【平均年収770万円】グローバルセキュリティエキスパート 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、企業の情報通信ネットワークの安全を確保し、不正侵入や情報漏洩などから企業を守るサイバーセキュリティ専門企業です。中堅企業や官公庁を主な顧客とし、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに、教育を軸とした多面的なサービスを提供しています。

単体従業員数は187名、連結従業員数は221名です。同社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）CyberSTARなどです。

セキュリティ人材事業は2024年4月1日付で新設分割によりCyberSTAR株式会社として設立され、連結子会社となっています。

グローバルセキュリティエキスパートは、サイバーセキュリティ分野の専門性を重視し、人材の確保と育成に力を入れています。従業員のウェルビーイングと働きやすさを追求し、柔軟な働き方を支援する環境整備に取り組んでいます。専門性を高めながら、長期的なキャリア形成を目指せる環境が特徴です。

グローバルセキュリティエキスパートでは、平均年齢が41.0歳、平均勤続年数が4.7年となっています。これは、比較的若年層の従業員が多く、新しい人材が継続的に加わっている状況を示していると考えられます。

グローバルセキュリティエキスパートは、従業員の退職給付制度として、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の複数事業主制度を採用しています。この制度は提出会社に適用され、連結子会社では退職給付制度を採用していません。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

グローバルセキュリティエキスパートは、サイバーセキュリティ業界における専門人材の確保と育成を事業競争力の源泉と位置づけ、持続的な成長と社会の発展を目指す人材戦略を推進しています。従業員の役割、責任、成果に応じた公正かつ透明性の高い報酬体系を構築し、市場水準との整合性も考慮しています。

報酬は基本給、賞与、各種手当で構成され、職務内容や能力、業績評価に基づいて決定されます。賞与には会社業績と個人評価が反映され、株式給付信託（J-ESOP）などのインセンティブ制度も導入し、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めています。

また、多様な人材の採用と継続的な人材育成に注力しており、入社後の教育・研修や自社教育講座の活用を通じて専門性の向上を支援しています。テレワーク勤務、選択式時差出勤、時間単位有給制度といった柔軟な働き方を推進し、福利厚生制度の拡充を通じて従業員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。男性育児休業取得率および男女賃金差異は、公表されていません。

グローバルセキュリティエキスパートは、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。企業の情報通信ネットワークの安全確保と、セキュリティ人材の育成を目的とした多角的なサービスを提供しています。

同社グループは、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関するサービスを展開しています。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁です。AI技術の発達やIoT機器の普及、企業のDX推進に伴い増大するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援しています。

同社グループの事業は、主に以下の3つの部門で構成されています。

企業のサイバーセキュリティに関する課題に対し、現状の可視化、リスク分析、改善策の提案を行うコンサルティングサービスを提供しています。ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアによる脆弱性診断サービスや、最新の脅威に対応するセキュリティ製品・サービスの提供も行っています。また、企業の役職員を対象としたセキュリティリテラシー向上のための訓練サービスも提供しており、標的型メール訓練サービス「トラップメール®」やe-ラーニングサービス「Mina Secure®」があります。

収益は、コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューション、セキュリティ訓練といった多岐にわたるサービスから得ています。この事業は同社グループの事業の中で最も大きな規模となっています。

セキュリティエンジニアおよびITエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニングと認定資格試験を提供しています。米国EC-Council International社との契約に基づき、国際的に認知度の高い認定トレーニングや資格試験を日本国内で提供しています。また、同社が開発した「SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士」トレーニングも提供しており、企業や官公庁のセキュリティエンジニアだけでなく、ITに関わる幅広い層が受講しています。

収益は、各種トレーニングコースの提供や認定資格試験の実施から得ています。この事業は前期と比較して大きく伸長しています。

セキュリティ人材に特化したSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しています。パートナー企業のIT人材を同社グループのセキュリティ教育によってリスキリングし、顧客企業に提供するビジネスモデルを確立しています。日本におけるセキュリティ人材不足を背景に、セキュリティ人材を確保したい企業のニーズを捉え、大きく成長しています。

収益は、セキュリティ人材の提供サービスから得ています。この事業は前期と比較して大きく伸長しており、連結子会社であるCyberSTAR株式会社が運営を担っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への販売が大部分を占めており、特定の地域に集中している傾向があります。また、兼松エレクトロニクスへの売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの直近2期の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて増加傾向を示しています。特に当期は、すべての事業において売上高が前期比で大きく増加しました。人的資本への投資を拡充したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率も上昇しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっていることを示しています。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が寄与していると考えられます。

グローバルセキュリティエキスパートの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、手元に資金を残している状況を示しています。これは、同社グループが安定した財務基盤を構築していることを示しています。

グローバルセキュリティエキスパートの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から上昇し、当期は44.2%となっています。これはプライム市場の製造業平均46.8%に近い水準であり、非製造業平均24.2%を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）も前期から上昇し、当期は39.8%とプライム市場平均9.4%を大きく上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、これらの指標は同社グループの安定した財務状況を示しています。

グローバルセキュリティエキスパートのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に11.3億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があり、当期は1.5億円の支出となりました。

フリーキャッシュフローは当期に9.8億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いと長期借入金の返済により、当期は7.3億円の支出となりました。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業活動を通じて資金を創出し、将来への投資も行いつつ、健全な財務運営を行っていることを示しており、雇用や給与の安定性につながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中堅企業を主な顧客とするサイバーセキュリティ事業を展開しており、経済環境の変化等により需要が著しく低迷するリスクがあります。また、現在競合は少ないと考えているものの、中堅企業向けに最適化したサービスを提供する競合が出現した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

サイバーセキュリティ業界では専門知識を有する人材の不足が共通課題となっており、同社グループの業容が拡大する一方で十分な人材を確保できない場合、サービス提供の遅れや生産性の低下等により事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グローバルセキュリティエキスパートは、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としています。同社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的な成長を目指しています。

グローバルセキュリティエキスパートグループは、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げています。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティングや脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューション、教育サービスを提供しています。

長年の知見を社会に還元し、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としています。中長期的な経営戦略としては、「教育」を軸に中堅・中小企業に最適化したサービスを提供し、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを目指しています。

グローバルセキュリティエキスパートグループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。公正かつ透明性の高い経営と、多様な人材が活躍し働きやすい環境の整備を重視しています。

人的資本への投資を重要視しており、従業員のウェルビーイング実現が中長期的な企業価値向上に寄与すると考えています。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、自己研鑽を促進することで継続的な人材育成に取り組む方針です。

柔軟な働き方を可能にするため、テレワーク勤務、選択式時差出勤、時間単位有給制度などを導入しています。従業員インセンティブや福利厚生制度の拡充を通じて、多様な人材が健康でモチベーション高く働ける環境を整備しています。

グローバルセキュリティエキスパートグループは、優先的に対処すべき事業上の課題として複数のテーマに取り組んでいます。AI時代にあわせたビジネスの進化として、セキュリティとAIを融合した人材の育成・提供を推進しています。

日本全国への商圏拡大を目指し、拠点の新設を含む全国展開を進め、サービス提供体制の確立に取り組んでいます。また、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」としての訴求を強化し、「プラス・セキュリティ」人材の育成にも注力しています。

パートナー企業のIT人材をセキュリティ人材へとリスキリングし、SES（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルも確立しています。関係会社管理の強化を通じて、パートナー企業との提携関係を構築しています。

グローバルセキュリティエキスパートは、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、内部監査担当を置く体制でコーポレート・ガバナンスを構築しています。監査等委員が経営の意思決定に加わることで、監査・監督機能の強化を図っています。

グローバルセキュリティエキスパートの筆頭株主はビジネスブレイン太田昭和であり、事業会社が主要な株主として同社を支えています。また、兼松エレクトロニクスも上位株主として名を連ねており、特定の事業会社が大きな持株比率を占める資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性13名・女性-名）で構成され、女性役員比率は-％です。代表取締役社長は青柳史郎氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、近藤壮一氏（兼松エレクトロニクス専務取締役）、岡田幸憲氏（ビジネスブレイン太田昭和執行役員企画・管理本部長）、上野宣氏（トライコーダ代表取締役）、井上純二氏（スカイディスク常勤監査役）、古谷伸太郎氏（理経非常勤監査役）、水谷繁幸氏（東京神谷町綜合法律事務所弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。社外取締役は経営に対する独立した立場から適切な指導を行い、コーポレートガバナンスの有効性を高めるため、全取締役の半数以上となるよう選任する方針です。

グローバルセキュリティエキスパートの役員報酬は、基本報酬、業績連動型の役員賞与、そして中長期インセンティブとしての株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみが支給される仕組みです。株式報酬は、勤務継続型と業績連動型の2種類があり、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。

なお、報酬等の総額および人数には、無報酬の社外取締役2名が含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。