【平均年収542万円】ＳＨＩＮＫＯ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＳＨＩＮＫＯ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＨＩＮＫＯは、保守サービス、ソリューション、人材サービスの3事業を柱に、全国60超の拠点から24時間365日体制で機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しています。

同社の単体従業員数は895名です。セグメントは保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3つです。

ＳＨＩＮＫＯは、メーカーに属さない独立系の保守会社として、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず多様なメーカー機器の保守に対応しています。顧客へのワンストップサービス提供を強みとしています。

ＳＨＩＮＫＯは、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員の育成や多様な働き方を推進している企業です。平均的な給与水準を維持しつつ、働きがいやエンゲージメントの向上にも力を入れていることがうかがえます。安定した環境でキャリアを築きたいと考える転職者にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、平均年齢が30代後半から40代前半、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く働く従業員が多い傾向が見られます。経験を積んだ人材が活躍している職場環境がうかがえ、長期的なキャリア形成を視野に入れている方にとって、安定した働き方が期待できるでしょう。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両制度を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度も設けられており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は32.1億円、年金資産は23.7億円となっています。

ＳＨＩＮＫＯは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、「人材」を最も重要な経営資源の一つと位置付けています。事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築するため、人材育成、多様な人材の活躍推進、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

具体的には、階層別研修や専門教育を通じて人材育成を推進し、社員一人ひとりの能力や経験を最大限発揮できる環境整備に努めています。次世代を担う中核人材や管理職候補の計画的な育成にも力を入れ、組織力の強化を図っています。

給与の決定においては、従業員の職務遂行能力、役割、勤務成績、業績を総合的に勘案しています。基本給は従業員の担う役割、成果、経験を反映して設定され、各種手当と合わせて構成されています。給与の改定は原則として年1回実施され、特に優秀な貢献者には特別昇給も実施されることがあります。また、経済環境や社会的要請を踏まえ、2022年から2025年までの間に4回のベースアップを実施するなど、持続的な処遇改善にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の数値で、パートタイマーの管理職を含めて算出されています。男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の額の差異は、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間で算出されています。

当事業年度末における女性従業員の割合は11.6％（104人）です。男性従業員における管理職割合は22.8％、女性従業員における管理職割合は5.8％となっています。

ＳＨＩＮＫＯは、全国に展開する60以上の拠点を活用し、機器の保守、導入設計、設置展開サービスを24時間365日体制で提供しています。保守サービス、ソリューション、人材サービスの3つの事業を柱として、多岐にわたる顧客のITインフラを支えています。

ＳＨＩＮＫＯは、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3つの事業を展開しています。全国の拠点からエンジニアが常時対応し、機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供することで、顧客のビジネスをサポートしています。

システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しています。特に医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータの保守が主軸であり、保守契約に基づき継続的に収益を得るストック型ビジネスとしての特徴があります。2025年にはIT機器の調達から廃棄までをサポートするLCMサービスの提供も開始しました。

医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けに、システムの設計、構築、設置工事、展開管理といったICTサービスを提供しています。顧客の要望に応じた機器の提案や販売も行っており、機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンター機能も備えています。IT資産のライフサイクル全体をサポートするLCMサービスも本格的に提供を開始しました。

IT機器の保守・点検・修理を行うカスタマエンジニア（CE）や、システムの設計・ネットワーク構築を行うシステムエンジニア（SE）の派遣を行っています。この事業も派遣契約に基づくストック型ビジネスが中心です。主要取引先への派遣を通じて、安定した収益を確保しています。

同社の事業は国内が中心であり、本邦の外部顧客への売上高が全体の90%を超えています。また、特定の顧客への収益集中が見られ、KDDI株式会社とウィーメックス株式会社が主要な取引先となっています。

ＳＨＩＮＫＯの直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前事業年度から増加しています。特に営業利益、経常利益、当期純利益は30%を超える大幅な増加となりました。複数の大型案件の受注と価格転嫁交渉の取り組みが、成長と収益力向上に寄与している状況です。

同社は、事業拡大のための投資や運転資金の確保を進めており、資金調達によって事業活動を支えている状況です。

同社の自己資本比率は25.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準を示しています。手元資金として現金及び現金同等物が15.0億円あります。これらの財務状況は、同社が事業を継続していく上での安定性を示す指標となります。

同社のキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが4.4億円の減少となりました。これは主に、官公庁等へのIT機器販売や設置作業に伴う売上債権の増加による支出が影響しています。投資活動によるキャッシュフローは0.6億円の減少となり、中部支店の移転やシステム改修のための有形・無形固定資産の取得による支出が見られます。

フリーキャッシュフローは5.0億円の減少となっており、本業の資金創出力が投資を賄いきれていない状況です。財務活動によるキャッシュフローは4.6億円の増加となっており、運転資金調達のための短期借入金が増加しています。同社は事業拡大のための資金需要に対応するため、借入による資金調達を行っている状況であり、今後の事業展開と資金繰りの動向が雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、保守サービス事業においてウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社への依存度が高く、人材サービス事業ではＫＤＤＩ株式会社とＮＥＣフィールディング株式会社への依存度が高い状況です。これらの主要取引先との関係が悪化した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、事業の中心が人的サービスであるため、顧客に満足されるサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成を重要な課題と認識しています。高い技術を持った人材を確保・育成できない場合、同社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社ＳＨＩＮＫＯは、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う総合ITソリューション企業として、お客様、仲間、社会への深い思いを大切にしながら事業を展開しています。ここでは、同社がどのような価値観を持ち、どのような組織を目指しているのかを紹介します。

同社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げています。高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担うことを使命としています。

また、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関や企業を全面的にサポートすることを宣言しています。

同社は、企業理念の根幹として「お客様を念(おも)い（一心に思う）」、「仲間を想(おも)い（感情をこめて思う）」、「社会を憶(おも)い（深く思う）」という三つの思いを大切にしています。行動基準/行動指針として「お客様第一」「プロフェッショナル」「チャレンジ精神」「コンプライアンス意識」「チームワーク」「社会貢献」の6項目を掲げています。

経営資源を「人」と捉え、従業員エンゲージメントの向上、働きやすい職場環境の整備、ES（従業員満足度）アンケートの活用、ダイバーシティ推進に力を入れています。

同社は、優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上を重要な課題として認識しています。また、エンジニアのスキルアップと活用も重点テーマの一つです。

医療機器修理業受託のための社内体制強化とエンジニアのスキルアップ、人的リソースの有効活用とリソースコントロールによる内製化、業務効率化にも取り組んでいます。従業員の処遇改善として夜間出動手当の創設や賞与支給額の増加、企業広告掲出によるインナーモチベーション向上にも力を入れています。

同社の取締役会は代表取締役2名と取締役6名（うち社外取締役4名）の計8名で構成されています。同社は監査役会設置会社であり、経営の健全性・効率性を確保するため、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、会計監査人や業務監査室と連携する体制を採用しています。

同社の筆頭株主はヒューマンサービスであり、同社の代表取締役会長執行役員である福留泰蔵氏が代表を務めています。上位株主にはＳＨＩＮＫＯ従業員持株会や福留泰蔵氏個人も名を連ねており、経営陣や従業員が主要な株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役会長執行役員は福留泰蔵氏、代表取締役社長執行役員は村上芳仁氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、漆原良夫氏（漆原良夫法律事務所開設・指名・報酬委員会委員長）、根本紀行氏（根本紀行公認会計士事務所開業・指名・報酬委員会委員）、伊藤憲太郎氏（元大和証券常勤監査役・指名・報酬委員会委員）、ホーマン由佳氏（立正大学経済学部教授・指名・報酬委員会委員）、若松巌氏（藤村・若松・柳生法律事務所開設）、吉田修氏（キャピタルフィナンシャルホールディングス非常勤監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。社外取締役は4名おり、法律、会計、証券市場、人材育成などの専門的知見に基づき、経営の監督や助言を行っています。

同社の役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬、業績連動報酬（役員賞与）、株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみです。業務執行取締役の報酬割合は、固定報酬が約7割、業績連動報酬が約2割、株式報酬が約1割を目途としています。報酬制度の設計と運用は、独立社外取締役が中心となる指名・報酬委員会で審議され、取締役会で決定されています。

同社の役員報酬総額は1.83億円であり、報酬支給対象となった役員の合計は13名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。