【平均年収633万円】北越コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、北越コーポレーション株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北越コーポレーションは、紙パルプ事業を主軸に、パッケージング・紙加工事業、木材事業、建設業、運送・倉庫業など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、子会社22社及び関連会社6社で構成されており、幅広い事業領域で活動しています。

単体従業員数は1,479名、連結従業員数は3,728名です。セグメントは紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、北越紙販売（紙パルプ事業）、北越パッケージ（パッケージング・紙加工事業）、北越物流（その他）などです。

2024年5月に大王製紙と戦略的業務提携を開始し、2026年3月には提携深化の覚書を締結しました。また、2026年4月には洋紙輸出営業本部を新設し、事業環境の変化に対応しています。

北越コーポレーションは、紙パルプ事業を主軸とする製造業であり、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような職場環境を目指していることがうかがえます。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働き続ける従業員が多い傾向にあることが示されています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、国内の同社及び連結子会社に適用されており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は140億円、年金資産は314億円となっています。

北越コーポレーションは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高める「最高のものづくり」を担う挑戦するプロ集団の育成に取り組んでいます。人的資本価値向上を促進するハード・ソフト両面の投資を積極的に行い、多様な人材が公平な機会のもとで能力を最大限に発揮し、心身のウェルビーイングを大切にしながら働くことができる職場環境の実現を目指しています。従業員給与・報酬の額や内容は、長年に亘り築き上げてきた良好な労使関係のもと雇用の安定と生産性向上を基本としつつ、従業員の挑戦と成長への貢献を適切に反映して決定されています。

同社グループは、人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定めています。多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針に基づき、性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成できるよう、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図っています。勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現や、育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指しています。人材育成のための社内環境整備として、人材育成を目的とした評価制度の導入、階層別研修、自律的な学びとキャリア形成の支援（自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など）を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。なお、男女賃金差異については、男性労働者の多くが交替制の深夜業に従事していることが影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 北越パッケージ

北越パッケージでは正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約1割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約7割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。

▼ 北越ペーパーテック新潟

男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。

北越コーポレーションは、紙パルプ事業を主軸に、パッケージング・紙加工事業、そして木材や建設、運送・倉庫といった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、素材の製造から加工、物流までを一貫して手掛けることで、幅広い顧客ニーズに応えています。

同社グループは、紙やパルプの製造販売を主要な事業としています。これに加えて、紙器や液体容器などのパッケージング製品、さらには木材や建設、運送・倉庫といった多様な事業を通じて収益を上げています。

紙パルプ事業では、パルプや洋紙、板紙、機能材といった製品の製造と販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、北越コーポレーション、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー、北越紙販売、北越ペーパーテック新潟、北越ペーパーテック紀州、北越ペーパーテック勝田、テクノ北越、ＭＣ北越エネルギーサービスなどが行っています。当連結会計年度においては、洋紙やパルプの販売数量減少により減収減益となりました。

パッケージング・紙加工事業では、紙器や液体容器などの製造販売、および紙加工品の製造、加工、販売を手掛けています。収益は、これらの製品や加工サービスの提供から得ています。運営は、北越パッケージ、東拓（上海）電材有限公司、ニッカンなどが行っています。当連結会計年度は、液体容器の価格改定や販売数量の増加により増収増益となりました。

その他の事業セグメントには、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業などが含まれます。収益は、燃料チップの販売、請負工事、運送・倉庫サービス、パレット製造販売などから得ています。運営は、北越マテリアル、北越エンジニアリング、北越物流、北越水運、北越パレットなどが行っています。当連結会計年度は、建設業における外部受注の増加により増収となりましたが、運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。

同社グループの売上高は紙パルプ事業に大きく集中しており、連結売上高の大部分を占めています。また、主要な顧客として新生紙パルプ商事があります。海外売上高比率は当連結会計年度で減少しており、世界的なパルプ市況の軟化や為替変動リスクが経営に影響を与える要因となっています。同社グループは、事業ポートフォリオシフトや海外売上高比率の向上に注力しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも推移しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られます。当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなっています。

北越コーポレーションは、財務の健全性を維持しつつ、事業環境の変化に対応するための取り組みを進めています。同社グループの財務基盤と資金の流れから、現在の経営状況を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性がある状態です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、財務の健全性は維持されていると認識されています。

プライム市場の製造業平均自己資本比率は46.8%、ROEは9.4%です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少や法人税等の支払い増加により、前期から減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方で、関係会社株式の売却収入があったため、支出が抑えられています。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加したものの、自己株式取得や配当金の支払いにより支出となりました。

これらの資金の流れを見ると、同社グループは本業で資金を生み出しているものの、その規模は前期から縮小しています。投資活動は継続しており、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、前期と比較すると減少しています。この状況は、事業環境の変化に対応しながら、資金を慎重に運用していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で、今後の事業ポートフォリオシフトの進捗が重要となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化による需要減少の影響を受けることがあります。製品は市況商品の割合も高く、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。また、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しており、国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。

昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化や人材流出につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北越コーポレーションは、「北越グループ企業理念」のもと、自然との共生を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人間本位の企業として、技術とものづくりを通じて世界の人々の豊かな暮らしに貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「北越グループ企業理念」を経営の基本方針としています。紙パルプ事業とパッケージング・紙加工事業を核に、魅力ある商品とサービスを提供し、ステークホルダーの支持と信頼に基づいた安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図っています。

また、「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境への影響を最小限にとどめることを目指しています。長期経営ビジョン「Vision 2030」では、環境経営を基軸とし、持続可能な社会の発展に貢献するグローバル企業としての成長を掲げています。多様な労働力と最新技術を活用し、新たな事業領域に挑戦する、働きがいのある企業グループを目指す方針です。

同社グループは、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、活かすことをビジョンとしています。従業員一人ひとりが遵守すべき「グループ行動規範」に則り業務を遂行しています。

「北越グループダイバーシティ基本方針」では、各国・地域の文化や慣習を尊重し、価値観の多様性を理解した上で行動することを共有しています。社員が自らのキャリアを主体的に形成し、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図ることを重視しています。社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成を通じて、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指しています。

同社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、サステナビリティを競争力の源泉と位置づけています。その中核として、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化を掲げています。

環境経営戦略では、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」の達成に向け、ＣＯ2排出量削減や環境負荷の低い輸送・生産体制の構築を推進しています。人的資本経営では、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築し、多様な人材の活躍を後押しする働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。コーポレートガバナンスの強化を通じて、経営の監督と執行の役割を明確にし、意思決定のスピードと質を両立させることを目指しています。

北越コーポレーションは、監査役会設置会社として、株主の権利尊重と企業価値向上を重視したコーポレートガバナンス体制を構築しています。経営陣による職務執行の監督と意思決定の透明性・公平性確保に努めています。

北越コーポレーションの株主構成を見ると、事業会社や金融機関、信託銀行が上位に名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主として同社グループを支える構造となっています。

なお、前事業年度末時点において主要株主である筆頭株主であった美須賀海運は、当事業年度末時点では主要株主である筆頭株主ではなくなり、大王製紙が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役会長グループＣＥＯは岸本晢夫氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、岩田満泰氏（元中小企業庁長官）、中瀬一夫氏（元三菱製紙販売代表取締役社長執行役員）、倉本博光氏（元郵船ロジスティクス代表取締役会長執行役員）、二瓶ひろ子氏（弁護士・ヒルフォード法律事務所マネージング・パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。取締役会は社内取締役6名、独立社外取締役4名（うち女性1名）で構成されており、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を担っています。

北越コーポレーションの役員報酬は、長期安定的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成され、会社及び個人の業績を総合的に反映した報酬体系となっています。

当期末現在の人員は取締役6名(社外取締役を除く。)、監査役1名(社外監査役を除く。)、社外役員6名(社外取締役4名、社外監査役2名)であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。