【平均年収726万円】第一稀元素化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、第一稀元素化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第一稀元素化学工業は、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売する化学工業製品メーカーです。同社グループは乾式製法と湿式製法の両設備を有し、鉱石から最終製品までの一貫生産システムを強みとしています。

単体従業員数は457名、連結従業員数は709名です。同社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、DKKロジスティクス（倉庫業、一般貨物自動車運送事業）などです。

第一稀元素化学工業は、稀少な元素を扱う化学メーカーとして、専門性の高い事業を展開しています。同社グループの給与水準や働き方は、安定した事業基盤と長期的な人材育成への投資を背景に形成されていると考えられます。従業員の定着を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も安定しており、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は24.8億円、年金資産は42.6億円です。

第一稀元素化学工業は、「稀な元素とともに、『100年企業』へ」というビジョンのもと、人材を最も重要な経営資源と位置付け、中長期的な企業価値向上を目指しています。従業員の給与・報酬は、人材の成長と主体的な挑戦を促し、経営戦略の実現につなげるための重要な経営手段と捉えられています。

給与・報酬額の決定にあたっては、各従業員の役割・職責に基づき、成果と能力発揮の度合いを基本的な評価軸としています。主体的な挑戦や価値創出につながる行動も重視して評価し、人事評価制度を通じて基本給および賞与に反映される仕組みです。給与水準は、労働市場の動向や社会情勢、内部の公平性、事業環境や業績動向との整合を図りながら適宜見直しが行われています。

同社グループは、果敢に挑戦して事業を拡大させる人材や次世代を担う人材の育成に積極的に投資する方針です。フラットでフランクな社風を活かしつつ、従業員が主体的に行動し、チャレンジを促進する風土の醸成に取り組んでいます。人材の多様性推進として、女性活躍の推進や育児・介護との両立支援制度の充実を図っています。また、60歳以上の従業員が活躍できる多様な働き方を選択できる制度づくりや、心身ともに健康で安全な職場環境の整備にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しており、役職・等級による男女賃金は同一です。連結子会社は公開義務の対象ではないため、提出会社単体のデータを示します。

第一稀元素化学工業は、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物、および希土類化合物やセシウム化合物といったその他元素化合物の製造・販売を手がけています。同社グループは、多様な物理化学特性を持つ製品を幅広い産業に提供し、多種多様な製品の原料として利用されています。

第一稀元素化学工業グループは、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物の製造・販売を主軸としています。精製には乾式製法と湿式製法の両方を持ち、鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有していることが特徴です。顧客の多様な要望に対応できる販売体制を整えています。

また、その生産技術と複合化技術を活かし、希土類化合物やセシウム化合物など、ジルコニウム以外の元素化合物も製造・販売しています。ジルコニウム化合物は、撥水性、高屈折率、高耐熱性、圧電性、イオン伝導性、誘電性、高強度・高靭性、強酸性・耐薬品性といった優れた特性を持ち、光学材料、耐火物、着火素子、酸素センサー、セラミックコンデンサ、ファインセラミックス、工業用触媒など、幅広い用途で利用されています。

同社グループは単一セグメントですが、用途別では「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の5区分で事業を展開しています。当連結会計年度の販売状況を見ると、半導体・エレクトロニクス分野は前期から減収となりました。半導体用途は堅調に推移したものの、SiCウエハ向け研磨材の販売が減少したことが影響しています。

エネルギー分野は前期から増収となりました。二次電池用途は減収となった一方で、SOFC（固体酸化物燃料電池）用途の需要回復が寄与しています。ヘルスケア分野も生体材料用途の需要回復により、前期から増収となりました。

自動車排ガス浄化触媒分野は、販売数量の増加と販売単価の上昇により、前期から増収となっています。基盤分野も前期から増収となり、ブレーキ用途の販売単価上昇が貢献しました。

地域別の売上高では、日本が最大の市場であり、北米、欧州、東アジア、グローバルサウス及び中央アジアがこれに続いています。同社グループの収益は、ベトナム子会社への貸付金や借入金といった外貨建資産に起因する為替差損益の影響を受けることがあります。なお、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はありません。

過去5期間の業績推移を見ると、売上高は変動しながらも、直近の当連結会計年度では前期から増加に転じています。経常利益は前期に大きく落ち込みましたが、当連結会計年度では大幅な回復を示しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期から当連結会計年度にかけて大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も同様に、当連結会計年度では前期から増加となりました。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向にあることを示しています。

第一稀元素化学工業の経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から見ていきます。これらの情報から、同社グループがどのような状況にあるかを確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。純資産は当期に増加し、手元資金である現金及び預金も増加傾向にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しており、収益性の向上が見られます。これらの状況は、事業活動を支える安定した基盤があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に51.6億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは14.8億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは9.9億円のマイナスで、長期借入金の返済による支出と長期借入れによる収入が影響しています。

営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回るフリーキャッシュフローは36.8億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この状況は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にもつながる基盤があると言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定用途向け製品への依存度を低減し、収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組んでいます。しかし、これらの戦略分野における用途開発や顧客基盤の拡大が計画通りに進まない場合、事業ポートフォリオの転換が想定通りに進まず、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあるとしています。

また、事業に必要な原料の多くを海外からの調達に依存しており、特にイットリウム及び中重希土類については産出国が中国に偏在し、輸出規制の影響も継続していることから、安定供給に支障が生じる可能性があります。これらの状況が継続し、必要量の確保が困難となった場合には、製品の供給制約や販売数量の減少が生じ、経営成績等に重要な影響を及ぼすおそれがあるとしています。

同社グループのベトナム事業においては、長期安定稼働の定着に向けて、現地従業員に対する継続的な教育・技能向上が必要であると認識されています。これらの対応が計画通りに進まない場合には、生産効率の低下や追加的な費用の発生等により、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第一稀元素化学工業は、「稀な元素とともに、『100年企業』へ」というビジョンを掲げ、永続的な成長を目指しています。社会に価値あるものを供給し続けるためには、価値ある人生を送る従業員が、価値ある職場で働くことが重要であると考えています。

同社グループは、「世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、「稀な元素とともに、『100年企業』へ」をビジョンとしています。
「価値あるもの」とは社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品を指し、「価値ある人生」とは自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方です。また、「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場であると定義されています。

同社グループは、経営理念・行動規範を基軸とし、その理解と体現を通じた人材の育成と活躍を促進しています。また、将来の経営を担う後継人材の計画的な育成を基本的な考え方としています。社風としては、フラットでフランクに話ができる関係性が良い面として挙げられています。
従業員が主体的に行動し、チャレンジを促進する風土づくりに取り組んでいます。人事評価では、役割と成果が報酬・処遇に反映される制度の制定を進めています。多様な人材の活躍推進として、女性活躍の推進や育児・介護との両立支援制度の充実を図っています。さらに、60歳以上の従業員が活躍できるよう、多様な働き方が選択できる制度づくりにも取り組んでいます。心身ともに健康で安全な職場環境づくり、労働災害予防、メンタルヘルス不調の予防にも注力しています。

同社グループは、事業ポートフォリオの転換とベトナム事業の安定稼働の実現に向けて、経営課題の解決に直結する人的資本戦略の再構築に取り組んでいます。多様性については、性別や国籍にとどまらず、知識・経験・視座を含む広い定義のもと、環境変化への対応力と成長機会を捉える経営能力の強化として位置付けています。人事制度全般の見直しを進め、人材開発投資を拡充し、全従業員の能力開発に努めています。
また、ベトナム子会社を含む海外拠点における現地人材の育成にも継続して取り組んでいます。経営課題の解決を担うマネジメント人材の育成強化や、高度な専門性を有する人材の確保・育成も推進しています。温室効果ガスの排出削減目標を設定し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す取り組みも継続しています。

第一稀元素化学工業は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が連携し、経営の健全性と透明性を確保する体制を構築しています。社外役員を積極的に登用することで、客観的な視点を取り入れたガバナンスを推進しています。

第一稀元素化学工業の株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。複数の個人株主や従業員持株会も上位に位置しており、幅広い層からの支持を受けていることがうかがえます。また、事業会社も主要株主の一角を占めています。

第一稀元素化学工業の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員は國部洋氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、梅原俊志氏（不二製油社外取締役、㈱JCCL代表取締役）、田中純一氏（元㈱村田製作所取締役監査等委員）、飛田尚美氏（TDI社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役6名中3名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役で構成されています。経営の客観性と透明性を高めるため、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、取締役会へ答申する体制を整えています。

第一稀元素化学工業の役員報酬は、中長期的な企業価値向上を動機づける設計となっています。社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、個人別評価報酬、および株式報酬で構成されています。特に、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高く設定されており、経営責任に応じたインセンティブが重視されています。社外取締役と監査役の報酬は、独立性と客観性を確保するため、固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。