【平均年収734万円】セレンディップ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セレンディップ・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セレンディップ・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は68名、グループ連結従業員数は3,185名です。

同社グループは、連結子会社24社で構成され、「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域としています。中堅・中小モノづくり企業の事業承継型M&Aによる「投資」と、近代経営に対応した経営執行による企業価値向上を図る「経営」を主軸に、総合的なソリューションを提供しています。

主な国内グループ会社は、三井屋工業、当社、セレンディップ・、ロボクロス、セレンディップ・フィナンシャルサービスなどです。

同社グループは、当連結会計年度にサーテックカリヤ・グループをM&Aにより連結子会社化しました。また、複数のグループ会社で合併や商号変更を実施し、グループ体制の再編を進めています。

セレンディップ・ホールディングスは、モノづくり企業の事業承継を基盤とする持株会社として、人的資本を企業価値創造の根幹と位置づけています。同社グループは、多様な人材が最大限の能力を発揮し、成長し続けられる環境づくりを重視しています。人材育成と社内環境整備をサステナビリティの重要テーマと捉え、戦略的な取り組みを進めているのが特徴です。

同社は、平均勤続年数が3.0年と比較的短く、平均年齢も42.2歳となっています。これは、グループ全体の成長戦略を支えるために、専門人材の採用やグループ内での人材配置を積極的に行っていることと関連していると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループの一部の国内子会社及び海外子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は12.9億円、年金資産は13.8億円となっています。

同社グループは、中堅・中小モノづくり企業の事業承継型M&Aを成長基盤とし、人的資本を企業価値創出の根幹と認識しています。人材を単なる労働力ではなく、成長モデルを実行し、再現可能な形で企業価値を創出する主体と位置づけ、採用・育成・配置・評価を一体とした人材戦略を推進しています。

人材はM&A実行人材、マネジメント実行人材、バリューアップ実行人材の3区分で定義され、それぞれに特化した採用戦略と育成方針が設計されています。特に、M&AからPMI、バリューアップまでの一連のプロセスを経験させることで、グループ共通の知見を蓄積し、再現性の高い人材育成を目指しています。また、生成AIを含むデジタル技術の活用により、高付加価値業務へのシフトを促進し、経営人材および専門人材の育成を推進しています。

賃金・評価・登用については、年功序列ではなく、成果、役割責任、専門性、成長戦略への貢献度を基礎として決定されます。各人材区分に応じて評価指標を明確化し、M&A実行人材は投資実行力、マネジメント実行人材はPMI推進力、バリューアップ実行人材は収益改善・DX実行力を重視しています。報酬水準は、市場動向や専門性の希少性を踏まえ、持続的成長に必要な人材を確保できる水準を総合的に勘案して決定されています。

同社グループは、人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提としています。グループ共通の施策として、経営者候補の早期選抜育成制度、女性が活躍できる土壌づくり、MS365と生成AI活用に取り組んでいます。各社独自では、多様性の確保、チャレンジへのサポート、タレントマネジメント、評価と報酬、教育、デジタル人材の育成などを推進しています。

社内環境整備では、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境」を目指しています。グループ共通の取り組みとして「セレンディップグループアワード」や定期的なMBO面談を実施し、社員のモチベーション向上と組織への帰属意識の向上を図っています。各社独自では、職場環境の見える化・デジタル化、多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度、ワークライフバランス支援、長時間労働削減、健康経営（生活習慣病対策、がん対策、メンタルヘルス対策など）に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三井屋工業株式会社

▼ エクセル株式会社

▼ 株式会社サーテックカリヤ

セレンディップ・ホールディングスは、持株会社として、中堅・中小モノづくり企業の事業承継と経営改革を支援する事業を展開しています。モノづくり企業への投資と経営執行を通じて、企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、後継者不在や経営課題を抱える中堅・中小企業に対し、M&Aによる事業承継や経営の近代化を推進する総合的なソリューションを提供しています。

この事業では、同社グループがM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が、自動車部品製造、FA装置製造、試作品製作、美容機器の開発製造販売を行っています。収益は、これらの製品の開発、製造、販売から得ています。運営は、三井屋工業、ユニクレア、エクセル・グループ、サーテックカリヤ・グループ、天竜精機、アペックス、レディーバードといった連結子会社が行っています。

この事業では、事業承継や技術力強化といった経営課題を抱える中堅・中小企業に対し、プロ経営者やエンジニアを派遣し、経営・技術的課題の解決を支援しています。収益は、プロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア受託開発といったサービス提供から得ています。運営は、セレンディップ・ホールディングス、セレンディップ・テクノロジーズ、セレンディップ・ロボクロスが行っています。

この事業では、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーを通じて、多様化する事業承継問題に対応しています。収益は、投資先企業の企業価値向上を図り、売却を通じたキャピタルゲインや管理業務に伴う報酬から得ています。運営は、セレンディップ・フィナンシャルサービスが行っています。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度において、モノづくり事業が全体の大部分を占めており、プロフェッショナル・ソリューション事業がこれに次ぐ規模となっています。インベストメント事業は比較的小規模です。直近の連結会計年度では、モノづくり事業とプロフェッショナル・ソリューション事業が大きく伸長しました。また、海外売上高も増加し、日本以外に北米、アジア、タイ、欧州からの収益も確認されています。主要な顧客はトヨタ自動車と株式会社アイシンですが、総売上高に占める割合は前期から減少しています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加しており、特に直近の連結会計年度では大幅な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に大きく増加する傾向にあります。これは、M&Aによる事業拡大が主な要因となっています。直近の連結会計年度では、M&Aに伴う負ののれん発生益が親会社株主に帰属する当期純利益に大きく寄与しました。営業活動によるキャッシュ・フローも大幅に増加しており、本業での資金創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、連結従業員数が大幅に増加したことによる影響が考えられます。組織全体の効率性や収益創出能力を測る上で重要な指標であり、今後の従業員数の増加と事業拡大に伴う生産性の推移が注目されます。

セレンディップ・ホールディングスは、財務基盤の強化と事業成長のための投資を両立させている状況です。資金の流れを見ると、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も積極的に行っていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期からわずかに低下したものの、ROEは大きく向上しています。手元資金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

自己資本比率は23.4%であり、プライム市場の製造業平均46.8%と比較すると低い水準です。しかし、ROE（自己資本利益率）は38.6%と、プライム市場平均9.4%を大きく上回っています。現金及び預金は前期の65.0億円から当期は136億円へと増加しており、手元資金の厚みが増していることが示されています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を獲得し、成長のための投資を継続している状況です。営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、投資活動によるキャッシュフローのマイナス幅は縮小しています。これにより、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローはプラスに転じており、事業の成長と財務の健全性を両立させていることが示されています。この資金状況は、今後の事業展開や雇用環境の安定性につながる可能性があります。

営業活動によるキャッシュフローは、前期の2.9億円の獲得から当期は45.3億円の獲得へと大幅に増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の増加、および負ののれん発生益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の△40.4億円の使用から当期は△30.7億円の使用へとマイナス幅が縮小しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったためです。財務活動によるキャッシュフローは、前期の60.1億円の獲得から当期は44.2億円の獲得へと減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、および長期借入金の返済による支出があったためです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、M&Aによる事業承継を通じて成長を図るビジネスモデルであり、経済情勢や有効な投資機会を見出せない場合、業績に影響を与える可能性があります。また、主力子会社は自動車業界への売上構成比が高く、特定グループの販売台数や稼働状況、設備投資によって業績が大きく影響を受ける可能性があります。原材料や部品価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動なども製造コストの上昇につながり、業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、プロ経営者、コンサルタント、ITエンジニア等の専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材の確保ができない場合、またはこれらの人材が流出した場合、事業遂行に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セレンディップ・ホールディングスは、M&Aを通じてモノづくり企業をグループ化し、その変革と進化を支援することで成長を目指す企業です。すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす「100年企業グループ」の創出をビジョンに掲げています。

セレンディップ・ホールディングスグループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」の創出をグループビジョンとして掲げています。同社グループは、中小企業経営の近代化を使命とし、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくことを価値観としています。変化が求められる時代において、古き良き伝統に縛られず、経営の変革を通じて企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としています。

セレンディップ・ホールディングスグループは、経営方針において「よき伝統の尊重と戦略合理的経営」を追求することを価値観としています。サステナビリティ方針「セレンディップ・サステナビリティ」では、意思と意欲ある全社員が自己成長を実現し、力を最大限に発揮できる機会を提供することを重視しています。

心身ともに健康で活き活きと働ける活気あふれる環境整備も目指しています。モノづくり事業では環境への配慮を徹底し、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを進めています。

人材育成では「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という考え方を基本としています。多様な人材が力を最大限に発揮し、常に学び成長し続ける働きがいのある会社を目指す企業風土です。

セレンディップ・ホールディングスグループは、プロ経営者の積極的な採用と育成強化を重要な経営課題としています。経営、財務、事業運営等の分野で高い専門性を持つ人材の採用を進め、既存人材の育成強化を通じてグループ全体の経営力強化を図っています。

M&Aによるグループ拡大に伴う各社の歴史や企業文化の違いに対応するため、グループ全体の一体化と意思統一も課題です。各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、相互理解と信頼関係の構築に努めています。

また、年1回の方針説明会開催等を通じてグループ方針の共有と意思統一を図り、グループ経営の高度化を推進しています。国内外のグループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用も継続的に推進しています。

セレンディップ・ホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の効率性・健全性・透明性を高めるガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を担っています。

セレンディップ・ホールディングスの株主構成を見ると、代表取締役社長兼CEOである竹内在氏と、取締役CIOである髙村徳康氏が上位を占めています。両氏は資産管理会社を通じて株式を保有しており、創業者が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており ます。
２．2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長兼CEOは竹内在氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、村松高男氏（元高松国税局長）、山口豪氏（元日産自動車副社長執行役員）、橋詰水音氏（弁護士）です。

同社は2024年6月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っています。

セレンディップ・ホールディングスの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。報酬体系は、役員の職責に応じた固定報酬と、業績等により支給される非金銭的報酬（ストック・オプションや譲渡制限付株式報酬等）で構成されています。

当事業年度における役員報酬等の総額は95百万円であり、対象となる役員の総数は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。