人的資本への投資を通じて次世代の経営人材および専門人材の育成を推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に注力しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定した環境でキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。多様な経験を持つ従業員が、長期にわたり貢献していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 10,213,546円
平均勤続年数 17年10ヶ月
平均年齢 46歳8ヶ月
単体従業員数 94人
連結従業員数 1,611人
単体のグループ内比率 5.8%


同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。一部の連結子会社において、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、国内および海外の従業員が対象となっています。

確定給付制度における退職給付債務は55.0億円、年金資産は61.3億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


あすか製薬ホールディングスは、「ASKA VISION 2035」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けています。中期経営計画2028では、スペシャリティ領域での競争力強化やグローバル展開などを重点施策とし、これらを支える組織力・人材力の強化を重視しています。

同社グループは、「人的資本への投資を通じた次世代経営人材および専門人材の育成・獲得」を推進しており、変化を機会と捉え、新たな価値創出に挑戦できる組織への変革を目指しています。人事制度では「挑戦」を軸とした新人事制度を導入し、自律的な成長と成果創出を促進しています。

報酬制度は職務・役割・能力発揮・成果に応じた「等級×Stage制」を採用しており、職務遂行状況や能力発揮に基づいて公平に決定されます。また、研究・開発・IT・BD等の重点領域を中心に、多様な専門性やバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を推進しています。

女性活躍、シニア活躍、健康経営も人的資本戦略の重要テーマとして位置づけ、従業員エンゲージメント向上や経営層との対話充実を通じて、組織競争力の向上と中長期的な企業価値向上につなげる方針です。人材育成においては、個の自律的な学びの意欲に応えるため、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修(ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング・通信教育)を積極的に導入しています。

年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを通じて、キャリア自律と多様な人材の活躍を推進しています。次世代経営リーダー育成の「APPLE Program」やグローバル人材育成の「GRAPE Program」といった選抜研修も実施しています。主要な連結子会社であるあすか製薬では、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策により、従業員の主体的なキャリアチャレンジと組織の活性化を図っています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

あすか製薬株式会社において、賃金(等級)体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。パート・有期労働者において、有期労働者(再雇用労働者)に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が92.8%となっており、これが差異の要因となっています。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 14.3%
男性労働者の育児休業取得率 129.4%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 70.2%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 75.1%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 62.6%

多様性(DE&I)


あすか製薬株式会社の2026年3月末時点データです。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 14.3%
管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合 20.7%
従業員に占める女性比率 34.7%
女性育児休業取得率 100.0%
男性育児休業取得率 129.4%
非正規従業員女性比率 46.3%
新卒採用女性比率 51.9%

次世代育成支援


あすか製薬株式会社の2026年3月末時点データです。

指標 数値
男性育児休業取得日数 27.6日

障がい者雇用


あすか製薬株式会社の2026年3月末時点データです。

指標 数値
障がい者雇用率 2.5%

従業員と経営陣との対話の機会


2025年度実績です。

指標 数値
経営トップと従業員との対話(年間)回数 22回
経営トップと従業員との対話(年間)時間 59.5時間
ワークエンゲージメント(偏差値) 55.1

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


あすか製薬ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、主に医薬品事業、アニマルヘルス事業、海外事業を展開しています。多様な事業を通じて、人々の健康と動物の福祉に貢献しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


あすか製薬ホールディングスは、2021年4月に設立された持株会社であり、傘下の子会社や関連会社を通じて事業活動を行っています。同社グループの事業は、主に医療用医薬品の製造・販売、動物用医薬品や飼料添加物の製造・販売、そして海外での医療用医薬品の製造・販売の3つの報告セグメントと、その他の事業で構成されています。

医薬品事業

主に医療用医薬品の製造・販売を手がけています。内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力しており、産婦人科領域の子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」や月経困難症治療剤「ドロエチ」、内科領域の甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」や難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」などが堅調に推移しています。収益は、医療用医薬品の販売から得ています。

アニマルヘルス事業

動物用医薬品や飼料添加物などの製品を製造・販売しています。収益は、これらの製品の販売から得ています。

海外事業

主に海外で医療用医薬品の製造・販売を行っています。前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとして追加されました。収益は、海外での医療用医薬品の販売から得ています。

その他の事業セグメント

臨床検査や医療機器などの事業を含んでいます。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、武田薬品工業が主要な顧客となっています。また、海外事業の売上高も計上されていますが、連結損益計算書の売上高の大部分は日本国内の外部顧客からのものです。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
医薬品事業 567億円 589億円
アニマルヘルス事業 72.5億円 73.3億円
海外事業 - 46.4億円
その他の事業セグメント 2.4億円 2.2億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体としては増加傾向を示しています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 566億円 605億円 628億円 641億円 711億円
経常利益 48.8億円 52.3億円 65.2億円 51.1億円 56.6億円
経常利益率 8.6% 8.7% 10.4% 8.0% 8.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 42.9億円 42.4億円 75.5億円 51.0億円 54.2億円
1株当たり当期純利益(円) 151.22 150.08 266.51 179.95 191.12

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、同社グループの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化が進んでいることを示唆しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 39.3百万円 44.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 3.3百万円 3.6百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループは、安定した財務基盤を築きながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準であり、安定した経営基盤を示しています。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、着実な収益性を確保しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性がうかがえます。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 718億円 768億円
自己資本比率 62.6% 62.6%
ROE(自己資本利益率) 8.0% 8.0%
現金及び預金 106億円 101億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に63.0億円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、関係会社株式および有形固定資産の取得により、△57.5億円の減少となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済および配当金の支払いにより、△8.2億円の減少となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローは5.5億円のプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる状況です。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 24.9億円 63.0億円
投資CF △61.2億円 △57.5億円
財務CF △29.6億円 △8.2億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △36.4億円 5.5億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク


継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク


同社グループは、取引先の上位1社で売上高の約8割を占めており、取引関係に大きな変化が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、医療用医薬品事業は薬価基準の改定をはじめとする医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向により、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク


人材・組織に関するリスクの記載はありません。

④ 雇用安定性・リストラ


解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


あすか製薬ホールディングスは、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、医療関連ビジネスを通じて社会から信頼される会社を目指しています。持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも積極的に取り組む企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念を掲げています。医療用医薬品事業を中核に、アニマルヘルス事業、海外事業、検査事業の医療関連ビジネスを通じて成長・発展することを目指しています。

国内医療用医薬品事業では、産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍し、専門性を深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を進めています。長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定し、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指す方針です。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは「いのち」に関わる企業として、持続的な成長と社会課題の解決を図ることを重視しています。ESG経営を重要な経営課題の一つと位置付け、サステナビリティ担当取締役の選任や専門部署の設置を通じて推進しています。

多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組み、年齢や属性にとらわれないすべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。役員を含めた全従業員が多様な価値観を尊重し、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指しています。中期経営計画2028では、「2つの土台」の一つとして「経営基盤強化-戦略を実行するガバナンスと組織力の強化-」を掲げています。

具体的には、ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進し、監査等委員会設置会社への移行や社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化する方針です。また、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図るとともに、コンプライアンス推進体制の充実やGMP遵守の徹底にも取り組んでいます。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


あすか製薬ホールディングスは、執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分離しています。取締役会は経営戦略の決定と業務執行の監督に専念し、監査役会が独立した立場で職務執行を監査する体制です。役員の指名や報酬については、グループ指名委員会およびグループ報酬委員会が諮問機関として設置されています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


あすか製薬ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)です。上位には海外のファンドや武田薬品工業などの事業会社が名を連ねています。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.40%
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 8.44%
武田薬品工業 7.76%
ゼリア新薬工業 6.61%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 4.00%


なお、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCは2026年4月1日現在で2,399,100株(8.34%)を所有している旨が大量保有報告書に係る変更報告書に記載されています。

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は13名(男性10名・女性3名)で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は山口惣大氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

氏名 役職 主な経歴
山口 惣大 取締役社長(代表取締役) 2008年4月日立製作所入社、2016年2月あすか製薬入社、2021年6月同社代表取締役専務取締役、2025年6月同社代表取締役社長より現職。
山口 隆 取締役会長(代表取締役) 1978年4月あすか製薬入社、1991年6月あすか製薬代表取締役社長、2021年4月同社代表取締役社長、2025年6月同社代表取締役会長より現職。
丸尾 篤嗣 専務取締役(代表取締役) 1981年4月三菱銀行入行、2010年10月あすか製薬執行役員、2021年6月同社代表取締役専務取締役、2023年4月同社代表取締役専務取締役(サステナビリティ担当)より現職。
森 麻衣子 取締役 常務執行役員 1987年4月あすか製薬入社、2020年6月あすか製薬執行役員、2022年6月あすか製薬取締役常務執行役員、2022年6月同社取締役常務執行役員より現職。
山口 文豊 取締役 常務執行役員 2011年7月あすか製薬入社、2021年1月あすかアニマルヘルス代表取締役社長、2022年6月同社取締役常務執行役員より現職。


社外取締役は、粟林稔氏(M&A戦略アドバイザーズ代表取締役)、榎戸康二氏(創援代表取締役社長)、苅田香苗氏(杏林大学医学部衛生学公衆衛生学教室教授)、加藤聖子氏(福岡山王病院病院長)です。社外監査役は、木村高男氏(TKファーマパートナーズ代表社員)、山下功起氏(山下功起税理士事務所代表)です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで経営と業務執行の分離を図っています。社外取締役および社外監査役は、独立した立場から取締役会の監視・牽制機能や経営判断への助言・提言を行っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


あすか製薬ホールディングスの役員報酬は、持続的な企業価値向上に資するよう設計されています。社外取締役を除く取締役には、固定報酬に加えて業績連動賞与と株式報酬制度が導入されており、短期および中長期的なインセンティブが組み込まれています。社外取締役に対しては、経営の監督機能に特化するため固定報酬のみが支給されています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
監査役(社外除く) 3名 37百万円 12.3百万円
社外役員 8名 53百万円 6.6百万円


なお、報酬の支給対象となる役員の員数は、同社より報酬が支払われた役員の員数を記載しています。また、同社の取締役(社外取締役を除く)5名は子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては当該子会社から合計266百万円の報酬が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。