【平均年収577万円】三和油化工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三和油化工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三和油化工業グループは、「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトに、化学品や油剤製品の製造・販売、および使用後の産業廃棄物の収集、中間処分、再資源化を主軸に事業を展開しています。製品の製造・販売から産業廃棄物の有効利用までを一貫して手掛けることで、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しています。

同社の単体従業員数は280名、連結従業員数は458名です。セグメントは環境関連事業の1つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)サンワリューツー（運送業・倉庫業）、(連結子会社)サンワ石販、(連結子会社)サンワ分析センター、(連結子会社)サンワビジネスサポート（人材派遣業）などです。

同社グループは、エレクトロニクス分野での国内資源循環ニーズに対応するため、2025年10月に金属リサイクル会社であるエー・アンド・エイチ・ジャパンを完全子会社化しました。

三和油化工業は、環境関連事業を核に持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社グループは、従業員を将来への投資と捉え、個々の成長と働きがいを重視する人的資本経営を推進しています。多様な働き方を支援し、心身の健康を大切にする職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

同社は、平均勤続年数が9.6年、平均年齢が36.7歳となっており、比較的若年層から中堅層までがバランス良く在籍している傾向が見られます。従業員が長く働き続けられる環境が整っていることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務は4.4億円、年金資産は7.0億円となっています。

同社グループは、人材をコストではなく将来に向けた投資と位置づけ、会社と個人が相互に共感し成長する関係を構築する人材戦略を推進しています。従業員が自ら考え行動し、キャリアを成長させられるよう会社が支援する方針です。人事制度や労務管理、教育支援を通じて働きやすい職場づくりを進めています。

人的資本経営においては、「人事のパーソナライゼーション」を掲げ、従業員一人ひとりに最適な働く環境や成長機会を提供することを使命としています。具体的には、生産性、多様性、創造性をキーワードに企業文化改革を目指す働き方改革を推進し、フレックスタイム制や時間単位の有休制度を導入しています。

また、女性従業員が働きやすい環境づくりとして、育休後の時短勤務の6歳までの延長や子の看護休暇の有給化、女性幹部職研修などを実施しています。従業員の心身の健康を重視する健康経営も推進しており、外部相談窓口の設置や健康社食の導入、健康セミナーの開催など、多角的な取り組みを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および連結子会社を対象とした法定開示データです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、等級別人数構成の差や時短勤務制度の利用等による労働時間の差が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サンワリューツー株式会社

各年度に付与された日数に対し、付与された日までの1年間の取得日数割合を有休取得率としています。定着率は、各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものです。

育休復帰率は、復帰人数／対象人数で算出しています。

採用数は、各年度の新卒および中途採用人数です。労働生産性は年間一人あたり金額で示しています。

三和油化工業は、「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトに掲げ、化学品や油剤製品の製造・販売から、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分や再資源化までを一貫して手掛ける事業を展開しています。環境負荷の低減と資源の有効利用を通じて、社会貢献を目指す企業です。

同社グループは、環境関連事業の単一セグメントで事業を行っています。その中で、リユース事業、リサイクル事業、化学品事業、自動車事業、エンジニアリング事業の5つの主要な事業区分を展開しています。これらの事業はそれぞれが独立しているだけでなく、同社グループの機能を活用し、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを一気通貫で対応することが特徴です。

この事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤や廃酸、有用金属などの産業廃棄物を、同社グループの設備で中間処分・再資源化し、再生製品として販売することを目的としています。蒸留や溶媒抽出といった化学的手法により、特定の物質を分離・精製し、回収した再生製品は元の顧客に戻して再使用されたり、他の顧客に新品の代替素材として販売されたりしています。運営は、エー・アンド・エイチ・ジャパンが行っています。

リサイクル事業では、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化しています。再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての二次利用を中心とした再資源化を目的としています。中和や混合エマルジョン化、混練などの化学的・物理的手法により中間処分・無害化された回収物は、再生燃料や副原料として販売されています。運営は、サンワ南海リサイクル、サンワ境リサイクルが行っています。

化学品事業は、有機化学品や無機化学品、それらを精製・加工した化学品の製造・販売を中心に行っています。国内外から化学品原料を仕入れ、洗浄や表面処理、樹脂溶解などに利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工も手掛けています。リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術や分析技術を活用し、高度な品質管理に対応しています。

自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主要顧客とし、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤、自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っています。顧客ニーズに合わせて原材料や添加剤をブレンド調合し、環境負荷物質を使用しない製品や省エネ効果のある製品など、特徴ある製品ラインナップを提供しています。

エンジニアリング事業は、製造業顧客の設備等の解体・清掃、それに伴い発生する廃棄物処理を一貫して提供するソリューション事業です。PCB含有廃棄物の適正処理や化学プラント等の改廃におけるアスベスト分析、解体・清掃、収集運搬、廃棄物処理の最適なコーディネートを行い、適正処理までのトータルサポートを行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客は存在しません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は2023年3月期に増加した後、2024年3月期に一時的に減少しましたが、2025年3月期に微増し、当期である2026年3月期には大幅に増加し、過去最高水準となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期をピークに2025年3月期まで減少傾向にありましたが、2026年3月期には大きく回復し、前期比で大幅な増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で着実に資金を創出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を進めている段階です。
この資金の流れは、事業の拡大と成長への意欲を反映しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均（製造業46.8%）を上回る水準で推移しています。
ROE（自己資本利益率）は前期から改善し、当期はプライム市場平均（9.4%）に近い水準となっています。
手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営に必要な資金を確保している状況です。
これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に19.4億円の収入となり、前期の16.7億円から増加しています。
これは税金等調整前当期純利益や減価償却費を主な源泉としたものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が大きく、当期は△37.6億円の支出となりました。
新規連結子会社株式取得に伴う収入があったものの、全体としては積極的な投資を行っている状況です。

その結果、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは、当期に△18.1億円の支出となっています。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が長期借入金返済による支出を上回り、当期は14.6億円の収入となりました。
これは、事業拡大に向けた設備投資資金を外部からの借入れで賄っていることを示しています。

同社グループは本業で着実に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている段階であり、この資金の流れは事業の拡大と成長への意欲を反映していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、産業廃棄物の有効活用や資源循環を事業として展開しており、環境に係る法令や顧客ニーズの変化に対応できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、廃棄物処理業への注目が高まる中で、他業界からの新規参入や企業合併が増加し、価格競争が激化する可能性も指摘されています。

同社グループの事業は化学的手法による再資源化という高度な技術を要するため、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しています。
少子化による若年層の労働人口減少により人材確保における競争が高まる可能性があり、人材の確保・育成に問題が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三和油化工業は、「誠実に」「確実に」を社是とし、「環境ニーズを創造する」ことをコンセプトに事業を展開しています。環境事業を通じて社会貢献を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献する「環境リーディングカンパニー」となることを目指している会社です。

同社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう日々努力しています。会社の成長と安定を目指し、与えられた役割を常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しています。

1970年6月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開してきました。環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指しています。

同社グループは、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げています。廃棄物を資源と捉え、リユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としています。

サステナブルな社会の実現に貢献するため、「循環型社会への貢献」「脱炭素社会への貢献」「スマート・デジタル社会への対応」「無事故無災害の永続的な継続」「働きがいのある職場環境構築」をマテリアリティとして特定しています。人的資本経営においては、人材を将来に向けた投資と捉え、「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考え方により、従業員一人ひとりの成長を支援しています。働き方改革では「生産性」「多様性」「創造性」をキーワードに企業文化改革を目指し、女性従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

同社グループは、コンプライアンス体制の整備・充実を経営上の重要課題と位置づけ、環境関連法令の遵守を徹底しています。また、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みを優先し、安全を最優先する文化を社内に根付かせることを目指しています。

技術力の向上と社内組織体制の強化も課題であり、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる体制を構築しています。さらに、「静脈産業」としての社会的認知度向上と、行政や地域住民、教育・研究機関、企業等との協力体制の構築を推進しています。顧客ニーズや社会の要求に応え続けるため、人材の確保と育成、ITの効果的な利用や情報セキュリティ強化を通じた業務改善も重点的に取り組んでいます。

三和油化工業は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する体制を採用しています。代表取締役社長直属の内部監査室も設置し、各機関が連携して経営の効率性と健全性を確保しています。

同社グループの株主構成を見ると、有限会社エムエムエスが筆頭株主となっています。代表取締役社長執行役員である柳均氏も上位株主に名を連ねており、同社グループの経営は特定の株主グループによって支えられている傾向が見られます。また、三和油化社員持株会も上位に位置しています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役社長執行役員は柳均氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、神谷俊一氏（弁護士・監査等委員）、皆見幸氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名を含む3名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しています。

同社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役位や役割に応じた基本報酬と、売上高営業利益率などの業績指標に基づく賞与で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議によって決定される仕組みです。また、役員退職慰労金制度は廃止されています。

なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。