【平均年収1133万円】ＳＢＩリーシングサービス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＢＩリーシングサービス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、航空機や船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業への投資ファンドの組成・販売を主に行っています。ファンド事業、ゼネラルアビエーション事業、プリンシパルインベストメント事業の3つのサービスを展開しています。

単体従業員数は66名、連結従業員数は66名です。セグメントはオペレーティング・リース事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ＳＢＩホールディングス．、ＳＢＩノンバンクホールディングス（ノンバンク事業の統括、管理）などです。

ＳＢＩリーシングサービスは、航空機や船舶を対象としたオペレーティング・リース事業への投資ファンドの組成・販売、およびリース事業案件の管理を通じて収益を得ています。

ＳＢＩリーシングサービスは、航空機・船舶等のオペレーティング・リース事業を専門とする企業です。同社グループは、高度な専門性を持つプロフェッショナル集団として、顧客中心主義を掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。従業員の専門性向上と働きがいを重視した環境づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も40代前半となっています。これは、専門性の高い人材がキャリアを形成していく中で、新たな知識やスキルを習得し、成長していく環境があることを示唆しています。

同社は確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用し、将来の給付額が運用実績によって変動する制度です。同社は国内において確定拠出年金制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「顧客中心主義」の経営理念のもと、航空・海運業界および金融商品化に関する高度な専門性を有する「オペレーティング・リースのプロフェッショナル集団」の育成・確保を人材戦略の基本方針としています。持続的な企業価値向上には、専門性・多様性・変革推進力を備えた人材が不可欠であると認識しています。

各部門で高度専門人材の採用を強化するとともに、階層別・職種別研修やDX・AI等の先端分野に関する研修、各種資格取得支援を通じて、個々の専門性を継続的に高めています。従業員の報酬については、各人の職務に対する役割期待を踏まえた業務実績を公正かつ適正に評価し、人事委員会での協議を経て決定されます。業界水準等を勘案しつつ、利益成長を反映した報酬制度とし、役職員向けストックオプションの付与等により、高いエンゲージメントを持って能力を発揮できる体制構築に取り組んでいます。

具体的には、ＳＢＩグループ人材の交流やリファラル採用を積極的に取り入れ、即戦力人材の確保に努めています。社内研修の充実を図り、外部専門家を招いた研修も拡充することで、高度な専門性を持つ人材の育成を目指しています。従業員のスキルアップや新たな知識習得を目的とした外部資格取得支援制度や、マネジャー職位以上を対象とした上級管理職研修も実施しています。ワークライフバランスの取れた働き方を推進するため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨に取り組み、月間平均残業時間の削減に努めています。また、臨時雇用者の雇用形態転換の機会を設け、エンゲージメントサーベイを通じて組織課題を把握し、改善策を実施することで、従業員の長期定着化を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

eNPSとはエンゲージメント（従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心）を数値化した指標で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。一般に-64程度が標準的な数値といわれています。

ＳＢＩリーシングサービスは、航空機や船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を主に行う企業です。同社グループは、法人投資家向けに多様なリース商品を提供し、資産の有効活用と収益機会の創出を支援しています。

同社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントで事業を展開しています。この事業は、主に航空機や船舶といった大型の償却資産を対象としたファンドの組成・販売を通じて収益を得ています。具体的には、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を活用し、航空会社や海運会社などの借り手にリース形式で資産を賃貸しています。

収益は、リース事業案件の組成や管理に伴う手数料、およびリース物件の売却益から得られています。リース満了時には、市場での物件売却によりキャピタルゲインの獲得を目指すモデルです。同社グループの事業は、ファンド事業、ゼネラルアビエーション事業、プリンシパルインベストメント事業の3つに細分化されています。

ファンド事業は、同社グループの売上高の大半を占める主力事業です。JOL（購入選択権なし）とJOLCO（購入選択権付き）という異なる契約形態の日本型オペレーティング・リースを用いて、法人投資家向けファンドを組成しています。この事業では、航空機や船舶などの大型資産を対象とし、組成や事業管理の手数料、リース物件の販売額を売上高に計上しています。

ゼネラルアビエーション事業では、ヘリコプターを含む小型航空機を対象としたリース事業案件の組成・管理・販売を行っています。また、小型航空機等の機材販売やリースも手掛けており、手数料等の収益を得ています。プリンシパルインベストメント事業では、同社子会社が借入金により航空機や船舶を購入し、借り手に賃貸することでリース料等を売上高としています。

同社グループの売上高は、ファンド事業が90%以上を占めており、この事業に収益が集中している傾向が見られます。また、外部顧客への売上高は本邦が90%を超えており、国内市場が主な収益源となっています。

同社グループの業績は、過去5期間において売上高と各利益項目が増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、従業員数の増加を上回るペースで事業規模が拡大し、組織全体の生産性が向上していることを示しています。入社を検討する際には、事業拡大に伴う個人の貢献度や成長機会の可能性を考える上での参考となるでしょう。

ＳＢＩリーシングサービスグループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている成長投資フェーズにあります。財務の健全性と資金の流れを理解することは、入社後の安定性や成長性を判断する上で重要です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）において、プライム市場の非製造業平均と比較して良好な水準を示しています。特にROEは高い水準を維持しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な流動性は確保されている状況です。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動による資金の出入りがプラスに転じ、前連結会計年度の支出超過から収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や前渡金の減少、契約負債の増加などによるものです。一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより資金が減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、関係会社株式の取得や関係会社出資金の払込により支出超過となっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減少や長期借入金の返済、配当金の支払いにより支出超過となりましたが、長期借入れや社債の発行による収入も確認できます。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、今後の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性・成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。各業界の業績次第では、投資家の信頼度低下や物件売却価格の低下が生じ、投資意欲が低下するリスクがあります。

また、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviationに委託しています。何らかの事情により関係維持が困難となった場合、オペレーティング・リースファンドの組成や販売ができなくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると認識しています。高度な専門性が要求される事業であるため、優秀な人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＢＩリーシングサービスは、「100年企業への挑戦」という経営理念を掲げ、投資家、パートナー、借り手（レッシー）の持続的な成長に貢献することを目指しています。同社グループは、誠実さ（インテグリティ）を重視し、高度な専門性を発揮する企業風土を大切にしています。

同社グループの経営理念は「100年企業への挑戦」です。投資家、パートナー、借り手（レッシー）へ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした魅力ある商品の組成・販売を通じて、みなさまの持続的な成長に貢献することを目指しています。

中期経営計画では、インテグリティ（誠実、真摯、高潔などの概念）重視の行動を基礎に、働く人やステークホルダーにとって安心安全で、お客さまに対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指すことを基本運営方針の一つとしています。また、お客さま・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指し、ステークホルダーから選ばれる企業となることを目指しています。

同社グループは、全従業員がインテグリティ（誠実、真摯、高潔などの概念）を重視した行動・判断を行い、あらゆるステークホルダーから信頼される会社となることを目指しています。航空・海運業界および金融商品化等に関する高度な専門性を持つ会社となることを目標としています。

経営理念の達成には、サステナビリティを重視した責任ある経営への取り組みが重要であると認識しています。全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよう、人材戦略・体制の構築を図っています。安心して働き続けられる健康安全な環境作りにも継続的に取り組んでいます。

同社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、プロフェッショナル人材の確保及び育成を重要な課題としています。高度な専門知識と法人ビジネスの経験を有する人材の積極的な採用を進め、継続的な教育研修制度の充実や働きやすい業務環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上と人材の長期定着を図る方針です。

また、業務運営の安定化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも取り組んでいます。業務の効率化と品質向上、AIの活用による業務の高度化・効率化を目指しています。さらに、安定・継続的な事業成長に応じたコーポレート・ガバナンスの強化及び内部管理体制の充実も重点テーマとしており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善に努めています。

ＳＢＩリーシングサービスは、取締役会及び監査役会設置会社として、経営の健全性と透明性を確保するガバナンス体制を構築しています。執行役員制度を導入し、社外役員による監督機能の強化を図っています。

ＳＢＩリーシングサービスは、ＳＢＩノンバンクホールディングスが筆頭株主であり、同社は支配株主に当たります。同社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス及びその子会社との取引において、一般株主の利益保護の観点から、取引の必要性や条件の妥当性を十分に確認しています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は佐藤公平氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、粟野公一郎氏（村田・若槻法律事務所弁護士）、西堀耕二氏（元デロイトトーマツ税理士法人理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が経営の意思決定、執行、監督を担っています。独立社外取締役は、第三者の視点から取締役会への助言及び監督を行い、経営監督機能の強化を図っています。

同社は、役員の報酬について、固定報酬である基本報酬と会社業績等に基づく賞与で構成される報酬体系を採用しています。取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会が職務内容や貢献度を考慮して決定しています。監査役の報酬は、監査役間の協議により決定される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。