【平均年収1062万円】西松建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、西松建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建設事業を主軸に、アセットバリューアッド事業や地域環境ソリューション事業を展開しています。子会社22社及び関連会社19社で構成され、幅広い領域で事業を手掛けています。

単体従業員数は2,706名、連結従業員数は3,442名です。セグメントは土木事業、建築事業、国際事業、アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業の5つです。

主な国内グループ会社は、西松地所（アセットバリューアッド事業）、山陽小野田グリーンエナジー（地域環境ソリューション事業）、扇コンサルタンツ（土木事業）などです。

また、2026年4月には、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しました。

西松建設は、平均年間給与や勤続年数から、社員が長く安定してキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。同社グループは、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、挑戦を支援する企業文化の醸成に力を入れています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを形成し、定着している傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は232億円、年金資産は231億円となっています。

西松建設は、西松-Vision2035で「魅力あるゼネコンNo.1」を掲げ、その実現に向けて「ゼネコントップのエンゲージメントスコア」と「ゼネコントップクラスの一人当たり付加価値額」の達成を目指しています。社員エンゲージメントの向上と一人当たり付加価値額の向上が、すべてのステークホルダーを巻き込んだエンゲージメントの発展的連鎖につながると考えています。

正規雇用労働者の給与は、給与規定に定める基本賃金と諸手当で構成され、基本賃金は職能等級や人事評価結果に応じた昇給テーブルで変動します。賞与は業績に応じて支給総額が決定され、基本賃金や人事評価に基づいて配分されます。同社は、一人当たり付加価値額の向上を社員の待遇向上につなげ、同業同規模他社を上回る報酬水準の実現を目指しています。

同社は「多様な人財の活躍を最大化する人財ポートフォリオの構築」と「社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成」を重点テーマとしています。人財配置の最適化として、経営戦略に必要な人財を明確化し、組織の最適化や人員再配置、キャリア採用計画への反映を進めています。また、タレントマネジメントシステムを活用し、スキルやキャリア情報の可視化を拡充して適材適所配置を推進しています。

人財確保においては、新卒採用体制の強化に加え、キャリア採用の強化を図り、多様な採用チャネルを活用しています。多様性確保のため、DE&I方針と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、女性採用数および女性管理職比率の向上を課題とし、柔軟な働き方の浸透、メンター制度、男性育児参加の推進、キャリアプラン支援、研修内容の補講、研修受講タイミングの柔軟運用などに取り組んでいます。自律的キャリア形成を支援するため、2025年度には専門型人財の最上位等級「エグゼクティブフェロー」を新設し、複線型キャリアの明確化を推進しています。2026年度には社内インターン制度やキャリア希望を人員配置に反映する仕組みを整備する予定です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、女性総合職の勤続年数が短いこと、勤続年数に応じた昇給規定、一般職群（女性のみで構成）と総合職群の賃金体系の差、パート・有期労働者における技術系（男性多）と事務系（女性多）の賃金差が要因となっています。

西松建設は、建設事業を主軸に、不動産開発や再生可能エネルギー、まちづくりといった多角的な事業を展開しています。同社グループは、社会インフラの整備から都市開発、環境ソリューションまで幅広い領域で事業活動を行っています。

同社グループは、土木、建築、国際の建設事業に加え、不動産の賃貸・販売を行うアセットバリューアッド事業、再生可能エネルギーやまちづくりを手掛ける地域環境ソリューション事業を展開しています。これらの事業を通じて、多様な顧客ニーズに応え、収益を上げています。

国内における土木工事の請負および関連事業を担っています。収益は、道路、ダム、トンネルなどの社会インフラ建設工事の請負から得ています。運営は、西松建設、泰国西松建設、増永組などが行っています。

国内における建築工事の請負および関連事業を行っています。収益は、オフィスビル、商業施設、住宅などの建築工事の請負から得ています。運営は、西松建設、泰国西松建設、増永組などが行っています。

海外における建設工事の請負および関連事業を展開しています。収益は、海外での土木・建築工事の請負から得ています。運営は、西松建設、泰国西松建設、増永組などが行っています。

不動産の賃貸・販売、資産管理などを手掛けています。収益は、保有不動産の販売収入や賃貸収入から得ています。運営は、西松建設、西松地所、嶋静商事、浜松中央西ビル、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)などが行っています。

再生可能エネルギー事業やまちづくり事業を展開しています。収益は、再生可能エネルギー関連事業やPPP事業などから得ています。運営は、西松建設、新浦安駅前ＰＦＩ、徳島農林水産ＰＦＩサービス、山陽小野田グリーンエナジー、サイテックファーム、エヌエナジーなどが行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において日本が3,639.7億円、東南アジアが315.7億円、その他が4.9億円となっており、海外売上高が全体の約8.1%を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しつつも、当期は前期から増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から大きく増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質の変化を示すものとして注目されます。

西松建設は、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の拡大と成長を目指していることがうかがえます。

西松建設の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）も平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

西松建設のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは収入超過となっています。これは税金等調整前当期純利益の増加に加え、預り金や未成工事受入金の増加が主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産の取得等により支出超過となりましたが、前期と比較すると支出額は減少しています。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。建設業では、工事期間中に未成工事支出金が積み上がることで営業キャッシュフローが一時的に変動する場合があります。同社グループは、将来の成長に向けた投資を積極的に進めている段階であり、これは長期的な事業拡大と雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

西松建設は、国内の人口減少に伴う将来的な建設市場の縮小を長期的なリスクとして認識しています。また、長期にわたる工事を受注する中で、資材価格や労務費の変動が建設コストに影響を及ぼす可能性も事業活動におけるリスクとして挙げています。

西松建設は、国内の生産年齢人口の減少に伴う土木および建築分野の技術者不足を人財リスクとして認識しています。将来の事業継続および成長に支障をきたす可能性があるため、技術者の人数や能力の充足、技術革新による生産性向上、離職率や採用動向、技術継承の進捗などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西松建設は、「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」という企業理念を掲げています。この理念のもと、「みんなでつくる みんなが輝く」というサステナビリティスローガンを策定し、社会貢献と社員の活躍を重視する組織を目指しています。

同社グループは、「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」ことを企業理念としています。この理念を実践するため、「みんなでつくる みんなが輝く」をサステナビリティスローガン（基本方針）としています。

2026年5月には長期ビジョン「西松-Vision 2035」を刷新し、2035年度のありたい姿として「魅力あるゼネコンNo.1」を目指しています。このビジョンは、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」の3本柱で構成されています。

同社グループは、創業以来培ってきた「現場力」を強みとしています。現場力とは、粘り強さ、堅実・誠実さ、まとめ上げる力といった「西松らしさ」そのものと認識されています。

サステナビリティスローガン「みんなでつくる みんなが輝く」のもと、同社グループは以下のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。「安心でき、活力がわく社会の実現」「現場力を最大限発揮できる組織づくり」「多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり」などが含まれます。人的資本経営においては、社員エンゲージメントの向上を主たる目標に据え、社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、長期ビジョン「西松-Vision 2035」と「中期経営計画2028」を策定し、持続的成長に向けた土台整備を進めています。基本方針には「人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり」「DXによる全社効率化」「AIによる効率的組織への変革」を掲げています。

人財戦略では、多様な人財の活躍を最大化する人財ポートフォリオの構築と、社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成が課題です。重点施策として、経営戦略と連動した人財配置、タレントマネジメントの拡充、キャリア採用体制の強化、キャリアの多様化、Well-beingの推進、評価処遇制度の導入などを推進しています。技術戦略では、技術とDX、人とAIによる生産性向上、サステナブルな社会の実現に寄与する新たな価値の創出を重点テーマとしています。

西松建設は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役の比率を高めることで経営監督機能の強化を図っています。また、執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を進めています。

西松建設の株主構成を見ると、事業会社である伊藤忠商事が筆頭株主となっています。その他、信託銀行が信託口として上位に名を連ねており、幅広い機関投資家によって支えられていることがうかがえます。

なお、2025年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ銀行及びその共同保有者である2社が2025年5月30日現在で2,694千株を所有している旨が記載されています。しかし、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員社長は細川雅一氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、川野秀之氏（同社監査等委員会事務局部長）、久保俊裕氏（元株式会社クボタ代表取締役副社長執行役員・監査等委員）、伊藤弥生氏（元ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌・監査等委員）、大下元氏（元JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長・監査等委員）、菊地美佐子氏（元三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における社外取締役の比率を高めることで経営監督機能の強化を図っています。社外取締役は客観的な立場から経営に対する助言と監督を行っています。

同社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、短期インセンティブとしての金銭報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給されます。2025年度より基本報酬を減額し、業績連動報酬を増額しており、概ね7：3としています。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね2：1です。

業績連動報酬（金銭報酬）の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、業績連動報酬（非金銭報酬等）の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。