【平均年収624万円】ブロードマインド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ブロードマインド株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブロードマインドグループは、個人・法人顧客に対してライフプランニングを基盤とした資産形成や資金計画策定支援を行うフィナンシャルパートナー事業を展開しています。生命保険、損害保険、証券、住宅ローンといった金融商品や不動産の販売・仲介をワンストップで提供しています。

単体従業員数は301名、連結従業員数は312名です。セグメントはフィナンシャルパートナー事業、不動産販売事業の2つです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、事業の選択と集中を進めています。具体的には、マネプロショップ事業の売却を実施しました。

ブロードマインドは「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、金融コンサルティングサービスを基軸とする企業です。価値提供の源泉を人材に置いているため、従業員の育成や働きやすい環境づくりに注力しています。専門性を高めながらキャリアを築きたいと考える方にとって、同社グループの環境は参考になるでしょう。

同社は若手から中堅層が中心となっており、平均勤続年数も比較的安定した傾向が見られます。従業員の定着を重視し、キャリアアップ支援や柔軟な働き方を支援する制度の整備を進めています。

同社は確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しています。確定拠出型は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、パーパスである「金融の力を解き放つ」を実現するため、コンサルタント人材を価値提供の源泉と位置づけています。経営戦略に連動した組織基盤を構築するため、教育のデジタル化による効率的なスキル習得支援や、コミュニケーション活性化を図る新オフィスへの移転、健康経営の推進等を通じて、従業員と組織全体の生産性最大化に取り組んでいます。

給与その他の給付の決定にあたっては、役職に応じて求められる役割、成果及び能力の発揮状況を評価するとともに、会社業績及び部門業績の双方を総合的に反映する方針です。採用競争力を担保する観点から、市場水準との整合性にも留意しています。賞与は主として個人及び組織の成果を、昇給は役職ごとの期待役割と能力の伸長を主に反映し、手当その他の給付も職務内容や役割に応じて適切に決定する方針です。

主力事業であるフィナンシャルパートナー事業では、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進の重要なテーマです。年齢や性別を問わず、経営理念や事業内容に強く共感した候補者を採用することで人材の多様性を確保しています。育成においては、ライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化と専任の教育部門によるフォローアップを組み合わせた「人とデジタルを融合させた」教育を推進しています。

人材の定着に向けた環境整備として、コンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備に加え、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度を設けています。また、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適性を考慮しながら最適配置を行うといった人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図っています。健康経営及び生産性向上に向けた環境整備にも力を入れており、従業員の健康増進の取組を本格的に開始し、健康優良企業や健康経営優良法人に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

ブロードマインドは、個人および法人のお客様に対し、ライフプランニングを土台とした資産形成や資金計画策定支援、企業経営上の課題解決支援を提供する同社グループです。金融商品（生命保険・損害保険・証券・住宅ローン）や不動産の販売・仲介を通じて、顧客の多様なニーズに応える金融サービスをワンストップで提供しています。

同社グループは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上で、ライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することを重視しています。保険代理店業を出自としながら、金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得し、幅広いサービスを提供しています。

収益モデルの特徴として、他事業会社等との業務提携を軸とした集客体制を構築している点が挙げられます。これにより、見込み客を安定的かつ継続的に確保し、オンラインや訪問でのコンサルティングを通じて顧客を獲得しています。顧客との継続的な関係の中で、資産形成や運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込みや借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、クロスセルやアップセルを実施しています。主な収益源は、金融機関との代理店業務委託契約に基づく手数料収入であり、特に生命保険契約に係る代理店手数料が同社グループの売上構成の大部分を占めています。

個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務を行っています。収益は、生命保険代理店手数料、損害保険代理店手数料、金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料などから得ています。

新築一棟RCマンションの企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っています。収益は、販売用不動産の顧客への売却金額や不動産仲介手数料などから得ています。

同社グループの主要な顧客には、メットライフ生命保険株式会社やマニュライフ生命保険株式会社があり、フィナンシャルパートナー事業においてこれらの顧客からの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、当連結会計年度は減少に転じました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に減少したものの、当連結会計年度は回復し増加しています。これは、事業の選択と集中を進め、フィナンシャルパートナー事業における新規相談件数の増加や資産形成商品の販売好調、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化が寄与した一方で、不動産販売事業において一部案件を翌期に繰り越したことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。しかし、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これは、事業の効率化やコンサルティング組織の強化が進んでいることを示しています。

ブロードマインドグループの財務状況は、今後の成長に向けた投資が活発に進められている段階を示しています。資金の流れからは、事業拡大への意欲がうかがえる状況です。

ブロードマインドグループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の状況から安定性がうかがえます。自己資本比率は当期で75.6%となっており、プライム市場の平均と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期は9.9%と、プライム市場平均を上回る水準にあります。手元資金である現金及び預金は当期末で12.9億円となっており、前期から減少しています。これらの財務状況は、事業運営における安定性を示す要素の一つとなっています。

ブロードマインドグループのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが△4.7億円の使用となりました。これは主に棚卸資産の増加額が大きかったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは0.2億円の獲得となりましたが、これは事業譲渡による収入があった一方で、投資有価証券や無形固定資産の取得支出も行われています。財務活動によるキャッシュフローは△2.5億円の使用となっており、主に配当金の支払いが要因です。

この結果、フリーキャッシュフローは△4.5億円の使用となりました。当期は営業活動によるキャッシュフローがマイナスに転じ、フリーキャッシュフローもマイナスとなっています。これは、販売用の不動産仕入等が進行したことによる一時的な資金流出が影響していると考えられます。事業拡大に向けた投資が活発に行われている状況であり、今後の事業展開が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生命保険契約に係る代理店手数料が売上高の大部分を占めており、特にメットライフ生命保険株式会社への依存度が高い状況です。保険会社の営業政策変更や財政悪化、手数料率変更などにより、代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、金融サービス仲介業の創設により、将来的にフィンテック企業等が競合となる可能性があり、既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下するリスクも認識されています。

同社グループの事業はコンサルティングセールスが本質であり、価値提供において人材が大きな役割を果たすため、優秀な人材の確保と育成が重要であると認識されています。採用や育成が計画通りに進まない場合、あるいは定着が図れない場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブロードマインドは、「金融の力を解き放つ」というパーパスのもと、顧客の人生に寄り添う金融サービスを提供しています。同社グループは、フィナンシャルパートナーとして、お客様のライフプラン実現を支援する企業文化を築いています。

同社グループは、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を掲げています。ミッション（使命）は「金融に倫理を、人生に自由を」です。同社グループは自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、お客様に最適なサービスを提供することを目指しています。

お客様のライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質向上や、金融リテラシー向上に資する金融知識・情報提供を価値提供の源泉と考えています。中長期的には「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

同社グループは、コンサルティングサービスを基軸としており、価値提供と競争力の源泉は人材にあると考えています。人材の多様性を重視し、年齢や性別を問わず、経営理念や事業内容に強く共感した候補者を採用しています。

育成においては、ライフプランニングに関する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向といったマインドセットの育成に注力しています。教育コンテンツのデジタル化と専任の教育部門によるフォローアップを組み合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進する企業風土です。従業員のキャリアアップ支援制度や、ライフステージに合わせた柔軟な働き方支援制度を整備し、エンゲージメント向上を図っています。従業員の健康増進にも取り組み、生産性最大化と創造的活動の促進を目指しています。

同社グループは、優秀な人材の確保と育成を継続的な課題と認識しており、採用チャネルや採用手法の多様化を進めています。教育部門の体制を拡充し、コンサルタントの生産性の高位平準化に取り組んでいます。

サービスのデジタル化に向けた体制構築も重要課題であり、マーケティングやコンサルティング、アフターフォローといったプロセスでのデジタル化を推進しています。AIを活用した業務効率化と営業プロセスの変革にも注力し、事業全体の利益率向上を図っています。同社グループのサービスの認知度向上も課題であり、BtoB新規マーケット開拓によるセミナー開催や広報活動を強化しています。

ブロードマインドは監査役会設置会社であり、社外役員を選任することで独立した外部の視点による監督機能の強化を図っています。経営の基本方針や事業運営に係る重要な意思決定を行う取締役会の機能を高める体制を採っています。

ブロードマインドの筆頭株主は代表取締役社長の伊藤清氏です。上位株主には、事業会社であるクレディセゾンや、取締役の吉橋正氏など、同社の経営陣が名を連ねています。これにより、経営陣が主要な株主として経営に深く関与している資本構成となっています。

ブロードマインドの役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は伊藤清氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、福森久美氏（公認会計士福森久美事務所代表）、髙橋直樹氏（クレディセゾン代表取締役副社長）、榊原光氏（元エスビー食品監査役）、座間陽一郎氏（公認会計士・税理士座間陽一郎事務所代表）、浅田登志雄氏（潮見坂綜合法律事務所代表）です。

ブロードマインドは監査役会設置会社です。社外取締役2名と社外監査役3名を選任し、独立した外部の視点による監督機能を強化しています。

ブロードマインドは、社内外から優秀な人材を確保し、業績向上への意識を高めることを目的とした役員報酬制度を採用しています。報酬は社外公平性と社内公正性を考慮した水準をベースに、前年業績や個人別の貢献度、責任の範囲を勘案して決定されます。基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。

同社役員全体の報酬総額は1.6億円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。