【平均年収1189万円】インフロニア・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、インフロニア・ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

インフロニア・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は96名、グループ連結従業員数は13,837名です。

同社グループは、建築、土木、舗装、機械、インフラ運営を主な事業とし、ホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。連結子会社152社を中心に、多岐にわたるインフラサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、前田建設工業（建築事業・土木事業）、前田道路（舗装事業）、前田製作所（機械事業）、日本風力開発、愛知道路コンセッションなどです。

直近では、インフロニア・ホールディングスは三井住友建設に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に完全子会社化しました。

インフロニア・ホールディングスは、グループ全体で多様な人材の確保と育成に注力し、能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指しています。インフラサービスという社会の基盤を支える事業特性から、長期的な視点での人材マネジメントが特徴です。同社グループは、挑戦と共創を促す企業文化を醸成し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も日本の企業全体と比較して中堅層が厚く、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度として、同社グループは確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人材を付加価値最大化の原動力と位置づけ、人材投資を企業価値向上の起点として推進しています。多様性を確保し、知恵とアイデアを重ね合わせて挑戦・共創する人材と組織を育むことを目指しています。

2025年度からは新たな人事制度を導入し、「Pay for job」及び「Pay for performance」の報酬ポリシーに基づいています。基本給は職務内容や役割、成果責任に応じた職務等級で決定され、賞与はグループ連結の業績に連動する仕組みです。また、従業員株式給付制度（J-ESOP）も導入しており、グループ全体の業績と従業員のインセンティブを連動させています。

人材戦略の実現に向けては、エンジニアリング力、地域ビジネス、組織文化の3つの視点に基づき、多様な人材の計画的な確保・育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを重点施策としています。具体的には、「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」を定め、ダイバーシティを活かし、公平な機会を提供するエクイティを追求し、多様な人材が自分らしさを発揮できるインクルージョンを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。臨時雇用者の男女賃金差異は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 前田建設工業

男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

▼ 前田道路

男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

▼ 前田製作所

男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

インフロニア・ホールディングスは、建築、土木、舗装、機械、インフラ運営といった多岐にわたる事業を展開する総合インフラサービス企業グループです。インフラのライフサイクル全体をマネジメントするビジネスモデルを確立し、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、建設工事から資材の製造・販売、さらにはインフラの運営・維持管理まで、幅広い領域で事業を展開しています。請負事業の強化と脱請負事業の拡大を推進しており、グループ全体で経営資源の有効活用を図りながら、新規事業機会の創出にも取り組んでいます。海外事業や特定の顧客への収益集中については、連結損益計算書の売上高の大部分を本邦の外部顧客への売上高が占めており、特定の顧客が売上高の10％を超えることもありません。

集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。収益は、これらの建設工事の請負から得ています。運営は、前田建設工業、三井住友建設等が行っています。

橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。収益は、これらの建設工事の請負から得ています。運営は、前田建設工業、三井住友建設等が行っています。

舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。収益は、舗装工事の請負とアスファルト合材の製造・販売から得ています。運営は、前田道路、三井住建道路等が行っています。

建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。収益は、建設機械の販売やレンタルから得ています。運営は、前田製作所等が行っています。

太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。収益は、発電事業の運営や公共インフラの運営権事業から得ています。運営は、日本風力開発、愛知道路コンセッション、みおつくし工業用水コンセッション等が行っています。

ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。収益は、ホテル運営、ソフトウェア開発、資材販売、不動産賃貸・販売などから得ています。運営は、ジェイシティー、リアルテック等が行っています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに増加傾向にあります。特に当期は、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も大幅に増加しました。これは、請負事業の強化と脱請負事業の拡大に向けた取り組みが奏功していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、従業員数の増加があったものの、事業効率の向上や利益率の高い事業の進展が、グループ全体の稼ぐ力に寄与していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、堅実な財務基盤を維持しています。これにより、事業の持続的な成長と安定性が確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みによって支えられています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す指標となっています。これらの財務状況は、将来的な事業展開や雇用環境の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益の計上や営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期から大幅に増加し1,863億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったものの、関連会社株式の売却による収入などにより、△328億円のマイナスとなっています。その結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは1,535億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、三井住友建設の連結子会社化に伴う短期借入による収入などにより、867億円のプラスに転じています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、成長投資も行いつつ、財務基盤を強化している状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内における競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化、経済情勢の変動が事業収益性や成長性に影響を与える可能性を認識しています。また、海外における事業領域拡大においては、進出先国や地域の政治的安定性の欠如、規制や法律の変化、地政学リスクなどが事業運営に影響を及ぼす可能性を挙げています。

同社グループは、グループの価値観や行動指針が組織全体に十分浸透しない場合、従業員の一体感低下や業務効率阻害のリスクを認識しています。また、適切な労働環境が整備されていない場合、優秀な人材の流出や生産性の低下を招く可能性を挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インフロニア・ホールディングスは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑戦し、社会と地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。多様なステークホルダーとの共創を通じて、社会価値の創造に取り組む企業です。

同社グループは「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げています。その使命は「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」と定めています。

企業活動を通じて環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。中長期的には、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへの転換や、経営基盤強化に取り組む方針です。

同社グループは「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をステークホルダーに提供するバリュー（約束する価値）と位置づけ、グループ共通の価値観としています。経営の公正性・透明性を確保し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を構築し、社会価値の創造に貢献することを目指しています。サステナビリティに関する課題解決を事業活動そのものと捉え、「安全安心とより快適な社会の創造」「環境配慮社会の実現」「バリューチェーンの強化」「価値創造人材と相互尊重」「ガバナンス強化」をマテリアリティ（重要課題）として特定しています。

人財を付加価値最大化の原動力と位置づけ、多様な人材の確保・育成と、能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しています。「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」では、「ダイバーシティを活かす」「エクイティの追求」「インクルージョンの推進」「トレーニングの提供」「パートナーシップの強化」の5つの方針を掲げ、多様な人財が活躍できる企業文化の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、人口減少による税収減や社会インフラの老朽化、担い手不足の深刻化、デジタル化への変革、地球環境問題への対応といった経営環境の課題に直面しています。これらの課題に対し、「造る」「建てる」といった請負の枠を超え、投資や運営も含めたインフラのライフサイクル全体に関わるビジネスモデルの構築に挑戦しています。

引き続き、グループ各社の強みを活かしながら、インフラに関わる事業領域の拡大と、企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等の、インフラの上流から下流までを一貫してマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換を目指しています。

ガバナンス体制の強化にも注力しており、「指名委員会等設置会社」として取締役会の監督機能の強化と執行側の迅速な意思決定を実現する体制を推進しています。

インフロニア・ホールディングスは、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離する指名委員会等設置会社制度を採用しています。これにより、透明・公正かつ果断な意思決定を行うコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。

インフロニア・ホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に位置しています。また、光が丘興産やインフロニア・ホールディングス社員持株会など、事業会社や同社グループに関連する組織も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表執行役社長兼CEOは岐部一誠氏が務めています。社外取締役比率は85.7%です。

社外取締役は、橋本圭一郎氏（元首都高速道路取締役会長兼社長・取締役会議長・監査委員長・指名委員）、米倉誠一郎氏（一橋大学イノベーション研究センター教授・指名委員・報酬委員）、森谷浩一氏（元パイオニア代表取締役兼社長執行役員・指名委員長・監査委員）、村山利栄氏（元ゴールドマン・サックス証券マネージングディレクター・指名委員・報酬委員）、髙木敦氏（(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役・報酬委員長・監査委員）、小口光氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー・報酬委員・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と執行の分離を徹底しています。取締役会は業務執行に対する監督機能に特化し、多様な専門知識や経験を持つ社外取締役が多数を占める構成となっています。

同社の役員報酬制度は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は単年度の業績目標に連動する年次インセンティブと、中長期経営計画の遂行を目的とした中長期インセンティブからなります。非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を導入しており、業績連動報酬の割合を引き上げることで、株主との利害共有と中長期的な企業価値向上への意識を高める設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった延べ人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役と執行役の兼任者については、取締役の欄に人数と報酬を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、岐部一誠氏（3.09億円）、中西隆夫氏（1.90億円）、幡鎌裕二氏（1.90億円）、下條真氏（1.11億円）、前田操治氏（2.80億円）、今泉保彦氏（1.70億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。