【平均年収751万円】おきなわフィナンシャルグループ 転職ガイド（沖縄銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社おきなわフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

おきなわフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は132名、グループ連結従業員数は1,513名です。

同社グループは、銀行業務を中核に、リース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。連結子会社11社で構成され、地域に「金融をコアとする総合サービス」を提供することを目指しています。

主な国内グループ会社は、沖縄銀行（銀行業務）、おきぎんリース（リース業務・割賦販売業務）、おきぎん証券（金融商品取引業務）、おきぎんジェーシービーなどです。

おきなわフィナンシャルグループは、金融と非金融の事業領域でお客さまを支援し、地域社会の価値向上を牽引する総合サービスグループを目指しています。職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境である傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しており、国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は104億円、年金資産は128億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は10百万円です。

おきなわフィナンシャルグループは、職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える「人財」となるべく、多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる組織を目指しています。第2次中期経営計画では、経営戦略と人財戦略が連動した「人的資本経営」により、人財の成長と人財ポートフォリオ構築、エンゲージメント向上を推進しています。

給与その他の給付の決定については、人財戦略に加え、経営状況や社会経済情勢等を総合的に勘案し、適切な賃金水準の維持・向上に努めています。各職員の役割・能力・成果等を総合的に勘案して給与額を決定し、その他の給付は各種福利厚生制度等を通じて総合的な処遇改善を図っています。

同社グループは、地域社会の価値向上に資する人財育成、成長基盤の構築に資する人財育成、ダイバーシティの推進、職員の働きがいの創出とその向上を重点テーマとしています。具体的には、法人営業担当者や個人コンサルティング体制の育成、ジョブチャレンジ制度によるグループ間の人材交流、シニア活躍制度の試行運用に取り組んでいます。また、女性活躍推進カレッジの開催、フレックスタイム制度の導入による働き方改革、株式交付制度（株式付与ESOP信託）によるエンゲージメント向上、健康経営の推進など、多岐にわたる施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

女性管理職は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出したもので、同社グループでは課長級（支店長クラス）を指します。

おきなわフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、沖縄銀行をはじめとする連結子会社とともに、地域に根差した金融サービスを提供しています。銀行業務を中核に据えつつ、リース業務や金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務など、多岐にわたるサービスを展開し、地域社会の課題解決と価値向上を目指しています。

同社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成長することをグループビジョンに掲げています。主に国内の顧客を対象としており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など、本業による収益の増加が特徴です。これに加え、株式等売却益も収益に貢献しています。

同社グループの中核を担う事業であり、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務、信託業務など、幅広い金融サービスを提供しています。収益は、主に貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益から得ています。運営は、沖縄銀行が行っています。

リース業務およびそれに関連する業務を展開しています。収益は、リース取引から得ています。運営は、おきぎんリースが行っています。

金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業などを展開しています。収益は、各事業における手数料収入や利息収入などから得ています。運営は、おきぎんジェーシービー、おきぎん証券、おきぎんシステムソリューションズなどが担っています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、経常収益が大きく伸び、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。これは、貸出金利回りの上昇や貸出金残高の増加、有価証券利息配当金の増加、そして連結グループ各社の収益拡大が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループ全体の収益力と生産性が向上していることを示しています。人的資本経営への着実な取り組みも進められており、従業員一人ひとりの稼ぐ力の強化に繋がっていると考えられます。

同社グループは、当期において事業活動による資金の出入りがマイナスとなり、投資活動も継続して行っています。財務基盤と資金の流れから、同社グループの現状を把握することが可能です。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。純資産は企業の安定性を示す指標の一つであり、ROE（自己資本利益率）は資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかを示します。手元資金の厚みは、予期せぬ経済変動や事業環境の変化に対する耐性を示すものとなります。これらの指標は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な情報です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動による資金の出入りは1,017億円の使用となりました。これは主に貸出金の増加による支出と預金の減少による支出があったことによるものです。投資活動では、有価証券の取得による支出が大きかったものの、売却や償還による収入もあり、483億円の資金を使用しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは1,500億円のマイナスとなっています。財務活動では、配当金の支払により28億円の資金を使用しており、全体として資金を使用している状況です。このような資金の流れは、同社グループが事業拡大や資産運用に資金を投じている状況を示しており、今後の成長性やそれに伴う雇用・給与の安定性を見極める上で注目すべき点です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクと認識しています。また、金利変動や株価変動などの市場リスクも、財政状態や経営成績に影響を与える重要なリスクとして認識されています。

同社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っていますが、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為等に起因して損失が発生した場合、同社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

おきなわフィナンシャルグループは、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、金融と非金融の融合を通じて地域社会の持続的な成長を目指す総合サービスグループです。顧客体験（CX）の実現を重視し、地域とともに発展する企業文化を築いています。

おきなわフィナンシャルグループは、「地域密着・地域貢献」を経営理念（ミッション）として掲げています。同社グループが目指す姿（ビジョン）は、金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートし、カスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現することです。地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループとなることを目指しています。

おきなわフィナンシャルグループは、行動規範（バリューアンドスピリット）として「感動」「創造」「挑戦」の3つを掲げています。新たな価値を提供し、顧客の感動を第一に考える「感動」。情熱と新たな発想で未来を創造する「創造」。知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦する「挑戦」を重視しています。同社グループは、職員一人ひとりが多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる組織を目指しています。

おきなわフィナンシャルグループは、沖縄県特有の構造的課題として、観光関連産業への依存度の高さや人手不足の深刻化などを認識しています。金融機関を取り巻く競争激化や顧客ニーズの多様化にも対応が必要です。同社グループは、金融と非金融サービスを組み合わせたDX支援や人材面でのサポート、M&A・事業承継コンサルティングなどの総合的なソリューション提供を通じて、地域の課題解決と持続的な成長の両立を目指しています。また、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけ、経営の透明性と健全性の一層の向上を図っています。

同社グループは「地域密着・地域貢献」を経営理念として掲げ、地域経済の発展に努めています。同社は監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による監督機能と監査等委員会による監査機能の強化を図っています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による自社への関与も特徴の一つです。

同社の役員は7名（男性4名・女性3名）で構成され、女性役員比率は42.0%です。取締役社長（代表取締役）は山城正保氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、山城貴子氏（元沖縄県議会事務局長・国立大学法人琉球大学監事）、村上尚子氏（弁護士・元沖縄弁護士会会長）、杉本健次氏（元株式会社JTB沖縄代表取締役社長）、野崎聖子氏（弁護士

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。