【平均年収588万円】MIC 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、MIC株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

MICは、多様化・複雑化するリテール販促業務の非効率を解消するため、『リテール販促360°フルサービス』を提供しています。顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造することを目指しています。

同社の単体従業員数は361名です。

同社は、リテール販促業務に関するあらゆるサービスを自社一貫体制で提供しており、業務改善コンサルティングからシステム開発、フルフィルメント、フィールドサポートまで多岐にわたるサービスを展開しています。

MIC株式会社は、「未来イノベーションCOMPANY」をミッションに掲げ、デジタルとフィジカルを融合した事業を展開しています。同社は「人に投資する会社」をテーマに、従業員の成長と多様な働き方を重視する企業文化を築いています。柔軟な働き方や充実した教育機会を通じて、社員一人ひとりが長期的に活躍できる環境づくりに注力していることが特徴です。

同社では、平均年齢が30代前半であり、比較的若い世代が中心となって活躍していることがうかがえます。平均勤続年数も6年台後半となっており、新しい人材が継続的に加わりながら、組織が成長している傾向が見られます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています（確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

MIC株式会社は、「未来イノベーションCOMPANY」の実現に向け、多様な人材が活躍し、企業の発展と個人の幸せを両立できる組織体制の構築を人材戦略の中核に据えています。同社は「より少ない時間で最大の価値を生む」「長期にわたり社員が活躍できる会社へ」を人的資本経営の基本方針としています。

人材育成においては、「日本で一番勉強する会社」を目指し、就業時間の約10%を教育、研修、自己研鑽に充てることを推奨しています。従業員のキャリアプランに合わせた内部研修、外部研修、各業界のオピニオンリーダーによるアドバイザー研修など、豊富な学習機会を会社負担で提供しています。また、同社の5つのVALUEに則った目標設定（MBO）を運用し、個人の成長と全社業績の最大化を連動させる仕組みを構築しています。

報酬制度については、「正社員の活躍を推進する報酬体系と評価制度」を目指しています。正社員の基本給は職種や等級に応じて設定され、半期ごとのMBOを通じた人事考課（S～Dの5段階評価）に連動して昇給・降給額が決定されます。賞与もMBO評価に基づいて算定され、事業上の品質リスク管理への貢献度も評価に組み込まれています。準社員やパートナー社員に対しても、業務遂行能力や主体的な行動に応じた職務給の昇給制度があり、正社員への登用や雇用形態の転換も推進されています。

社内環境整備では、従業員の心身の健康を重視し、朝食支援制度の無償提供や法人ジム契約、各種健康診断の補助などの健康支援を推進しています。働き方においては、スーパーフレックス制度や週1回のテレワークDAY、時短制度、入社初日からの12日間の有給休暇付与など、柔軟な労働環境を整備しています。さらに、各種ライフイベント補助金やママ社員サポート制度を充実させ、従業員持株会や確定拠出年金制度を通じて中長期的な資産形成も支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、年齢構成や等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によるものです。

女性管理職比率については、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの数値目標は設定されていません。

MICは、リテール業界の販促業務における非効率を解消するため、「リテール販促360°フルサービス」を提供する企業です。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を自社一貫体制で提供しています。

MICは、企業の非効率を解消し、本質的な業務に集中できる時間を創造することをビジョンとして掲げています。特に、物品販売や飲食などの実店舗を保有するリテール業界を主要なターゲットとし、販促活動の全体最適化や業務改善を支援しています。同社のサービスは、多様化・複雑化するリテール販促業務において、企画から製造、配送、さらにはデジタル化までを一貫して手掛ける点が特徴です。

主力サービスとして、ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス「Co.HUB」と、販促DXクラウドサービス「PromOS」を展開しています。Co.HUBは、メーカー企業の販促物を物流センターに集約し、店舗ごとに必要な販促物をまとめて共同配送することで、店舗側の負担軽減や物流コスト、環境負荷の削減に貢献しています。PromOSは、販促活動の基幹システムとして、販促業務の指示や進捗確認、販促物の在庫管理、デザイン編集、発注などをオンラインで一元管理できるクラウドサービスです。

同社の顧客は、IT・サービス領域（通信、IT、金融）、リテール領域（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア）、メーカー領域（食品、消費財、製薬、化粧品）の3つの顧客群に区分されます。IT・サービス領域では、デザイナーや営業担当が顧客に常駐し、フィジカルとデジタルの販促を一貫して支援しています。リテール領域では、販促物の企画・製造・配送に加え、共同配送による配送費削減に寄与しており、特にドラッグストア業界ではCo.HUBが広く導入されています。メーカー領域では、販促物の企画・製造からフルフィルメント、ラウンダー派遣まで幅広いサービスを自社一貫体制で提供し、PromOSの導入によりさらなる最適化を可能にしています。

同社の売上高は、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心です。特定の顧客への収益集中が見られ、第74期においては楽天グループ各社への販売高が全体の3割強を占め、株式会社ファミリーマートへの販売高も全体の1割強となっています。

MICの直近2期の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、売上高が前期から大きく伸び、それに伴い各利益も大幅に増加しました。これは、ドラッグストア業界向けの共同配送サービスの導入チェーン拡大や、メーカー向けサービス取引の増加が主な要因となっています。

MICは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている段階にあります。財務基盤は強固であり、事業活動を通じて安定した資金を生み出しています。

同社の財務基盤は、自己資本比率が高く、安定している状況を示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における資金の流動性は高い状態です。

自己資本比率は当期で74.8%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。これは、同社の財務が安定していることを表しています。

同社は本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。営業活動によるキャッシュフローはプラスですが、投資活動によるキャッシュフローが大きくマイナスとなっているため、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

当事業年度の営業活動によるキャッシュフローは3.6億円の収入となりました。これは主に、売掛金の増加額や法人税等の支払額による減少があったものの、税引前当期純利益の増加や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△11.3億円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュフローは2.1億円の収入となりました。これは配当金の支払額による減少があったものの、短期借入金の増加によるものです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、景気動向や業界動向の変化により、顧客企業の外注縮小や事業縮小、内製化などが発生した場合に市場規模が縮小するリスクを認識しています。また、競合他社や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性も事業リスクとして挙げています。

同社は、優秀な人材の確保と育成が成長と利益に大きく依存すると認識しています。人件費高騰が予想される中で、必要な人材を厚待遇で採用・育成できない場合、事業拡大に制約が発生するリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

MICは、「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域における企業の変革を目指しています。顧客の非効率を解消し、本質的な業務に集中できる時間を創造することで、企業の未来にイノベーションをもたらすことを提供価値としています。

MICは、「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンを掲げています。リテール販促領域における企業の非効率を解消し、顧客を煩雑な業務から解放することで、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造することを重視しています。これにより、企業の未来にイノベーションをもたらすことを提供価値としています。

MICは、「より少ない時間で最大の価値を生む」「長期にわたり社員が活躍できる会社へ」を基本方針としています。同社では、顧客第一主義、挑戦、改善、学習、OneMICの5つのVALUEを掲げ、個人の成長と全社業績の最大化を連動させる仕組みを整えています。従業員の声や現場の課題を経営層が直接把握するため、「全社員面談」や月1回の「MBO面談」、メンター面談を通じて、双方向の対話を重視するカルチャーがあります。

MICは、企業規模の拡大と継続的な成長のために、優秀な人材の確保を重要な課題としています。社員全員がビジョンや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮することが求められています。そのため、新卒採用やキャリア採用を通じて多様な人材を積極的に採用し、社員への教育体制の整備と改善、個々人の才能を伸ばす取り組みを推進しています。

また、経営人材の確保も重要な課題です。執行役員や部長への昇格を目指す課長職への教育に注力しており、早期からOJTを通じた教育を行うことで、将来の経営を担う人材の育成に取り組んでいます。

同社は監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会を設置しています。経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社の筆頭株主は、代表取締役である水上光啓氏が株式の過半を保有する資産管理会社です。創業家関係者が上位株主に名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

なお、エムツーは同社代表取締役である水上光啓氏がその株式の過半を保有する資産管理会社であります。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員は河合克也氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、腰塚國博氏（元コニカミノルタ取締役兼常務執行役）、中沢道久氏（山田コンサルティンググループ執行役員）です。

同社は監査役会制度を採用しており、取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を決定し、監査役が独立した立場から職務執行を監査する体制です。社外取締役は、経験・見識に基づき経営の監督や助言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、株式報酬（非金銭報酬）で構成されています。社外取締役に対しては、その職務に鑑み基本報酬のみを支給する方針です。業績連動報酬は、売上高、営業利益、当期純利益の達成度合いに応じて算出されます。

非金銭報酬として、取締役（社外取締役は除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 上記「譲渡制限付株式」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。