アイスコ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アイスコの有価証券報告書（第74期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アイスクリーム・冷凍食品の卸売と食品スーパーの運営を主力事業として展開する企業です。

同社は1948年に相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売を開始したのが始まりです。1972年に相原冷菓が設立されて総合アイスクリーム卸売を開始し、1992年に高島物産と合併してアイスコに改称しました。2009年に大我産業を吸収合併してスーパーマーケット事業を発足し、2021年にJASDAQ（現スタンダード市場）へ上場を果たしました。近年では、2022年にフローズン専門店を開店するなど新規事業にも注力しています。

同社（単体）の従業員数は868名です。筆頭株主は社長の資産管理会社であるKANコーポレーションで、第2位および第3位は同社の役員です。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は相原貴久氏が務めており、社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、岡宮健一氏（元神奈川銀行根岸支店長）、中田雅明氏（元魚力代表取締役社長）、榎本進一郎氏（箕山・榎本総合法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「フローズン事業」および「スーパーマーケット事業」を展開しています。

関東および東海エリアを中心に、主にドラッグストアや食品スーパー等の小売店に対して、市販用冷凍食品およびアイスクリームの卸売を行っています。また、新規事業として一般の小売店では取り扱いの少ないこだわりの冷凍食品等を展開するフローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営も手がけています。

収益源は得意先への商品卸売代金や店舗での販売代金です。卸売においては、商品をバックヤードに置くだけでなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」を提供し、小売業の人手不足を補う付加価値を対価として得ています。運営は主に同社が行っています。

神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を展開しています。当社の強みである青果・鮮魚・精肉の生鮮3品に注力し、大手スーパーとの差別化を図っています。知識・経験豊富なバイヤーが市場で早朝に買い付けた商品をその日のうちに店頭に並べる当日仕入れ・当日販売を行い、鮮度と品質にこだわっています。

収益源は、一般消費者への生鮮食品や各種食料品の販売代金です。出店立地の環境に応じて売場面積150坪から320坪の規模で直営店舗やテナント店舗を展開しており、運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、5期前と比較して順調な成長を見せています。経常利益も一時的な減少を挟みつつ、直近の2期間では増益基調を保っています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに順調に増加しています。利益率もわずかながら改善傾向にあり、本業の収益性が高まっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び賞与が45億円（構成比49%）、減価償却費が3.9億円（同4%）を占めています。

フローズン事業は主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、増収増益を牽引しています。スーパーマーケット事業も販売力の強化と管理コストの削減に努め、利益を伸ばしています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでいます。食を通じた社会貢献を目標とし、企業価値の最大化を図っています。

創業以来、顧客第一を念頭に質の高い付加価値業務を提供し続けることで、既存顧客から強い支持を得る文化があります。また、食品ロスの削減や環境への配慮、自立型人財の育成など、持続可能な社会への貢献と多様性を重視する風土も根付いています。

10年ビジョン「iceco VISION 2030」を掲げ、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しています。第二次中期経営計画の最終年度となる2027年3月期に向けて、以下の数値目標を設定しています。

・売上高：625億円
・営業利益：7.2億円
・配当性向：16.9％

「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、人的資本経営の実践による人材確保・育成や、物流の集約化と自動化による収益力の改革加速を進めています。また、新規事業であるフローズン専門店の収益化と出店加速、海外マーケットへの販路拡大にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本経営の実践」を重点施策とし、多様な働き方への対応や働きやすい人事制度への改定を推進しています。自ら考え行動できる自立型人材の育成を目指し、現場での教育体制の整備や業務の標準化を徹底して行うことで、生産性の向上と企業価値の拡大を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

フローズン事業において、特定のドラッグストアやディスカウントストア等への売上依存度が高くなっています。これらの企業との取引関係が継続困難になった場合や、取引が大幅に減少した場合、同社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業種業態を越えた競争の激化により、小売業界内での再編が進んでいます。得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があり、またフルメンテナンスサービスの付帯業務に対するクレーム等が重なった場合も取引が縮小・解消されるリスクがあります。

フルメンテナンスサービスを維持するためには、優秀な配送員などの人材確保が不可欠です。しかし、労働人口の減少に伴う深刻な人手不足や、物流業界の2024年問題等により人件費や採用コストが高騰した場合、追加費用の発生により業績に影響を及ぼす恐れがあります。