【平均年収488万円】イー・ロジット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社イー・ロジット の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イー・ロジットは、Eコマース領域におけるBPOサービスとコンサルティングを提供しています。2000年の創業以来、通販物流代行サービスで培ったノウハウを活かし、ECフルフィルメントやEC物流コンサルティングを手掛けています。

単体従業員数は170名です。

イー・ロジットは、ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業を提供しています。

イー・ロジットは2025年2月より通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社EC通販事業を開始しました。また、FCの閉鎖・集約による事業構造改革を推進しています。

イー・ロジットは、Eコマースの進化に貢献する社会インフラとして、物流現場のオペレーション品質やマネジメント力を重視しています。同社では、従業員一人ひとりの能力発揮が事業成長の源泉であると考え、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。自己変革を促し、挑戦を支援する環境が整えられています。

同社では、従業員の平均勤続年数や平均年齢から、一定の定着傾向とバランスの取れた年齢構成がうかがえます。人材育成に力を入れ、多様な働き方を支援する制度を導入することで、長期的なキャリア形成をサポートする方針です。

同社は、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

イー・ロジットは、人材を持続的な企業価値向上を実現する上で最も重要な経営資本と認識し、事業戦略と人材戦略を連動させています。物流現場のオペレーション品質やマネジメント力を重視し、従業員一人ひとりの能力発揮が事業成長の源泉であると考えています。採用・育成・評価・職場環境整備を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

給与については、職務内容、役割・能力、成果、および市場水準を総合的に勘案して決定しており、継続的な見直しに取り組んでいます。2025年と比較して、一般職の給与は106%、管理職の給与は109%となっています。

人材育成では、OJTを中心とした教育体制に加え、階層別研修や管理者教育を通じて現場運営力や業務改善力の向上を図っています。また、職務記述書（JD）の作成やコーチング、DX、業務運営手法に関連した研修制度を定期的に運用し、社員の自己変革を促しています。

公募制度の運用により、挑戦したい社員に昇格・昇進の機会を提供し、役割・責任に応じた報酬で意欲を高めています。人事制度改革として、職能型制度に加え、エンジニアやコンサルタントといった専門性の高いプロフェッショナル人材を育成するスペシャリストコースを導入しています。勤務体系では、短時間勤務正社員制度、フルフレックス制度、リモートワーク制度を導入・推進し、自律的に働ける環境を構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度において対象者がいないため開示されていません。賃金体系は性別を問わず同水準ですが、男女間での職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じています。

パーパスステートメントの共感度は5段階、エンゲージメントスコアは3段階でスコア化されています。

イー・ロジットは、Eコマース領域におけるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスとコンサルティングを提供し、多様な顧客のニーズに応える事業を展開しています。社会インフラとして成長するEコマースの進化に貢献することを目指しています。

同社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域の知見を活かし、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPOサービスとコンサルティングを提供しています。

具体的には、ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、そしてNorthmall事業を展開しています。フルフィルメントサービスでは、独自のECフルフィルメントセンターや物流ロボティクス・自動倉庫システムを活用し、受注処理やコンタクトセンターを含む総合的なBPOサービスを提供しています。EC物流コンサルティングサービスでは、EC事業の戦略立案から実行支援まで、幅広いコンサルティングを行っています。また、2025年2月からはレディースファッションを中心としたEC通販サイト「Northmall」の運営も手掛けており、自社でのEC運営を通じて得た知見を既存のBPOサービスに還元する取り組みを進めています。

同社の売上高は、本邦以外の外部顧客への売上がないため、国内市場に集中しています。特定の顧客への販売実績を見ると、株式会社LDH JAPANと株式会社TOBE COMMUNITYへの販売が一定の割合を占める傾向にあります。

同社の連結業績は、提供された情報によると、第25期（2024年3月期）に売上高を計上しましたが、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を記録しています。その他の期間については連結財務諸表が作成されていないため、詳細な推移は確認できません。

直近の単体業績を見ると、当事業年度（2026年3月期）の売上高は前期から減少しています。これは、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回ったことや、一部の新規案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだことなどが影響しています。利益面では、FCの閉鎖・集約による固定費削減や費用構造の改善に取り組んだものの、売上高の減少に加え、物価上昇に伴う各種コスト増加や新規事業に係る先行費用の発生により、営業損失、経常損失、当期純損失が継続して計上されています。

同社の従業員1人あたりの収益性や生産性に関する具体的な数値データは、提供された情報からは確認できません。

しかし、同社の単体従業員に関する情報を見ると、平均勤続年数は5.2年となっています。また、平均年間給与は4,882千円であり、前期から増加しています。

同社は財務基盤の強化と事業構造改革を進めている段階であり、資金調達によって流動性を確保している状況です。

同社の自己資本比率は48.6%となっており、プライム市場の製造業平均（46.8%）と同水準、非製造業平均（24.2%）を上回っています。当期には純資産が大きく増加し、現金及び預金等も増加しました。

これらの財務状況からは、同社が財務基盤の強化に取り組んでいることがうかがえます。

同社の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期も資金を使用していますが、前期に比べて支出が減少しています。これは主に仕入債務の増加による資金増加があった一方、税引前当期純損失の計上や売上債権の増加、未払金の減少による資金減少があったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローも資金を使用していますが、前期に比べて支出が大幅に減少しました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入があった一方で、定期預金の預入や敷金及び保証金の差入による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に大幅な資金増加を示しています。これは新株予約権の行使や第三者割当増資による収入があった一方、長期借入金の返済による支出があったためです。フリーキャッシュ・フローは当期もマイナスですが、前期に比べて支出が減少しています。

全体として、本業での資金創出はまだ課題があるものの、資金調達によって事業運営に必要な資金を確保し、財務基盤の強化を図っている段階であることがうかがえます。

同社は、2022年3月期から営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも3期連続でマイナスとなっています。当事業年度末においても、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識しています。

EC市場の成長が阻害される状況が生じた場合、同社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、同社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

労働人口の減少等を背景に、物流業界における人材確保環境は困難な状況が継続しています。必要な人材の確保や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、同社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イー・ロジットは、常に顧客視点でEコマースの進化に貢献することをパーパスに掲げ、クライアントとエンドユーザー双方の成功と満足を追求する企業です。サービス品質に一切妥協せず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けることをブランドプロミスとしています。

イー・ロジットは、「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」というパーパス（存在意義）を掲げています。また、「クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます」というブランドプロミス（提供価値）を定めています。同社はこれらの理念に基づき、持続的な事業成長と企業価値の最大化を目指しています。

同社は、以下の6つのバリュー（共有価値観）を大切にしています。一つ目は「二つのお客様を大切にする心」として、クライアント企業とエンドユーザー双方の成功と満足を追求することです。二つ目は「新しい目標と提案力」として、時代の変化に対応し、常に改善の余地を追求する姿勢です。三つ目は「スピード感と正しい生産性」として、責任感をもって生産性向上に努めることを重視しています。

また、四つ目は「責任を伴う自由の奨励」として、物事の本質を捉え、建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れないことを掲げています。五つ目は「自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向」として、協働する全ての関係者に敬意を払い、チームで最大の成果を出すことを目指しています。六つ目は「倹約」として、ROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供することを重視しています。

イー・ロジットは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。一つは「人材の採用及び育成」であり、優秀な人材の確保と定着率の向上を目指し、採用手法の多様化や教育制度の整備、福利厚生の拡充、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

また、「情報管理体制の強化」も重要な課題としており、顧客の個人情報を含む膨大な情報の取扱いに十分注意を払い、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークの取得を通じて情報漏洩防止に努めています。さらに、「内部管理体制の強化」として、業務フローの整備や文書化、内部監査による運用状況の確認と改善、リスクコンプライアンス委員会の運営を通じて、健全かつ効率的な体制強化に積極的に取り組んでいます。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外役員が監査等委員全員を占めることで、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主はＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合であり、複数の投資事業有限責任組合が上位株主として名を連ねています。個人株主も上位に位置しており、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったＥＧＧＳ１号次世代テック投資事業有限責任組合は当事業年度末現在では主要株主となっており、前事業年度末において主要株主であった有限会社フクジュコーポレーションは当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長は角井亮一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、平田恭平氏（ヒップスタイル代表取締役）、行木明宏氏（サンライズ代表取締役・常勤監査等委員）、秋元征紘氏（ワイ・エイ・パートナーズ代表取締役・監査等委員）、芹沢俊太郎氏（みさき監査法人代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査等委員全員を社外取締役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上と優秀な人材確保を目的として、固定報酬、非金銭報酬等（株式報酬、ストック・オプションを含む）、業績連動報酬等で構成されています。個人別の報酬額は、各取締役の役割、責任、会社業績等を総合的に勘案し、透明性と公平性を重視して決定されています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。また、総額には2025年6月27日をもって辞任により退任した取締役（監査等委員）1名（うち社外取締役1名）及び2025年7月1日をもって辞任により退任した取締役（監査等委員）1名（うち社外取締役1名）の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。