【平均年収696万円】ヤマエグループホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヤマエグループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマエグループホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は123名、グループ連結従業員数は6,414名です。

同社グループは、連結子会社82社を中心に、食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連など多岐にわたる分野で商品の販売、製造、加工等を行う総合卸売業を展開しています。グループ全体の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

主な国内グループ会社は、ヤマエ久野、みのりホールディングス（食品関連）、丸永（糖粉・飼料・畜産関連）、ワイテック（住宅・不動産・関連）、ヤマエオートエナジー（その他）などです。

前連結会計年度には株式会社不動産のおおさわなどがグループに加わり、同社グループの業績に寄与しています。

同社グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。社員一人ひとりの自主性と積極性を重視し、企業成長と個人の自己実現を同時に達成する原動力としています。また、給与・報酬を「人への先行投資」と捉え、労働市場における競争優位性の確立を目指す方針です。

同社の平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は2.7年となっています。比較的若い年齢層で構成され、勤続年数は短めである傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も導入されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は55.3億円、年金資産は70.9億円となっています。

同社グループは、パーパス実現に向け「人」を最重要経営資源と位置づけ、社員一人ひとりの自主性と積極性を重視した人材戦略を推進しています。報酬ポリシーの基本は「従業員ファースト」であり、給与・報酬を「人への先行投資」と捉え、労働市場における競争優位性の確立を目指しています。競合他社の賃金動向を分析し、業界最高水準の報酬水準を維持・向上させることを経営戦略の根幹に据え、継続的な給与ベースアップや新卒採用でのトップティア水準の設定により、優秀な人材の獲得と定着を図っています。個人の処遇は、職務内容、役割、能力、経験に加え、中期経営計画への貢献度や自主性・積極性を総合的に勘案して決定されます。賞与は会社業績と個人評価に基づき、年2回の業績考課会議で審議され、社員のモチベーション向上と企業全体のパフォーマンス向上に連動させています。

人材育成においては、グループ経営と事業変革を牽引する次世代リーダーの育成・確保、社員の挑戦と成長を促す能力開発の推進、多様性の尊重とエンゲージメントの向上を重点テーマとしています。具体的には、次世代リーダーの計画的な育成や、物流・グローバル・事業開発等の高度な専門性を持つ人材の戦略的な採用と育成に取り組んでいます。また、階層別研修やeラーニング、自己啓発支援を体系的に提供し、デジタルスキルやビジネススキルのリスキリングを強化しています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として女性活躍推進や男性の育児休暇取得促進、2023年度からのグループ統一教育・研修プログラム提供、健康経営として定期健康診断後のケアやストレスチェック実施など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ヤマエ久野㈱

▼ 高千穂倉庫運輸㈱

▼ ヤマエオートエナジー㈱

ヤマエグループホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担っています。同社グループは、食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連などを中心に、商品の販売、製造、加工を行う総合卸売業を展開しています。

同社グループは、多岐にわたる事業を展開する総合卸売業の持株会社です。主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連の3つの報告セグメントと、その他の事業セグメントで構成されています。
収益は、各セグメントにおける商品の販売、製造・加工、および各種サービスの提供から得ています。特に食品関連事業が同社グループの売上高の大部分を占める主要な事業となっています。

一般加工食品、菓子、酒類、冷凍食品などの販売、弁当や焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービスなどを行っています。収益は、食品・酒類の販売や製造、物流サービスなどから得ています。この事業は同社グループの売上高の約8割を占めており、前期から大きく伸長しています。

食品原材料、飼料、畜産物、水産物の販売、畜産農業などを行っています。収益は、食品原材料や飼料・畜産・水産物の販売から得ています。この事業は前期から売上を伸ばしています。

住宅建築資材、住宅設備機器、木材などの販売、建設工事、不動産の売買・賃貸などを行っています。収益は、住宅資材・木材の販売や製造、工事請負などから得ています。この事業は前期からわずかに売上を伸ばしています。

燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業などを行っています。収益は、運送事業やレンタカー事業、燃料関連事業などから得ています。この事業は前期から売上を減少させています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、国内事業が中心となっています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高とすべての利益項目で過去最高を更新しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が強化されていることを示しています。

ヤマエグループホールディングスは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。財務基盤は堅実であり、事業活動に必要な資金を確保しながら成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）、そして手元資金の状況から確認できます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較してやや低い水準にありますが、ROEはプライム市場平均を上回っています。手元資金は増加傾向にあり、事業活動の安定性を支える資金を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資に回しつつも、余剰資金を確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から減少したものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な収入要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入もあり、支出額は前期より減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出が上回り、支出額は前期より減少しています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で着実に利益を上げ、将来に向けた投資も行いつつ、健全な財務運営を行っていることがうかがえます。これにより、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは「食」と「住」を事業の柱としており、国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化、海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇の影響を受ける可能性があります。また、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めており、このエリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっています。雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤマエグループホールディングスは、流通業界の公共性を深く理解し、社会への貢献を目標に掲げています。同社グループは「流通のトータルサポーター」として、多様な暮らしを人々の生活に届けることをパーパス（存在意義）としています。

同社グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」ことを経営の基本理念としています。グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」です。

パーパスを実現するための長期ビジョンは、「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」と定められています。新中期経営計画「Create“ONE”28」には、お取引先にとってオンリーワンの存在であるために、全ての役職員が１つのチームとして結束し、業界ナンバーワン企業へと更なる進化・成長を続けるという想いが込められています。

同社グループでは、全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義しています。この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図る方針です。

また、同社グループは「人」を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員エンゲージメントの向上に取り組み、全従業員が快適に働き続けられる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」を推進しています。

国内流通業界では、人手不足や原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など、事業を取り巻く厳しい環境が続いています。このような状況において、同社グループはグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として持続的な成長を図ることを目指しています。

新中期経営計画では、非財務指標として「エネルギー消費量の削減」と「人的資本価値向上への取り組み」を重点テーマとして掲げています。これらを通じて、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献し続けることを目指しています。

ヤマエグループホールディングスは監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を目指しています。経営の重要事項は原則月1回開催される取締役会で審議・決定されています。

ヤマエグループホールディングスの筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位に位置しています。また、ヤマエグループ社員持株会やヤマエ第一食栄会といった同社グループの関係団体も上位株主として名を連ねています。これは、同社グループの従業員や関連団体が資本面で同社を支えている特徴を示しています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長COO最高執行責任者は大森礼仁氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、安倍寛信氏（元三菱商事パッケージング代表取締役社長執行役員）、中西常道氏（監査法人北三会計社代表社員・翔薬社外監査役・タカラ薬局社外取締役）、下坂正夫氏（日清製粉グループ本社内部監査部部長）、山本智子氏（山本智子公認会計士事務所所長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の過半数を社外取締役が占めることで、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

ヤマエグループホールディングスは、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能する報酬体系を採用しています。取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準を基本方針としています。月例の固定報酬は基本給と業績給で構成され、他社水準や同社の業績、従業員給与水準を考慮して決定されます。また、非金銭報酬として、退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式報酬が支給されており、各取締役の貢献度を総合的に勘案して決定されます。監査等委員である取締役の報酬は基本給のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、網田日出人氏（2.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。