ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、HYUGA PRIMARY CARE株式会社の有価証券報告書（第19期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

在宅医療と介護を支えるプライマリーケアのプラットフォーム企業として、薬局と介護施設を展開しています。

2007年の設立後、2008年に福岡県で「きらり薬局」を開局し在宅訪問調剤を開始しました。2018年に全国初の保険診療内オンライン服薬指導を実施し、2019年にきらりプライム事業を立ち上げています。2021年に株式を上場し、2023年にはプライマリケアホーム事業を開始しました。

従業員数は連結で882名、単体でも882名となっています。筆頭株主は創業者の黒木哲史氏であり、第2位は同氏が代表理事を務める資産管理会社の一般社団法人Hyugaです。第3位には事業会社であるシーユーシーが名を連ねており、医療・介護分野での事業ネットワーク構築に寄与しています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は黒木哲史氏が務めており、社外取締役の比率は25.0%です。

社外取締役は、小川真二郎（高齢者住宅新聞社取締役）、佐伯恭子（佐伯公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業およびその他事業を展開しています。

同社グループの中核事業であり、高齢者介護施設の多い地域において在宅訪問型の調剤薬局「きらり薬局」を展開しています。通院困難な在宅患者に対し、24時間体制で薬剤師が訪問するサービスやオンライン服薬指導を提供しており、売上の大半を在宅訪問関連の収入が占めている点が大きな特徴です。

収益は、厚生労働省の規定に基づく調剤報酬および薬剤料などとして受け取ります。事業の運営はHYUGA PRIMARY CAREが主体となって行っており、地域の医療機関や介護施設と連携しながら地域包括ケアシステムの一翼を担う形で在宅患者の生活を支えています。

全国の中小規模の調剤薬局に向けて、在宅薬局の運営ノウハウや自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」を提供するサービスを行っています。また、人材教育や24時間対応のためのオンコール補助、高齢者施設の開設支援など、加盟店の経営課題を解決するための幅広いソリューションを提供しています。

収益は、加盟薬局がシステムを利用する際のサブスクリプション型利用料や医薬品の購入交渉代行サービスの手数料、定額の基本料金などから構成されています。この事業の運営はHYUGA PRIMARY CAREが行っており、全国的な薬局ネットワークの拡大を通じて包括的なケア体制の構築を図っています。

要介護度や医療依存度が高い在宅患者に対応するため、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護サービスを備えた住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが」を運営しています。薬局事業で培ったノウハウを活かし、ガン末期や難病の患者でも安心して暮らせる大型施設を展開していることが強みです。

入居者から受け取る施設利用料や、介護保険制度に基づく訪問介護看護サービス、ケアプラン作成、福祉用具の貸与などに伴う報酬が主な収益源となっています。運営はHYUGA PRIMARY CAREおよび子会社のPADDY FIELDが担っており、介護人材不足の解消や収益性の向上に努めています。

介護現場の労働力不足や業務負担の軽減を目的としたICT事業を手掛けています。具体的には、入居者のベッドでの離床や座位を検知するベッドセンサーや排泄見守りセンサーなどの開発・販売を行っており、医療介護業界の労働集約的な側面をテクノロジーで補完する製品を提供しています。

収益は、開発した機器を自社グループの施設で福祉用具として貸与する際の利用料などから発生しています。運営はHYUGA PRIMARY CAREが行っており、主力の3事業と連携することで介護現場の実態に即した製品開発と販売拡大を推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期間の売上高は右肩上がりで成長を続けており、特に直近の2026年3月期は新規出店や施設稼働率の向上により120億円に迫る規模に拡大しました。一方で、事業拡大に伴う採用強化や新規エリアへの人員派遣、出店費用などの先行投資が影響し、利益面では減益傾向にあります。

直近2期間の損益状況を見ると、売上高が約20%増加した一方で、売上総利益は減少しています。これは、人件費等の増加により売上原価が膨らんだことが要因です。さらに販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益率は10.5%から6.8%へと低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が4.9億円（構成比34%）、支払手数料が2.3億円（同16%）を占めています。売上原価においては、人件費が38.5億円（同40%）、経費が15.5億円（同16%）を占めています。

主力の在宅訪問薬局事業は、新規店舗の出店や在宅患者数の増加により売上が順調に拡大しています。プライマリケアホーム事業も新施設の開設により売上が大幅に成長しました。きらりプライム事業は、加盟法人数が増加したものの、一部コンサルティング売上の計上時期のずれにより微減となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で生み出した資金と借入による調達資金を用いて、新規出店や施設開設などの将来に向けた投資を積極的に進めている積極型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は19.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は32.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念に掲げています。要介護状態となっても、水道や電気のような社会インフラと同様に生活の助けとなれるプライマリーケアを目指し、地域の医療・介護事業者をつなぐプラットフォーム企業としての役割を追求しています。

同社は、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むことを重視しています。従業員一人ひとりが経営理念と行動指針に賛同し、能動的に動き成長することが最重要事項と認識しています。定期的な座談会の開催やベストプラクティスの共有などを通じて、理念に基づく行動を組織全体に浸透させる文化を育んでいます。

持続的な事業成長を実現するため、同社は具体的な客観的指標を定めて経営の進捗を管理しています。具体的には、契約している在宅患者数や「きらりプライム」加盟法人数の増加数に加え、プライマリケアホーム事業における施設稼働率と年間施設開設数を重要な指標と位置づけ、事業規模と収益性の両面から目標の達成を目指しています。

本格的な在宅医療・介護時代の到来に向けて、直営店舗の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能の強化を進めています。ドミナント戦略による配送効率の向上や、システム活用による薬局スタッフの負荷軽減を図ります。また、医療依存度が高い患者向けの大型施設の展開や、優秀な人材の獲得・育成にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、経営理念に賛同し能動的に成長できる人材の育成を最重要課題と位置づけています。未経験者や中途採用者でも活躍できるよう、薬局実務研修や店舗マネジメント研修など個々のスキルに応じた継続的な教育を実施しています。また、ライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる就業環境の整備にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（66.3%）、純増人数（174名）、学会参加実績数（1回）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

感染症等が拡大した場合、門前医療機関への受診控えや長期処方の増加によって、処方箋枚数が減少し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が罹患するような事態が発生した場合には、人員減少による店舗運営等が困難になり、事業活動に支障をきたすリスクがあります。

医療安全対策を重点課題とし、研修や機械化等による調剤過誤の防止に細心の注意を払っています。また「賠償責任保険」にも加入していますが、万が一調剤過誤等が発生し、社会的信用が失墜した場合には、同社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

多数の介護施設と顧客紹介契約を結び、ネットワークを通じて広く施設を紹介するサービスを提供しています。しかし、紹介先の介護施設における事故など、安全性を脅かすような事象が発生し、同社グループに不利益な風評が流れた場合には、利用者の不安心理が高まり、業績に影響を及ぼす可能性があります。